市政のあらまし(令和6年度)
最終更新日:令和6年11月12日
目次 | ||
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総記 | - | |
市会 | 1 議員定数 2 選挙区別選出議員数 3 会派別構成人員 4 市会運営委員会 5 常任委員会 6 特別委員会 7 議員報酬等 8 広報 9 市会改革の推進 10 市会事務局 11 資料 (資料1)歴代市会正副議長一覧 (資料2)京都市会会派の変遷 (資料3)市会本会議及び委員会等開会数一覧 (資料4)市会本会議における議案審議件数等一覧 (資料5)請願等の受理及び処理件数等一覧 |
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市政の基本方針 | 1 世界文化自由都市宣言 2 京都市基本構想 3 はばたけ未来へ!京(みやこ)プラン2025(京都市基本計画) | |
市の組織及び財政 | 1 職員数一覧 2 京都市組織図 3 本市の財政運営 4 令和6年度予算の概要 |
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環境政策 | 1 環境基本計画の推進 2 地球温暖化対策 3 環境保全対策 4 廃棄物処理対策 |
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行財政 | 1 行財政改革計画の策定及び推進 2 ふるさと納税・企業版ふるさと納税 3 課税自主権の活用 4 保有資産の積極的かつ戦略的な有効活用 5 公共施設マネジメントの推進 6 危機管理・防災・減災 7 職員力・組織力の向上に向けた取組の推進 8 コンプライアンスの推進 9 市庁舎整備の推進 10 効果的かつ効率的な債権回収の推進 11 公契約基本条例に基づく取組の推進 |
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総合企画 | 1 市政の総合的な企画・調整及び推進 2 参加と協働による市政運営 3 大学のまち京都・学生のまち京都の推進 4 市政広報・広聴の推進 5 情報化推進 6 国際交流・多文化共生の推進 |
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文化市民 | 1 文化芸術事業 2 文化財保護事業 3 主な文化施設 4 安全対策 5 消費生活行政の推進 6 相談事業(消費生活相談以外の相談事業) 7 区政推進 8 地域振興 9 北部山間地域の振興 10 京北地域の活性化 11 市民活動支援 12 人権文化の推進 13 地域改善対策奨学金等の返還事務 14 男女共同参画の推進 15 勤労者福祉対策 16 スポーツ振興 |
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産業観光 | 1 京都市の産業構造 2 産業振興の指針 3 産業振興・支援 4 雇用対策 5 伝統産業振興・支援 6 商業振興・支援 7 「食の京都」推進・流通対策 8 観光振興 9 農林業対策 10 その他の事業所等 |
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保健福祉 | 1 低所得者への支援 2 地域支援 3 社会福祉法人等に対する取組 4 障害者福祉 5 高齢者福祉 6 介護保険制度 7 国民健康保険 8 後期高齢者医療 9 「健康長寿のまち・京都」の推進 10 保健医療対策 11 生活衛生対策 12 市立病院 |
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子ども若者はぐくみ | 1 ライフステージに応じた子ども・若者の成長 2 特に支援を必要とする子ども・若者やその家庭への支援 3 子ども・若者とその家庭をみんなで支え・はぐくむ社会 |
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都市計画 | 1 都市計画 2 まち再生・創造推進 3 景観政策 4 市街地景観 5 風致保全 6 宅地開発 7 建築指導 8 「歩くまち・京都」の推進 9 交通実態調査 10 住宅政策 |
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建設 | 1 道路 2 自転車 3 河川 4 公園・みどり 5 区画整理 6 市民協働 |
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消防 | 1 京都消防の概要 2 消防の広報・広聴 3 消防団の活動 4 地域の自主的な防火・防災活動 5 市民生活の安全を守る 6 災害から市民を守る |
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交通 | 1 交通事業の概要 2 自動車運送事業 3 高速鉄道事業 |
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上下水道 | 1 概要 2 水道事業 3 公共下水道事業 4 特定環境保全公共下水道事業 5 その他の重要事業 |
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教育 | 1 教育改革の推進 2 開かれた学校づくりと地域ぐるみの教育の推進 3 新型コロナウイルス感染症の5類移行後の対応 4 確かな学力向上対策等の推進(学習指導) 5 ICTを活用した教育の推進 6 子どもの健全育成 7 子どもを取り巻く諸課題への対応 8 総合育成支援教育 9 人権教育 10 教職員の資質・指導力の向上 11 学校事務支援体制の構築等 12 人材確保に向けた取組 13 家庭の教育力の向上 14 教育環境の整備 15 生涯学習 16 学校統合 17 教育機関等 |
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市出資法人一覧表 | - |