最終更新日：令和元年7月10日

京都市会だより第102号(HTML版）

5月開会市会の報告

　●令和元年度 補正予算等を可決
　5月28日の本会議で、市長から提出された令和元年度補正予算等を議決しました。
　また、議員提出議案では、議員報酬を10％削減する条例や意見書1件を可決しました。

●議論の一部を御紹介
　＜予算＞
★京都市多文化共生総合相談ワンストップセンター（仮称）の設置
　・センターで蓄積される相談内容を情報発信し他の事業に活用すべき。
　・国の補助金が減額されても、現在国際交流会館で行っている相談業務の開設数等を維持すべき。

★高齢者福祉施設の非常用自家発電設備の整備に対する助成
　・施設の安全性を担保するために、本市が各施設の安全性を確認すべき。

★公共施設の耐震対策
　・安心安全の観点を踏まえてスピード感のある対応をすべき。
　・耐震性が不十分な施設の避難所としての使用について、地域住民と協議し、合意すべき。

＜教育＞
★新定時制単独高校の開校
　・学び直しなどの多様なニーズにきめ細かく対応する理念に基づいた教育を実現すべき。
　・指定避難所として地域住民が利用しやすくなるよう地域や学校関係者等と協議し、避難所運営の仕組み　を構築すべき。

令和元年度も議員報酬を10%削減！
　本市の厳しい財政状況を踏まえて、引き続き議員報酬を10％カットする議案を、市会議員全員で共同提案のうえ、全会一致で可決しました。
　そのほかの議案や審議結果、意見書の全文などは、こちらからご覧ください

　今後議論を進めていく常任委員会等の新体制が決まりました。詳細はこちらを御覧ください。

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「モニター視聴室」の場所が変わります！

　8月19日（月）から常任委員会等を御覧いただける「市会モニター視聴室」の場所が、市役所本庁舎3階西側から北庁舎6階東側に変わります。
　視聴の受付も、北庁舎2階東側の市会受付に変更となります。
　議場や会議室も現在の場所から変更となりますが、詳しくは次号（9月15日発行号）でお知らせします。

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京都市会日程等周知ポスターのデザインを募集します！　　 　

京都市会初の取組

　京都市会誕生130周年の節目を記念し、よりインパクトがあり、より伝わるデザインをとおして多くの方に京都市会の取組を知っていただくため、ポスターのデザインを募集します。

入　賞
　最優秀賞１作品　（賞状・10万円）
　優秀賞　２作品　（賞状・１万円）

テーマ
　市会に関心を持ってもらえるデザインとし、応募者がテーマを自由に設定
　（例：市会の仕組みや役割を知る、身近な暮らしの課題を考える、京都のまちの未来を考えるなど）

応募資格
　京都市内に在住又は通勤・通学されている方　（プロ・アマ不問）
※年齢制限はありません。

応募期限
令和元年10月25日（金）午後5時

詳細はこちらをご覧ください！

（またきち）最優秀作品は2月市会日程等周知ポスターとして市内約2,000箇所（公共施設，市バス・地下鉄）で掲出するよ！
（マタリーヌ）たくさんの御応募，お待ちしています！

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本会議の代表質問から

　　5月27日の本会議では次の10人の議員が各会派を代表して、市政の各般にわたって市長や関係理事者に質問を行いました。本号では、その主なものをお伝えします。

自民党＝自由民主党京都市会議員団
共産党＝日本共産党京都市会議員団
公明党＝公明党京都市会議員団
民主市民フォ＝民主・市民フォーラム京都市会議員団
日本維新の会＝日本維新の会京都市会議員団
京都党＝地域政党京都党市会議員団


自民党

橋村　芳和議員（伏見区）


【放課後等デイサービス（※）の取組強化】
Ｑ事業所の急増に監査体制が追い付いていないほか、一部地域に偏在している。支援の質を確保するためには、市域を細分化し必要量を定め、それを上回る場合は事業者指定をしない総量規制を早急に導入すべき。また、厳正な監査やきめ細やかな助言指導により事業者の底上げを図るべき。

Ａ区役所・支所単位を基本とした総量規制を全国指定都市に先駆け年内に導入し、事業所が不足している地域への参入を促す。また、支援スキル・経験を持つ法人による事業所への巡回指導を新たに導入するほか、４月に15名に増員した監査体制でこれまで以上に厳正で丁寧な監査を行う。

※放課後等デイサービス
小学生から高校生までの障害のある子どもが放課後等に利用できる福祉サービス。


【今後の小中一貫教育の展開】
Ｑ全中学校区で実践している小中一貫教育には、保護者や地域の力をより結集させ、教育を更に前進させる大きな可能性がある。４月に開校した向島秀蓮小中学校で示された、小中一貫教育を核とした地域ぐるみの教育のこれまでの取組は。今後の全市の教育の充実にどうつなげていくか。

Ａ同校では、地域、保護者と共に目指す子ども像等の教育構想について議論を重ね、時代を先取りする取組を展開している。各校の先進的取組を全市での実践につなげるため、今年度新たに指導資料等の作成や研修会を行い、学校・家庭・地域が協働し子どもを育む小中一貫教育を一層推進する。



津田　大三議員（中京区）


【双京構想】
Ｑ令和という新しい御代を迎えた今、双京構想（※）のこれまでの取組を今一度振り返る必要がある。市民の機運の醸成や京都の都市格などは、これからも京都が京都であり続けるために大変重要な課題だ。京都市が果たすべき役割をどうあるべきと考えているのか。

Ａ昨年開催した双京構想連続講座には各回600名を超える市民等が参加し理解を深めた。文化の都として、文化の力で地方創生を牽引し、日本の伝統・文化を守り育て後世に伝える役割を果たす。皇室ゆかりの地として、府や商工会議所と連携し、新しい時代にふさわしい宮中文化や皇室を身近に感じられる取組を展開する。

※双京構想
　日本の大切な皇室の弥栄のために、皇室の方に京都にもお住まいいただき、東京と京都が我が国の都としての機能を双方で果たそうとするもの。
 

【レジリエンス戦略】
Ｑ多くの課題が直接都市に圧し掛かっている中、先人の知恵や努力などを見つめ直す時期が来ている。様々な危機に備える取組であるレジリエンス（※）戦略について、ＩＰＣＣ京都ガイドライン（※）の採択や京都アピール（※）達成に向けた取組との整合性と併せて伺う。

Ａ市民が、地域における日々の営みや防災活動などに主体的に参加し、つながること等で地域力・市民力を高めることが極めて重要。気候変動対策はレジリエンス戦略等と軌を一にしており、持続可能な社会の実現に向け、先人が育んできた自然との共生に基づく生活文化を見つめ直し、市民ぐるみの取組に一層磨きをかける。

※レジリエンス
あらゆる危機にしなやかに対応し、更に発展する力を表す考え方。

※ＩＰＣＣ京都ガイドライン
　パリ協定の推進に必要な各国の温室効果ガス排出量の算定方法に関する報告書の改良版。本市で開催したＩＰＣＣ第49回総会で採択。

※京都アピール
　ＩＰＣＣ総会記念シンポジウムで京都市長や環境大臣等が、世界の平均気温上昇を1.5℃以下に抑えるべく、2050年頃までにＣＯ２排出量の「正味ゼロ」に向け、行動する「1.5℃を目指す京都アピール」を発表。



森田　守議員（右京区）


【公共建築物における市内産木材の利用促進】
Ｑ公共建築物での市内産木材の利用は林業振興の観点から大変意義がある。京北小中一貫校において８割以上が海外産木材で建設されることには更なる工夫・努力の余地があったのではないか。今後、公共建築物における市内産木材の利用をどう進めていくか。

Ａこの建築工事は大規模な公共工事等に適用される国際協定の対象で、木材の産地指定はできないが、市内産木材「みやこ杣木」の使用を努力義務として発注し、事業者と協議を重ねている。さらに、これから設計する付属棟は同材による木造とする。今後も公共建築物における市内産木材の積極的利用に努める。



共産党

井坂　博文議員（北区）

【消費税増税】
Ｑ京都経済の落ち込みは深刻で、地元でも店舗が相次いで廃業されているほか、４月から食料品が値上げされ、追い打ちをかけている。今の状況下で消費税が増税されれば、市民生活や京都経済にも壊滅的な影響を与えることになるという認識があるか。

Ａ今回の消費税率の引上げの判断については、国において、様々な指標に基づき、経済状況等を総合的に勘案のうえ、行われるものと認識している。消費税率引上げの実施に当たっては、軽減税率制度の導入など、国が十分な対策を講じることとされており、本市も、経済団体や府と緊密に連携し、必要な対策を講じていく。

 
【放射線副読本の回収】
Ｑ文部科学省が昨年、全国の小中学校・高校に直接配布した放射線副読本は、復興を殊更強調し、原発事故を終わったことにしようとしている。内容をどう評価しているか。「被ばく安全神話」を助長する認識があるか。十分に精査したうえで回収すべきだ。

Ａ原発事故に伴う家族離散や根拠のない風評被害の不合理さとともに、いわれのない差別やいじめが許されないこと等も強調されており、「被ばく安全神話」を助長するものではない。復興や防災・災害対応の学習の際に、放射線や原発事故等を正しく理解する補助資料として適宜活用するものであり、回収する考えはない。


とがし　豊議員（左京区）


【無鄰菴庭園からの眺望景観の保全】
Ｑ４階建てのホテル建設計画により無鄰菴の回遊式庭園からの眺め等が壊されようとしている。地域住民は、眺めの保全のための高さ規制を求めている。市はこれを受け入れ、事業者に対して、せめて３階建ての和風建築への計画変更を要請すべき。

Ａ外壁の色彩を調和のとれたものとするなどのほか、庭園内等からの眺めのシミュレーションを踏まえ、第三者機関での厳格な審議を経て計画を許可しており、計画変更を求める考えはない。高さ引下げの提案については、五山の送り火の様な眺望対象がない場合は高さ規制の対象外であることも踏まえ、対応を検討する。
 

【全員制の中学校給食と小・中学校の給食費無償化】
Ｑ就学援助だけでは救いきれない多くの世帯の生活が非常に圧迫されており、多くの保護者から負担を軽くしてほしいとの切実な要望が寄せられている。子どもの貧困対策として、小学校の様な温かい全員制の中学校給食と小・中学校の給食費無償化に向け、年次計画を立てることを求める。

Ａ全員制中学校給食の実施には、少なくとも180億円もの予算が必要で、ほかに優先すべき課題も多く困難。給食費は既に就学援助世帯を無償としている。学校給食法で食材費の保護者負担が定められる中、毎年約50億円もの経費を要する小・中学校における給食費の一律無償化も実施は困難。


公明党

松田　けい子議員（山科区）


【文化芸術の振興】
Ｑ文化庁の本格的な京都移転を踏まえ、我が国が目指す文化芸術立国を牽引する大きな役割が京都にある。京都が誇る文化芸術資源で未来を創り、文化首都として文化芸術振興をより一層加速していくべきと考えるが、今後の具体的な取組を伺う。

Ａ文化を基軸に、あらゆる政策分野を融合した市政運営を進める。ＩＣＯＭ京都大会に合わせた「百花繚乱ニッポン×ビジュツ展」や京都初開催となるアートフェア、来年の京都開催が決定した日本博などを成功させ、東京オリンピック・パラリンピックを契機に高まる文化への機運を、まち全体の文化力の向上につなげる。

 
【女性の活躍推進】
Ｑ女性がその個性と能力を開花させ、働いている女性だけではなく、潜在している女性人材発掘のためにも、認証制度（※）の周知や個々の実情に合わせた取組が必要。認証の取得に向けた中小企業の取組を後押しするため、どのように支援していくか。

Ａ女性活躍や働き方改革のモデルとなる取組を市民しんぶんや民間情報誌で発信するほか、シンポジウムで発表していただくなど、他の中小企業へ波及させる取組を重点的に進めている。今年度は、認証取得に向けたアドバイザー派遣等にオール京都で取り組むほか、本市のWEBサイトで認証取得企業の情報を発信していく。

※認証制度（例）
「京都モデル」ワーク・ライフ・バランス推進企業認証制度（京都府）：ワーク・ライフ・バランスに取り組む中小企業を認証する制度。
えるぼし認定（厚生労働省）：女性の活躍推進の取組が優良な企業を認定する制度。



兵藤 しんいち議員（北区）


【天文分野に関する取組の推進】
Ｑ青少年科学センターを核として、京都産業大学の学外連携教育で使われている同大学の神山天文台とも連携しながら、子ども達が天文に興味を持ち、地球環境等について考えていけるような、天文分野に関する取組を推進してほしいと考えるが、いかがか。

Ａ同センターでは、新たに設置した地球環境等を視覚的・立体的に学べるみらい地球儀を今年度から小学４・５年生の学習で活用し、来年度には最新鋭機器を導入してリニューアルしたプラネタリウムで天文分野の学習を実施する。神山天文台については、サイエンスフェスティバルへ参加いただくなどの連携を検討する。
みらい地球儀


民主市民フォ

中野　洋一議員（東山区）


【市バスの混雑対策】
Ｑ利用者である市民と観光客のすみ分け策を進めるなど、乗れない・降りられない状況から市民の足をどう取り戻すか。また、地下鉄・バス一日券を活用し、観光客の移動を、市バス一辺倒の利用から地下鉄を基軸とした移動へと流れを大きく変えていくべき。

Ａこれまでから取り組んできた「輸送力の強化」に、「市バスから地下鉄への利用促進」、「手ぶら観光の普及促進」を加えた３つの視点を柱に取組を行っている。新たな対策として、前乗り後降り方式の導入をはじめ、大型手荷物対応車両の導入など、多彩な取組を展開しており、今後も混雑対策に全力を傾注する。

 
【新・京都市美術館】
Ｑ常設展を魅力あるものにし、多くの方に味わってもらう取組とともに、各世代が楽しめる機会づくりをどう進めるか。併せて、企画等の充実のための学芸員の登用状況のほか、美術館の持ち味を観光客、特に外国の方にどうアピールしていくかを伺う。

Ａ常設展はコレクションの充実とともに、四季をテーマに展示替えし、季節折々の京都の魅力と合わせて堪能できるようにするほか、幅広い年齢層の方が楽しめる鑑賞プログラムを開発する。優秀な民間スタッフの参画を得て学芸員を大幅に充実したほか、新設したウェブサイトで外国人向けの案内・解説を拡充していく。

 
日本維新の会

菅谷　浩平議員（北区）


【ワーク・ライフ・バランス】
Ｑ市職員一人ひとりの生産性の向上と事務の軽減化が必要。今年度取り組む、会議の議事録作成へのＡI（人工知能）の導入など、真のワーク・ライフ・バランス（※）の実現のために、今後どのような施策で市職員の時間外勤務の現状を改善していくか。

Ａ４月に業務の実情に応じて職員の勤務時間を前後させる時差勤務制度を新設した。ＡＩについては、時間外勤務縮減の効果が大きく見込める分野への活用を引き続き検討する。行政サービスとして絶対に疎かにできないもの等は維持しつつ、業務の効率化の観点から、従来のやり方の抜本的な見直し等に徹底的に取り組む。

※真のワーク・ライフ・バランス
　人間らしく生き生きと効率的に働き、家庭生活を大切にしながら、地域活動や社会貢献活動が調和するという考え方。


 
京都党

大津　裕太議員（中京区）

【宿泊施設の誘致と子育て世代の市外流出】
Ｑ30代の子育て世代の市外流出は、住宅価格の高水準が主要因とみる。ホテル等の宿泊施設の誘致によって住宅価格の高騰に拍車をかけ、結果として30代の子育て世代の市外流出につながっていると懸念している。ホテル誘致方針はストップすべきだ。

Ａ現在計画中の宿泊施設を含めると施設数としては満たされつつあるが、地域偏在や質の課題があり、地域特性に応じた施策を検討する。若い世代の流出はホテル建設が相次ぐ以前からの課題で、特に周辺部の人口減少が顕著な傾向があるため、空き家の流通促進や子育て・教育環境の充実など、あらゆる取組を推進する。

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5月開会市会審議結果

　
　5月開会市会で審議した市長提出議案35件，議員提出議案8件の審議結果は，こちらから御覧ください。

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5月開会市会で、次の議員を選任しました。

監査委員
田中　明秀議員（自民/西京区）
中野　洋一議員（民フ/東山区）

関西広域連合議会議員
中村　三之助議員（自民/上京区）
くらた　共子議員（共産/上京区）

京都府後期高齢者医療広域連合議会議員
下村　あきら議員（自民/下京区）
井上　けんじ議員（共産/南区）
平山　よしかず議員（公明/西京区）
片桐　直哉議員（民フ/北区）

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京都市会130周年記念事業
「市会議場一般公開～京都市会130年の歴史～」を行いました！

　市会をより身近に感じていただくため、明治22年に初めて京都市会が開会されてから130周年を迎えた６月14日に、議場の一般公開を実施しました。

　当日は、333名の方に御参加いただき、「貴重な経験ができた」等の御感想を頂きました。

（またきち）今夏頃から改修工事に入るんだ。歴史ある姿を多くの人に見ていただいたよ。

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京都・ボストン姉妹都市提携60周年記念事業

　4月25日～29日
　姉妹都市提携を再確認する調印式に寺田議長（当時）、門川市長など、京都市代表団が出席しました。
　再調印式では、新たに両市のレジリエンスを強化し、持続可能な社会を構築するために協力すること等を誓い合いました。
　今後100年、200年と続く両市の友好関係の発展に努めてまいります。

ボストン市（アメリカ合衆国）
　マサチューセッツ州の州都で、アメリカ独立運動関係の遺跡や文化施設が多くあるほか、大学のまちとしても知られています。昭和34年（1959年）に姉妹都市提携を結びました。

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市会からのお知らせ

　9月市会の開催予定
　9月市会は、9月20日（金）から10月29日（火）まで開催する予定です。代表質問は9月30日（月）・10月11日（火）に、決算特別委員会総括質疑は10月17日（木）・18日（金）に行います。詳しい日程は、市会ホームページから御覧いただくことができます。


本会議等の傍聴
　本会議、予算・決算特別委員会総括質疑を傍聴できます。本会議では事前申し込みによる手話通訳も実施しています。

テレビ放映
　本会議の代表質問・質疑の模様をKBS京都でテレビ中継しています。

インターネット議会中継
　本会議や委員会の生中継と録画をインターネット配信しています。

委員会のモニター放映
　委員会の模様を市役所本庁舎3階のモニター室で放映しています。（8月19日からは北庁舎６階）

市会だよりに関する御連絡・お問い合わせは、
市会事務局調査課　TEL：222-3697　FAX：222-3713

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