令和8年4月1日

　内閣府の附属機関である地方制度調査会の答申において、国・地方公共団体等のネットワークを通じた相互接続がますます進展する中で、地方公共団体のサイバーセキュリティ対策の実効性を担保することが必要等の提言があったことを踏まえ、令和６年６月に地方自治法の一部を改正する法律が公布されました。
　その中で、地方自治法第２４４条の６の規定が新設され、令和８年４月１日までに、「普通地方公共団体の議会及び長その他の執行機関は、それぞれその管理する情報システムの利用に当たってのサイバーセキュリティを確保するための方針を定め、及びこれに基づき必要な措置を講じなければならない。」とされたことを受け、「京都市会情報セキュリティ基本方針」を策定しました。
　本基本方針の詳細はこちらからご覧ください。