最終更新日：令和2年7月15日

京都市会だより第109号(HTML版）

新型コロナウイルス感染症対策の補正予算に全会一致で！的確・迅速に対応！

4月開会市会の報告

　通年議会の採用により、市長から緊急的に提出された補正予算（第１弾：2,288億2,800万円）等に迅速対応！４月24日の本会議で可決しました。

主な補正予算 第１弾
中小企業等緊急支援補助金の創設
　新型コロナウイルスの感染拡大により深刻な影響の広がる市内中小企業等への新たな助成制度を創設する。（10億円）

文化芸術活動緊急奨励金の創設
　映像配信などの新たな発表手法等に奨励金を交付する。（5,000万円）

付帯決議［可決した議案に付ける、市会から市長への意見や要望のこと。］
　市民や事業者に対し、迅速かつ丁寧に給付及び支援事業等を行うことを強く求める付帯決議を付しました。

決議［市会としての意思表示・意見表明］
　市民や中小企業等への補助制度の構築など最大限の取組強化を強く求める決議を、市会議員全員で提案のうえ、全会一致で可決しました。

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5月市会の報告

６月２日の本会議で、市長から提出された補正予算（第２弾：42億700万円、第３弾：28億1,200万円）等を可決しました。

主な補正予算 第２弾
PCR検査の充実等
　市独自のPCR検査の基準により、症状の有無にかかわらず検査を実施するほか、妊婦を対象としたPCR検査費用の支援などを行う。
　（議論の一部）
　検査体制の拡充について、衛生環境研究所の取組を府市協調で進めるべき。

医療機関に対する支援金の創設
　帰国者・接触者外来の開設や入院患者を受け入れた医療機関に対する支援金を創設する。
　（議論の一部）
　院内感染が医療崩壊につながるおそれがあることを踏まえ、踏み込んだ支援を行うべき。

主な補正予算　第３弾
「満額交付実現！」中小企業等緊急支援補助金の充実等
　事業者を幅広くしっかりと支援するよう、また減額することのないよう、予算を充実する。（当初10億円→25億円に）
　（議論の一部）
　予算を上回る１万件を超える応募があったことから、予算の更なる積増しをするべき。

文化芸術活動緊急奨励金の充実
　申請状況を踏まえ、寄付金等を活用して充実し、文化芸術の担い手の活動を支援する。（当初5,000万円→３億円に）
　（議論の一部）
　審査に当たり、コロナ禍による社会の変化に合わせた発想や価値観の転換を求める。

　（議論の一部）
　補正予算全般に関して、国の交付金や既存事業の精査など、あらゆる手段で財源を確保するべき。

新型コロナウイルス感染症対策支援支え合い基金（※）条例の制定
　（議論の一部）
　あらゆる手段を講じて基金を増やし、全庁の事業に活用するべき。

※新型コロナウイルス感染症の影響を受けておられる市民や事業者、医療機関等への支援や感染拡大防止に活用するための基金

１億円を捻出！！　議員報酬等を削減し、新型コロナウイルス感染症対策に活用
　議員報酬及び夏期手当を削減して捻出した１億円を、新型コロナウイルス感染症対策支援支え合い基金に積み立て、市民・事業者等に寄り添った事業へ活用することとしました。

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緊急！　３度目の緊急申入れを行いました。

　５月21日に緊急事態宣言が解除されることを受け、同日山本議長から市長に対し、市民向けの基本的な行動指針や、公共交通機関や学校などの場面ごとの行動指針を早急に示すなど、引き続き、市民の命と生活を守ることに全力を挙げるよう、１月、４月に続き３度目となる緊急申入れを行いました。

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市会での新型コロナウイルス感染症対策　〜「３密」の状態を徹底回避〜

本会議
・密接状態を回避するために、議場のレイアウトを変更し、表決以外の議事においては、一部の議員は別室のモニターを視聴。
・演壇にアクリル板を設置し、発言者ごとに演壇とマイクの消毒をするなど、飛沫感染を予防。

委員会
・委員会室での委員、理事者の席の間隔を広げ、出席理事者は、必要最小限の人数に設定。
・休憩時間の換気に加え、定期的に委員会審議を一時中断し、換気を実施。
・発言者ごとにマイクを消毒。

そのほかの議案や審議結果、意見書等の全文などは、「審議日程・結果等」のページへ！

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本会議の代表質問から

　５月２２日の本会議では、次の10人の議員が各会派を代表して、提出議案に対して市長や関係理事者に質疑を行いました。ここでは、その主なものをお伝えします。

自民党＝自由民主党京都市会議員団
共産党＝日本共産党京都市会議員団
公明党＝公明党京都市会議員団
民主市民フォ＝民主・市民フォーラム京都市会議員団
日本維新の会＝日本維新の会京都市会議員団
京都党＝地域政党京都党市会議員団

自民党


繁　隆夫議員（伏見区）

【新型コロナウイルス感染症の対策】
Ｑ中小企業等の事業を継続し、雇用を守っていただくための中小企業等緊急支援補助金には予算を上回る応募があった。地域経済をしっかり支え、子ども達の学習を保障するためには、更なる対策が必要だと考える。今後の取組について、市長の決意を伺う。
Ａ第３弾の補正予算の追加により中小企業等緊急支援補助金を満額支給できるよう増額し、京都市文化芸術活動緊急奨励金（※）の増額等も行う。地元メディアと連携した教育番組の発信等に加え、６月からは順次学校を再開し、学習保障を行っていく。引き続き、市民のいのちと健康、くらしを守るため、全身全霊で取り組む。

※京都市文化芸術活動緊急奨励金
発表・制作等の機会を失っている文化芸術関係者の活動を支援するため、現在実施できる文化芸術活動（企画・制作・実施等）を募集し、奨励金を交付するもの。

【大岩街道周辺のまちづくり】
Ｑ「大岩街道周辺地域の良好な環境づくりに向けたまちづくりの方針（※）」では、地域を３つのエリアに分け、エリア毎に地域が進むべき将来像が示されている。策定から10年を迎え、地域でのこれまでの取組と現状、今後の対策についての考えを伺う。
Ａ南東側エリアの岡田山の撤去が進み、稲荷山側エリアの違法建築物も減少している。今後も、岡田山の一日も早い撤去完了を目指し、毅然とした違法行為対策を進める。併せて、地域におけるまちづくりの機運を高めるため、まちづくり協議会の活動をしっかりと支えながら、課題解決と地域の環境改善を全力で進める。

※大岩街道周辺地域の良好な環境づくりに向けたまちづくりの方針
　野外焼却や違法開発が行われてきた地域における方針。周辺の自然と調和した良好な環境づくりの実現に向け、地域の将来像や、まちづくりの方策等を明らかにし、地域主体でまちづくりを進める。

椋田　隆知議員（南区）

【新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた地域経済対策】
Ｑ感染症の影響により中小・小規模事業者が大打撃を受けている。事業主の安定と雇用の保障は、行政が最優先に取り組むべき課題だ。組織改正を踏まえた事業者への業務支援、雇用支援の取組、また、市営住宅の活用を含めた住居確保支援について伺う。

Ａ局内の連携・融合を深め、地域企業を徹底的に支援し、新たな価値創出を目指して産業観光局の組織を改編した。企業の経営と雇用を支えるため、分野横断的な施策やニーズに応じた支援策を迅速に実施する。住居確保に関し、給付金支給事業（※）に加え、住居を喪失した方に、市営住宅を提供する等の仕組みを構築している。

※（住居確保）給付金支給事業
離職などにより住居を失った方等に、就職活動を条件に、一定期間、家賃相当額を支給するもの。コロナ禍の影響等により給与等が減少した方も対象となった。




田中 たかのり議員（右京区）

【デジタルトランスフォーメーション】
Ｑ本市でもデジタルトランスフォーメーション（※）を今すぐ進める必要がある。このため、明確なビジョン・方向性を市長が示すだけでなく、それをけん引する、権限のあるリーダーの選任とデジタル技術に詳しいIT分野の人材獲得が必要と考えるがいかがか。

Ａ市長を先頭にICTの積極的な利活用を推進しており､RPA（※）やAI-OCR（※）の導入等により事務の効率化を図っている。職員体制ではITやデジタル技術などに詳しい人材を積極的に採用し、専門性が求められる職場に重点的に配置している。今後とも行政サービスの利便性向上等に向け、ICT化を一層進めていく。

※デジタルトランスフォーメーション
　進化したデジタル技術が浸透・普及することで、人々の生活をあらゆる面でより良いものに変革していくこと。
※RPA
　手作業で行っているデータ入力等の定型作業を自動化することで、作業の効率化、適確な処理が可能となる。
※AI-OCR
　手書きや印刷された文字をスキャナ等で読み取り、デジタルの文字コードに変換する技術。AIの学習機能等により、文字の認識率を向上させる。

【不妊・不育の相談事業】
Ｑ不妊治療に取り組む夫婦の生活・仕事と治療の悩みをしっかりと調査し、悩みに寄り添った独自の制度を考えるべき。また、不妊・不育の相談事業「すずらん相談・交流会」の利用者が少ないが、SNS等も活用し、相談しやすい事業とするべき。

Ａ「すずらん相談・交流会」は、助産師の専門的な助言を得られるなど、有意義な場であるが、利用者が少なく、更なる取組が必要と認識している。そのため、治療費の助成制度の利用者等に調査を行い、啓発やSNSの活用等、これまで以上に利用者の不安や悩みに応えていけるよう、新たな取組を検討していく。




共産党


くらた　共子議員（上京区）

【医療機関への支援】
Ｑ市長は、医療現場における感染防護備品の必要数を把握し、市内企業等での生産と供給を進めるとともに、外来の縮小等による医療機関の減収の実態を把握し、国に全額補填を求めるべき。また、感染予防等に関する補助金の創設、発熱外来の診察等の報酬加算への独自の上乗せを求める。

Ａ府市協調で医療資材の需給・調達情報の共有に加え、企業と医療機関等を結ぶマッチングサイトを立ち上げ、支援している。新型コロナウイルス感染症の診察や入院患者の受入れを行う医療機関に独自の支援金を交付するほか、寄附を医療機関への支援等に充て、地域医療を守る取組を進める。

【学生・若者への支援】
Ｑコロナ禍の影響による大学生等の実態を踏まえ、相談体制の強化や生活への支援を行い、住居確保給付金（※）の対象とすることを求める。また、奨学金の返済免除、継続的な家賃補助等の検討、独自の給付制奨学金の創設を行い、学費の値下げを国に求めるべき。

Ａわかもの就職支援センターで学生生活の相談等に応じるほか、経済状況が悪化した学生を臨時職員として募集した。独自の住居確保給付金の対象設定は困難だが、国において学生支援緊急給付金などが創設された。引き続き、若者の負担軽減策に府や経済界と取り組むほか、国に授業料減免等による支援を要望していく。

※住居確保給付金支給事業
離職などにより住居を失った方等に、就職活動を条件に、一定期間、家賃相当額を支給するもの。コロナ禍の影響等により給与等が減少した方も対象となった。




井上　けんじ議員（南区）

【文化・芸術活動への支援】
Ｑ文化・芸術活動は、人間生活にとって不可欠な要素だが、諸外国と比べても政府の対応はお粗末である。京都市文化芸術活動緊急奨励金（※）に留まらず、文化・芸術とその担い手の活動と生活への支援のため、実態に応じた柔軟な支援策の創設と運用を求める。

Ａ文化芸術活動緊急奨励金は、芸術家に加えて、支え手の技術・マネジメントの方々も対象とした柔軟な支援制度であり、多くの皆様に支援を届けるため、申込状況を踏まえ、更に予算を増額する。コロナ禍の影響が長期化する中、文化・芸術の果たす役割は大きく、引き続き、幅広い観点から支援策を検討する。

※京都市文化芸術活動緊急奨励金
発表・制作等の機会を失っている文化芸術関係者の活動を支援するため、現在実施できる文化芸術活動（企画・制作・実施等）を募集し、奨励金を交付するもの。


【地域経済の循環による中小企業等への支援】
Ｑインバウンド頼みの観光政策を見直し、市民の購買力向上、中小零細企業や地場産業の底上げ、倒産・廃業を出さない決意があるか。市内業者優先発注とともに住宅改修助成制度の創設など、地域経済の循環により中小企業等を豊かにする取組が必要だ。

Ａ感染症拡大前に戻すのではなく、市民が豊かさを感じられる観光を目指す。市民に市内飲食店等を利用いただく支援を実施し、売上増加等に繋げ、中小企業等緊急支援補助金や国・府の支援策の活用などでしっかり寄り添う決意だ。住宅改修助成は、市内事業者による工事を要件とし、大きな経済波及効果を発揮している。




公明党


大道　義知議員（南区）

【中小・個人事業者等への支援強化】
Ｑ中小企業等緊急支援補助金の支給について、減額されぬよう予算の積増しを検討し、即効性のある柔軟な制度運用を図るべき。ガイドライン（※）の要請で経済的負担が生じる事業者はもとより、伝統・文化芸術分野等の職人やアーティストにまで支援が行きわたるよう独自の支援策を検討すべき。

Ａ補助金は満額支給できるよう予算を増額したい。ガイドラインに沿った衛生対策等も幅広く補助の対象とした。文化芸術分野等への支援では、京都市文化芸術活動緊急奨励金（※）事業の予算を増額していく。また、伝統産業を守るため仕事の創出につながる支援策を早急に検討する。

※ガイドライン
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針で示された、各業種で策定される感染拡大予防ガイドラインのこと。
※京都市文化芸術活動緊急奨励金
発表・制作等の機会を失っている文化芸術関係者の活動を支援するため、現在実施できる文化芸術活動（企画・制作・実施等）を募集し、奨励金を交付するもの。




松田　けい子議員（山科区）

【避難所の感染症対策】
Ｑ避難所となる体育館等は感染拡大につながる３密の要件を満たしやすい環境になることが懸念される。コロナ禍での自然災害発生を視野に入れた避難所の感染拡大防止策、とりわけ運営マニュアルの改定や防災備蓄の見直しが急務と考えるが、所見を伺う。

Ａ避難所運営マニュアルは、新型コロナウイルス感染症対策に特化したものを作成し、現場で詳細な運営ができるよう区役所等が自主防災会等と協議を進めている。なお、避難所以外に身を寄せる場所がないか等を事前に確認いただくようチラシによる周知を図る。非接触型体温計等を避難所に配備する等対策に万全を期す。

【熱中症対策】
Ｑコロナ禍で、外出自粛により暑さに慣れず、さらにマスクにより体内に熱がこもりやすく、熱中症になるリスクが高まる懸念がある。今夏の熱中症予防について市民一人一人の対応力向上にむけ、対策をより一層強化していくべきと考えるがいかがか。

Ａ実務者による検討チームでコロナ禍における「新しい生活スタイル」に応じた啓発チラシやホームページを作成し、市が行う個別通知等で周知を徹底する。熱中症は新型コロナウイルス感染症の初期症状と似ており、救急搬送された熱中症患者の受入れが円滑に行えるよう、感染症の迅速検査キットの導入も検討する。




民主市民フォ

山岸 たかゆき議員（伏見区）

【新型コロナウイルス感染症における市民・事業者への支援】
Ｑ市民・事業者の立場に立ち、国にも改善を求めながら、国・府の制度も含め市独自に各種支援制度の分かりやすい広報、ワンストップかつ即座に受けられる相談、簡単な申請手続、速やかな支援を目指し、更なる業務改善に努めるべきと考えるがいかがか。

Ａ必要とされる最新情報をホームページ等で一元的に発信し「事業者支援ナビ（※）」を開設する等の充実を図っている。商工会議所の窓口体制の増員や給付金等の手続きの簡素化と速やかに届けるための体制強化に取り組んでいる。国に対しても、迅速な支援が行われるよう要望し、情報発信や相談体制の充実を図る。

※事業者支援ナビ
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者が、融資や助成金、経営相談など様々な支援策について、キーワードで検索できるホームページ。

【市立芸術大学移転と京都駅東部・東南部のまちづくり】
Ｑ駅東部・東南部エリアを一体的に捉え、ベンチャー企業が集積する西部エリアとも連携し、文化芸術系大学、企業、文化芸術施設が相乗効果を生み出すまちづくりに取り組むべき。芸大の改革を進めるとともに、文化芸術創造のまちづくりを国に後押ししてもらえるようオール京都で取り組むべきと考えるが、いかがか。

Ａ京都芸大の移転後は開放的なキャンパスの特性等を活かし文化庁、伝統産業等との交流・連携に取り組む。外部からの刺激を創作活動に活かし、文化芸術の担い手を育成し成果を社会に還元する。国とも連携し地域経済の活性化に寄与する取組を進める。




日本維新の会


こうち　大輔議員（右京区）

【京都市独自の財源による新型コロナウイルス感染症対策】
Ｑ例えば、コロナ対策債といった短期的な借り入れによる市独自の財源により、税の減免や雇用支援などに充てることを提案する。緊急的な人件費の見直しを行うなど、今回の緊急事態に、市長が先頭に立って、身を切る改革を断行すべき。

Ａ地方債は、原則として建設事業費の財源以外への充当が法令上認められない。必要な支援策を今後も躊躇なく実施するため、国への臨時交付金増額の要望や、支え合い基金（※）への寄付金確保に取り組むとともに、人件費等の不断の行財政改革や事業の延期・規模縮小など業務の見直しに取り組み、財源の確保に努める。

※支え合い基金（京都市新型コロナウイルス感染症対策支援 支え合い基金）
　新型コロナウイルス感染症の影響を受けておられる市民や事業者、医療機関等への支援や感染拡大防止に活用するための基金。




京都党


大津　裕太議員（中京区）

【新型コロナウイルス感染症対策の財源】
Ｑ市の財政状況は厳しく、コロナ対策の予算が十分確保できないのではないか。国からの支援は引き続きの対策を考えると全く足りない。既存事業の大胆な見直しによる財源捻出が必要だ。必要な財源はどの程度と考え、財源捻出をどのように行う覚悟か。

Ａ国の２次補正予算を見据え、臨時交付金の大幅な増額を指定都市市長会として緊急要請し、本市独自にも強く要望していく。また、支え合い基金（※）に寄付いただけるよう努める。短期的には事業の休止等で財源を捻出し、中長期的には外部有識者会議での議論を踏まえ、効率的で機動的な足腰の強い財政構造を確立する。

※支え合い基金（京都市新型コロナウイルス感染症対策支援 支え合い基金）
　新型コロナウイルス感染症の影響を受けておられる市民や事業者、医療機関等への支援や感染拡大防止に活用するための基金。

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4月開会市会審議結果　　 　

　4月開会市会で審議した市長提出議案5件，議員提出議案1件の審議結果は，こちらから御覧ください。

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5月市会審議結果　　 　

　5月市会で審議した市長提出議案39件，議員提出議案5件の審議結果は，こちらから御覧ください。

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監査委員を選任　　 　

　５月市会で市会選出の監査委員に次の議員を選任しました。

監査委員
下村　あきら議員（自民／下京区）
山岸　たかゆき議員（民フ／伏見区）

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京都市会のココが知りたい！第12回補正予算とは　 　

　市会に関する基本的なことや、その時々の話題について、皆さんにわかりやすくお伝えするコーナーです（不定期掲載）。今回は、「補正予算」について解説します。

Q.1（マタリーヌ）補正予算って何？どうして必要なの？

A.（またきち）今回の新型コロナウイルス感染症対策のように、緊急性のある事業を速やかに実施する場合に、最初の予算のままでは対応できないから、追加して組んだ予算を補正予算と言うんだ。

Q.2（マタリーヌ）補正予算が決まるまでの流れは？

A.（またきち）
１）本会議で市長から予算案を提出
２）予算特別委員会で、中身をしっかりと審議
３）本会議で議決
という流れだよ。
ただし、４月開会市会では、新型コロナウイルス感染症への対応に緊急を要するため、提出された補正予算案を委員会で審議せず本会議で議決するという、異例の対応をしたんだ。

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市会からのお知らせ

９月市会の開催予定
　９月市会は、９月23日（水）から10月27日（火）まで開催する予定です。
■代表質問　９月30日（水）、10月1日（木）
■決算特別委員会総括質疑　10月16日（金）、19日（月）
詳しい日程（案）は、こちらから御覧いただけます。

本会議等の傍聴
　本会議、決算特別委員会総括質疑を傍聴することができます。本会議では事前申込みによる手話通訳も実施しています。

テレビ中継
　本会議の代表質疑・質問の模様をKBS京都でテレビ中継しています。

委員会のモニター放映
　委員会の模様を市役所北庁舎６階のモニター室で放映しています。

インターネット議会中継
　本会議や委員会の生中継と録画をインターネット配信しています。

※新型コロナウイルス感染症対策のため、傍聴・モニター放映の御案内については、変更の可能性があります。最新の情報は、「傍聴するには」ページを御確認ください。

会派名	議員数
自由民主党京都市会議員団（自民）	22人
日本共産党京都市会議員団（共産）	18人
公明党京都市会議員団（公明）	10人
民主・市民フォーラム京都市会議員団（民フ）	6人
地域政党京都党市会議員団（京都）	5人
日本維新の会京都市会議員団（維新）	4人
無所属	1人

（欠員1）（令和２年6月23日現在）

市会だよりに関する御連絡・お問い合わせは
市会事務局調査課
TEL：222-3697　 FAX：222-3713

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