最終更新日：令和2年2月14日

京都市会だより第106号(HTML版）

11月市会の報告

　11月29日の本会議では、市長から令和元年度補正予算（9億3,700万円）などの議案が提出されました。これらについて、予算特別委員会や常任委員会で詳しく審査したうえで、12月13日の本会議で、同日に追加提出された議案とともに、全68件を可決しました。
　そのほか、常任委員会からの提案で交通安全基本条例を一部改正したほか、議員提出議案として、意見書2件を可決しました。

＜主な補正予算＞
〇児童の移動経路における交通安全対策（8,100万円）
　大津市で保育園児等を巻き込む交通事故が発生したことを受け、市内の保育園や幼稚園などの施設に通う児童が散歩や園外活動などで日常的に利用する道路の安全対策を行うもの。
　・車両への注意喚起のための電柱幕の設置
　・防護柵、車両通行帯及び徐行を促す路面標識等の設置

＜議論の一部＞
　・効果的な安全対策にするため、保育園等への情報の周知を徹底すべき。
　・ドライバーへの電柱幕の視認効果の検証を行い、効果的に取り組むべき。

〇対米・対EU牛肉輸出認定の取得に向けた設備導入等（7,200万円）
　令和２年度に予定していた対米・対EU牛肉輸出認定の前倒し取得に向け、現行の国の基準等に対応するため、必要な設備等を導入するもの。


付帯決議を付けました！～市会からの注文です！～
　と畜の放血工程の変更に伴い、かし発生率（枝肉の価値が下がること）が高まる懸念に対し、国への技術的・財政的な支援を求めるなどの対策を講じるべき。

付帯決議とは
　可決された議案に付ける、市会から市長への意見や要望のことです。


\ここに注目/　京都市会初！常任委員会提案
　交通安全基本条例を一部改正
　近年、「あおり運転」による痛ましい事件が多発しており、社会問題化している状況を踏まえ、条例を一部改正しました。（根絶すべき危険な運転の例示に「あおり運転」を追加）


（またきち）京都市が「あおり運転」の根絶に向けた取組を一層推進していくとの決意を市民の皆様に示そうと、文化環境委員会で活発に議論したんだ。

（マタリーヌ）これからも「行動する議会」として活動していくわ！

市会日程等周知ポスターデザイン一般公募の結果発表

　市会誕生130周年の節目を記念し、市民の皆様に市会への関心を高めていただくため、ポスターデザインを公募し、応募のあった29作品（21名・1グループ）の中から、最優秀賞作品と優秀賞作品2作品を選定しました。

最優秀賞・優秀賞のデザイン、作品テーマ等はこちらからご覧ください。

最優秀賞作品は、2月市会のポスターとして、市バス・地下鉄の車内広告のほか、公共施設等で掲示しています。
ぜひ探してみてね！

（マタリーヌ）この取組をとおして、多くの人に市会のことを知ってもらえてうれしいわ。

（またきち）御応募いただいた皆様に感謝！これからも京都市会に注目してね。


○12月4日の本会議で議員が代表質問を行いました！
代表質問とは
　本会議において、議員が各会派を代表して、市長等に対し、市政のあらゆる事業や取組等について、現在の状況や将来に向けての方針等の確認、政策提案などを行うものです。

本会議の代表質問から

　12月4日の本会議では、次の10人の議員が各会派を代表して、市政の各般にわたって市長や関係理事者に質問を行いました。ここでは、その主なものをお伝えします。

自民党＝自由民主党京都市会議員団
共産党＝日本共産党京都市会議員団
公明党＝公明党京都市会議員団
民主市民フォ＝民主・市民フォーラム京都市会議員団
日本維新の会＝日本維新の会京都市会議員団
京都党無所属＝地域政党京都党・無所属市会議員団


自民党


𠮷井　あきら議員（山科区）

【都市の持続性と市内周辺地域の活性化】
Ｑ持続可能なまちづくりのためには、市内周辺部の活性化を積極的に図ることが重要。一つの策として、市内中心部で確保が難しくなっている住居や企業用地等に活用できるよう、周辺地域における用途制限や建築規制等の緩和を検討してはどうか。
Ａ都市の将来像と地域特性を見据え、より戦略的に都市計画手法を活用したい。具体的には、周辺部を主とした地域中核拠点エリア（※）を中心に子育て層等のニーズに合った住居やオフィス等の働く場を創出し、工業系の地域等では、産業活動の拠点となる機能を積極的に誘致し、イノベーションを生み出す都市環境を目指す。

※地域中核拠点エリア
　周辺部等における地域の拠点。子育て期をはじめ、各ライフステージに応じた必要な都市機能の効率的に利用できるまちの姿を将来像として掲げ、定住人口の求心力を担う。


【国有地の有効活用に向けた取組】
Ｑ国有地の有効活用は、本市の新たな魅力の創造に加え、厳しい財政状況を打破する大きな一手となり得る。京都刑務所敷地を、学びや子育てなど、複合的に活用し山科区全体の活性化につなげるためには、移転先の具体化等の課題がある。国の協力等を得ながら、今後どのように取り組むか。
Ａ京都刑務所等の敷地活用は、京都の更なる発展に大きく寄与すると確信し、国に精力的に要望している。移転先の課題等については、国との意見交換で得られた立地条件等を基に、市内を中心に移転先に関する情報収集を行い、早急に具体的な提案ができるよう取り組む。



下村　あきら議員（下京区）

【都市公園の更なる機能向上】
Ｑ変化する社会情勢や多様化する市民ニーズも踏まえ、今後、地域コミュニティの核となり得る都市公園の役割をどう捉え、質的・機能的な充実をどう進めていくか。利用者にとって使いやすく、魅力ある公園とするための環境改善について、考えを伺う。
Ａ健康増進やコミュニティ形成、災害時の避難場所など、求められる機能・役割は一層幅広くなっている。宿泊税等の財源を活用し、再整備やトイレの洋式化等を着実に進めている。今後も、快適性・利便性の向上、かまどベンチ等の設置による防災機能の強化、さらには健康長寿に資する公園づくりを積極的に進める。


【持続可能な地域社会の実現に向けた環境学習の充実】
Ｑ持続可能な地域社会の実現には市民一人ひとりの自発的な行動が不可欠。身近な問題であるごみ減量、食品ロス削減や地球温暖化等の様々な観点から、「環境にいいことをする」という意識を子どものうちから学び、実践してもらうことが重要。環境学習の充実をどう図っていくか。
Ａ子どもの頃から環境にいいことをする意識を育むことは、環境保全に向けた鍵となる。全市立小学校で実施中のこどもエコライフチャレンジを充実させ、更なる意識醸成を図るほか、さすてな京都（※）をはじめとする環境学習施設の連携等により、環境学習を充実させていく。

※さすてな京都
南部クリーンセンター第二工場に併設した環境学習施設（令和元年10月オープン）。ごみ減量、地球温暖化、生物多様性、再生可能エネルギー、環境面から見た横大路地域の歴史等幅広い分野を対象として、子どもから大人まであらゆる世代が楽しく学ぶことができる。


豊田　恵美議員（左京区）

【児童虐待対策におけるコンビニエンスストアの活用】
Ｑ虐待を受けている子どもの救済のためには、虐待を受けている子ども自らが救済を求められる身近な場所が必要。身近なコンビニエンスストアが、まちの安全・安心の拠点の一つとして地域社会を見守ることで、児童虐待防止の一翼を担えると考えるが、本市の見解は。
Ａ市内に約700店舗あり、その営業時間や気軽に利用できる営業形態から、地域の一員として大きな役割を果たす可能性を秘めている。困りを抱えた子どもに速やかに気付き、窓口につないでいただくなど、虐待の未然防止や早期発見の役割を担っていただくことも含め、今後、各事業者と連携し、具体的な方策等を検討する。



共産党


樋口　英明議員（左京区）

【新景観政策の徹底と宿泊施設の総量規制】
Ｑ高さ規制等の緩和は、市民のまちづくり運動の中で作られた新景観政策に反する。同政策の方針を徹底し、外から大企業を呼び込むための大型開発の方針を改めるべき。また、観光インバウンド一辺倒ではなく、宿泊施設の総量規制を行うことこそが必要。
Ａ徹底した市民参加で地域課題と向き合い、厳格な手続を経たまちづくりを行っており、例えば五条通沿道では、働く場の確保等に向け企業規模によらずオフィス等に限り高さ制限を見直す。また、「市民の安心安全と地域文化の継承を重要視しない宿泊施設の参入お断り」を宣言した。引き続き、持続可能なまちづくりを進める。


【住民自治を支える公の責任】
Ｑ職員削減の影響で、災害対応が不十分なほか、身近な区役所に相談窓口がない状況になっている。日常的な利便性や災害時の安全と安心の確保のため、職員削減方針を改め、区役所への職員配置が必要。また、自治体業務を民間委託する方針は改めるべき。
Ａ必要な部署には必要な人員を配置し、業務の集約化、委託化に当たっては、必要な相談窓口機能は区役所・支所に残すなど、利便性を維持・向上させている。昨年の災害対応を総括し、新たに、り災証明書発行における局区横断の支援体制を構築するなど、災害時に突発的に増加する業務等に対応できる体制を構築した。


鈴木　とよこ議員（山科区）

【地域包括支援センター（※）の体制強化】
Ｑ近年、地域包括支援センターだけでは解決できない困難な相談が多く他機関との連携も必要。センターの業務量や果たすべき役割が膨大していることへの認識を伺う。また、センター機能の充実のため、まずは全センターで１名の専門職の増員を図るべき。
Ａセンターに対する地域の期待は益々高まっており、必要な体制確保は極めて重要。これまでから国基準を上回る人員配置を行い、体制の充実を順次図っており、平成24年度に各センターに１名増員したほか、今年度は３箇所のセンターを３名から４名の配置にするなど、本市独自に体制の充実に努めている。

※地域包括支援センター
　地域で暮らす高齢者を介護、福祉、健康、医療の面から総合的に支援するために、本市が委託して運営している公的な相談窓口。


【山科区のまちづくり】
Ｑ平成31年２月に、京都刑務所敷地の活用を核とする未来の山科のまちづくり戦略を決定したが、京都刑務所の移転は全く見通しがないほか、区民の願いが置き去りになっている。区民の声をしっかり反映させた戦略が必要であり、全面的に見直すべきだ。
Ａ地元経済界等で構成する懇談会や、山科の全13学区の自治連合会会長会で議論を重ね、市民意見募集を行うなど、多くの意見を頂きながら戦略を策定した。刑務所の活用に向けては、法務大臣等から「話し合い、より良い方向が出るよう努力しましょう」との発言を頂き、国と意見交換を重ねており、戦略を着実に推進する。



公明党


𠮷田　孝雄議員（伏見区）

【生活困窮家庭の子どもの学習支援事業】
Ｑ誰一人取り残さないSDGs（※）の理念のもと、貧困の連鎖からの脱却が不可欠。その意味で、生活保護世帯やひとり親世帯などの生活困窮家庭の子どもの学習支援事業の充実が極めて重要。ボランティア人材の育成と拡大、学校や福祉施設の現場との更なる連携強化を求めたいが、いかがか。
Ａ今年度はボランティアの謝礼を増額し、大学への声掛けを強めたほか、実践的な研修を開催し、昨年度より多くの学生に登録いただいた。支援の必要な子どもの困りに気付き、つなぐため、学校や福祉現場等との更なる連携の強化について、地域や関係団体の意見を聴きながら丁寧に進める。

※SDGｓ
平成27年９月の国連において、気候変動、自然災害、格差の是正などの社会課題の解決に向けて掲げられた国際目標（17の目標と169のターゲット）。


【高齢者等の交通弱者の移動支援】
Ｑ高齢者の移動手段の確保は、 山間地域や周辺地域だけでなく、市街地中心地域でも深刻化する課題だ。現在の介護予防・日常生活支援総合事業（※）の仕組みを拡充して、地域に根を張る介護サービス事業者が高齢者の移動支援に取り組む仕組みを構築すべき。
Ａ同事業の仕組みを用いた取組は、今後、高齢化が一層進行していく中、高齢者の移動支援の手段を増やすことができ、介護や支援が必要な高齢者の社会参加を進め、ひいては健康長寿のまちづくりにもつながる。来年度に予定している第８期京都市民長寿すこやかプランの策定過程において、積極的に検討していきたい。

※介護予防・日常生活支援総合事業
地域の実情に応じて、住民等の多様な主体が参画し、多様なサービスを充実することで、要支援者等に効果的・効率的な支援等を行うために創設された事業。このうち、訪問型サービスにおける移動支援では、地域の通いの場への送迎や通院時の介助等を行う。


国本　友利議員（左京区）

【京都市の観光政策】
Ｑ市民生活との調和を最重要視した持続可能な観光都市の実現に向けた基本指針と具体的方策についての中間とりまとめを発表し、混雑への対応等の50事業を新たに充実・強化するとしているが、目指すビジョンと今後の方針について、市長の考えを伺う。
Ａ市民生活を何より重視し、観光客の集中や外国人観光客の増加によるマナー問題などの早急な解決に全力で取り組んでいる。とりわけ喫緊の課題である宿泊施設については、「市民の安心・安全と地域文化の継承を重要視しない宿泊施設の参入お断り」を宣言したほか、都市計画手法も駆使し、実効性ある対策を進めていく。



民主市民フォ


安井　つとむ議員（伏見区）

【災害対策と避難所の充実】
Ｑ常から市民が取り組むべき課題を提供し、防災意識の向上につなげてほしい。また、避難所について、体制構築に向けてマニュアルを強化するほか、機能向上のため、スフィア基準（※）に沿った開設に努め、予算措置を含めて国への要望活動を強化すべき。
Ａハザードマップの効果的な周知など、行政と市民が一体となった防災・減災対策を検討する。避難所については、スムーズな開設に向けたマニュアルの見直しなど、運営しやすくなる視点で必要な検討を行う。直ちにスフィア基準の採用は困難だが、避難所運営に幅広く活用できる支援制度創設等を国に強く要望していく。

※スフィア基準
避難所の一人当りの最小面積など、避難所の質の向上を考えるうえでの国際基準。


【円山公園における便益施設】
Ｑ休業中を含む40軒の便益施設の借地料は非常に安価との声も多い。一方、現在施設を公募している区画の借地料は現行の数倍になり、公平性の観点からも借地料を改定すべき。また、借地料の支払のみをされている休業施設を放置することは、円山公園の保存管理計画を円滑に進めるうえで問題だと思うが、いかがか。
Ａ既存の施設の使用料は、平成10年度に改定した条例単価を適用しており、今後、見直しを検討する。現在営業休止中の便益施設に対しては、これまでから営業の再開等を強く指導しているが、状況の改善に向け、より一層取組を強化していく。



日本維新の会


こうち　大輔議員（右京区）

【空き家対策の迅速化】
Ｑ特に管理が行き届かない等の空き家に対し、実効性のある取組を求める。今後増加していく空き家への対応、管理不全空き家への住宅用地特例（※）の解除、現に隣や周辺の空き家で困っている市民に対する一層迅速な対応について、今後の考えを伺う。
Ａ管理不全空き家に対し、指定都市で初めて独自基準を定め、来年度課税分から住宅用地特例を適用しないこととしている。周辺に危険を及ぼしかねない空き家について、所有者調査等を司法書士会に、さらに今年度からは、初期調査を行政書士会に委託し、引き続き、更なる解決率向上と指導の迅速化に努めていく。

※住宅用地特例
　居住用として利用される住宅敷地の固定資産税を６分の１に減額する制度。



京都党無所属


江村　理紗議員（右京区）

【モビリティ革命MaaS（※）の展開】
Ｑ交通機能の充実を求める声が多い一方で市バスの本数増加による補填は財政的負担から現実的でなく、本市の交通は大きな転換を図るべき。MaaSを重要施策として交通戦略に取り込み、交通課題への打開策として取り組む必要があると考えるが、いかがか。
Ａ本市では、人と公共交通優先のまちへの転換が進んでおり、MaaSの推進にあたり、バス・鉄道の更なる利便性向上等を第一に考えている。運賃サービスにおいて、事業者の枠組を超えた連携を実現する等、MaaSのコンセプトを体現した取組を積み上げてきた。今後も国や交通事業者と連携しMaaSを研究・検討していく。

※MaaS（Mobility as a Service）
　マイカー以外の全ての交通手段によるモビリティ（移動）を一つのサービスとして捉え、切れ目なくつなぐ新たな移動の概念。

ページ先頭へ戻る

11月市会審議結果

　11月市会で審議した市長提出議案68件、委員会提出議案1件、議員提出議案4件の審議結果は、令和元年定例会（11月市会）【審議・議案結果】のページを御覧ください。

ページ先頭へ戻る
　

市会を見るならインターネットが便利です！

　
　代表質疑・総括質疑をはじめ、全ての本会議・委員会はインターネットで生中継・録画放映しています。
　実際の議論の様子はこちらからチェック！


2月市会に注目！～来年度の予算を議論し、決定する大切な場です～

日時　2月市会の日程はこちらからご確認ください。
場所　市役所分庁舎４階 市会議場など

本会議 代表質疑～市民の声を届ける！～
　来年度の当初予算及び関連議案等について、市長に質疑・提言を行います。
　KBS京都テレビでも生中継（※）
　※テレビ放映では、前回の総括質疑（9月市会）の一部映像もご覧いただけます。

予算特別委員会 総括質疑～白熱の一問一答！～
　市政のあらゆる分野について、連日開催する局ごとの審査を経て、市長・副市長等と熱い議論を行います。
　インターネットで生中継

　このほかにも本会議や委員会を連日開催しています。

ページ先頭へ戻る

市会からのお知らせ

本会議等の傍聴
　本会議、予算・決算特別委員会総括質疑を傍聴することができます。本会議では、事前申込みによる手話通訳も実施しています。

テレビ放映
　本会議の代表質疑・質問の模様をKBS京都でテレビ中継しています。

インターネット議会中継
　本会議や委員会の生中継と録画をインターネット配信しています。

委員会のモニター放映
　委員会の模様を市役所北庁舎 6階のモニター室で放映しています。

会派名	議員数
自由民主党京都市会議員団（自民）	21人
日本共産党京都市会議員団（共産）	18人
公明党京都市会議員団（公明）	10人
民主・市民フォーラム京都市会議員団（民フ）	6人
日本維新の会京都市会議員団（維新）	5人
地域政党京都党市会議員団（京都）	5人
無所属	1人

　　　　　　　（欠員1）（令和2年1月24日現在）


市会だよりに関する御連絡・お問い合わせは、
市会事務局調査課　TEL：222-3697　FAX：222-3713

ページ先頭へ戻る