最終更新日：平成26年5月19日

京都市会だより第69号(HTML版）

平成26年2月定例会の報告

平成26年2月14日〜3月17日（会期32日間）
平成26年度予算案を可決
予算案を徹底的に審議し、消費税率引上げへ対応するための関連議案などと共に可決しました。
京都市会基本条例を制定
市会や市会議員の活動指針を定めました。
市会議員の定数を69人から67人に変更
上京区5人→4人　左京区9人→8人
平成26年度から通年議会を導入
およそ1年間を会期とする通年議会を平成26年度から導入しました。

　平成26年2月市会定例会は、2月14日から3月17日までの32日間開かれました。
　今定例会では、市長提出議案として、平成25年度一般会計補正予算や平成26年度予算、平成26年4月からの消費税率引上げへ対応するための議案など176件が提案され、それぞれの議案について、予算特別委員会と常任委員会で質疑や審査を行い、全て、原案どおり可決されました。
　そのうち、平成26年度一般会計予算と身体障害者リハビリテーションセンター条例の一部改正に対して、付帯決議が付されています。
　議員提出議案については、2月21日の本会議で、通年議会の導入について決定したほか、3月17日の本会議で、京都市会基本条例の制定について可決し、市会議員の定数に関する条例や議員報酬を平成26年度も引き続き10％削減するための条例の改正などについても定めました。そのほか、意見書や決議などの議案を含め24件が提出され、そのうち19件が原案どおりに可決されました。
　2月20日と21日の本会議では代表質疑が行われ、15人の議員が各会派を代表して、議案に対する質疑を行いました。

■定例会の経過

2月14日	本会議	会期の決定、議案の提案説明、予算特別委員会の設置など
2月14日・17日・19日	予算特別委員会	正副委員長の互選、 平成25年度補正予算の審査など
2月20日・21日	本会議	代表質疑、議案の処理など
2月21・24〜28日 3月3日・6日・7日・14日	予算特別委員会	平成26年度一般会計予算の審査など
3月10日・11日・14日	常任委員会	付託された議案や請願の審査など
3月17日	本会議	予算などの議案や意見書の議決など

2月定例会で審議した主な議案の審議経過

〔市長提出議案〕
◆平成25年度補正予算案と平成26年度予算案を可決◆
それぞれの予算案を徹底的に審査しました

平成26年度当初予算額（会計別）
会計別		26年度当初予算額	25年度当初予算額	対前年比較
				金額	率（％）
一般会計		7,395億 700万円	7,365億 5,300万円	29億 5,400万円	0.4
特別会計		6,427億 6,900万円	7,120億 0万円	△692億 3,100万円	△9.7
小計		1兆3,822億 7,600万円	1兆4,485億 5,300万円	△662億 7,700万円	△4.6
公営企業会計		2,581億 1,000万円	2,301億 9,000万円	279億 2,000万円	12.1
	水道事業	622億 4,600万円	553億 6,000万円	68億 8,600万円	12.4
	公共下水道事業	947億 6,500万円	869億 1,500万円	78億 5,000万円	9.0
	自動車運送事業	281億 2,900万円	219億 8,700万円	61億 4,200万円	27.9
	高速鉄道事業	729億 7,000万円	659億 2,800万円	70億 4,200万円	10.7
合計		1兆6,403億 8,600万円	1兆6,787億 4,300万円	△383億5,700万円	△2.3

　国の「好循環実現のための経済対策」に伴う有利な財源を活用した平成25年度補正予算案を2月21日の本会議で可決後、同補正予算と一体となる公共投資予算を確保し、積極予算として編成された平成26年度予算案を3月17日の本会議で可決しました。
　なお、平成26年度一般会計予算には付帯決議を付しており、執ような客引き行為に対して予算を有効活用するとともに、京都府との連携の下、早急に実効性のある対応を取ることを求めました。
　予算特別委員会での平成26年度予算案の審査内容は、こちらの記事を御覧ください。

議第235号　平成25年度京都市一般会計補正予算　ほか9件
議第1号　平成26年度京都市一般会計予算　ほか88件

◆消費税率引上げへの対応◆
　4月1日からの消費税・地方消費税の税率の引上げに伴い、上下水道料金をはじめとする公の施設の使用料等に適性に転嫁するための各種条例案を可決しました。
　なお、消費税率引上げによる地方消費税交付金の増額分48億円は、平成26年度予算において、全額、社会保障の維持と更なる充実のために活用されます。

議第87号　京都市水道事業条例の一部を改正する条例の制定について　ほか 　

　

[議員提出議案]
◆通年議会の導入や京都市会基本条例の制定、議員定数の変更について可決◆
　市会改革推進委員会での議論を踏まえ、通年議会の導入や京都市会基本条例の制定、議員定数の変更について可決しました。詳しくは、通年議会の導入と京都市会基本条例の制定、議員定数の変更を御覧ください。

市会議第1号　京都市会定例会回数条例の一部を改正する条例の制定について　ほか2件
市会議第4号　京都市会基本条例の制定について
市会議第5号　京都市会議員の定数及び各選挙区において選挙すべき市会議員の数に関す
　　　　　　　　　る条例の一部を改正する条例の制定について 　
　

◆平成26年度も議員報酬を10％削減◆
　平成26年度も引き続き議員報酬を10％削減することとしました（平成23年度から実施）。

　　　

市会議第8号　京都市会議員の議員報酬の額の特例に関する条例の一部を改正する条例の
　　　　　　　　　制定について 　

　　

◆市会の情報公開制度を見直しました◆
　国の情報公開法制定の流れの中で、先駆的に情報公開制度を整えた市会と、その後制度の改正を行った市との違いがほとんどなくなったことなどから、市会の情報公開制度を見直すこととし、市会の情報公開制度の整備に関する条例の制定を可決しました。
　同条例に基づき、市会情報公開条例を廃止するとともに、「会議の公開の推進」や「総合的な情報の公開の推進」といった市会に特徴的な条項は京都市会基本条例に引き継ぎ、その他に関する規定を京都市情報公開条例に一本化することとしました。
　同時に、市会図書室と市会情報公開コーナーを統合し、市会図書・情報室に再編することになりました。

市会議第9号　京都市会の情報公開制度の整備に関する条例の制定について

　　

4月1日 から市会図書室が市会図書・情報室に
　市会図書室は、議員の調査研究に資するため、地方自治法により議会に設置することが義務付けられた図書室です。
　2月定例会で、市会の情報公開制度の整備に関する条例が可決されたことに伴い、市会図書室を従来あった市会情報公開コーナーと統合し、市会図書・情報室に再編することとなりました。今後、市会図書・情報室では、議員への調査（レファレンス）機能と市会の広報機能の更なる充実を図っていきます。

　

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予算特別委員会

平成26年度予算案を徹底的に審査しました
　平成26年度一般会計予算などの予算案とその関連議案89件については、2月21日の本会議で予算特別委員会に付託し、審査を行いました。
　予算特別委員会では、2月24日から3月3日にかけて、3つの分科会で局別の質疑を行った後、3月6日と7日に、市長と副市長に対する総括質疑を行い、3月14日に審査を終了しました。その後、3月17日の本会議で、委員長から審査の経過と結果の報告があり、予算特別委員会への付託議案に対し、8名の議員が討論を行った後、採決を行い、全ての議案が原案どおりに可決されました。
　ここでは、予算特別委員会での委員からの質疑とそれに対する理事者（説明者として出席する市の行政を執行する人）の答弁のうち、予算全般にかかわる内容のものを御紹介します。

Ｑ　今回の予算は、国の大胆な経済対策に積極的に呼応し、京都経済の再生に取り組むための積極予算として編成されているが、地方交付税の削減を巡る議論や社会保障費の急増など予断を許さない状況にある。政策推進と財政構造改革を両立させるには、財政健全化を図るべきであるが、今後の見通しと決意はどうか。
Ａ　国の緊急経済対策により景気や雇用は回復傾向にあるが、市民生活の分野や中小企業等実感できるまでには至っていない。未来を展望していく中で、京都経済を活性化し、税収増等に結び付けるとともに、行財政改革を徹底し、教育、子育てをはじめ福祉の充実など、住んでよかったと思える京都を実現していく。

Ｑ　積極予算により、京都経済の活性化と安定雇用を創出するには、公共工事を市内企業に優先発注し、下請単価と労働者の賃金を適正に引き上げるなど、公共投資で地域経済を循環させることが大切であるが、認識はどうか。
Ａ　4月以降の消費税率引上げを乗り越え、京都経済の活性化、雇用の創出に結び付けていくためにも、市内中小企業への可能な限りの発注や、さらに品質の保証と労働環境の改善を図る視点での ダンピング対策等、入札制度の改善などに、今後とも努めていきたい。

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2月定例会審議結果

2月定例会で審議した市長提出議案176件、議員提出議案24件の審議結果は、平成26年第1回定例会【審議・議案結果】のページを御覧ください。

◆またきちの用語解説◆
意見書と決議
　意見書は、地方公共団体の公益に関することで、議会がその意思を意見としてまとめた文書のことをいい、議会から国会又は関係行政機関に対して提出されます。議員が発案し、本会議で提出について可決された場合に、議長名で提出が行われます。
　その一方、決議は、政治的効果をねらったり、議会の意思を対外的に表明したりするために行われる議会の議決のことを指します。意見書と同様、議員が発案のうえ本会議で審議されますが、可決されたとしても、どこかに提出されるものではありません。

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本会議の代表質疑から

　2月20日・21日の本会議では次の15人の議員が各会派を代表して、平成26年度一般会計予算などについて市長や関係理事者に質疑を行いました。
　本号では、その主なものをお伝えします。

自民党＝自由民主党京都市会議員団
共産党＝日本共産党京都市会議員団
民主・都＝民主・都みらい京都市会議員団
公明党＝公明党京都市会議員団
京都党＝地域政党京都党京都市会議員団

自民党

井上　与一郎議員（右京区）
【平成26年度予算編成と今後の財政運営】
Ｑ　平成26年度予算は、公共投資の規模を確保するなど、積極予算として編成され、財政構造改革を前進させた予算であるものの、財源が足りず、公債償還基金の取崩し等の「特別の財源対策」が必要となっている。当該予算に一定評価はできるが、これで気を緩めるわけにはいかない。予算編成に当たっての基本的な認識と今後の財政運営に対する考えを聞きたい。
Ａ　当該予算については、経済活性化や災害に強いまちづくり等を重視した積極予算としつつ、人件費の削減等により、公債償還基金の取崩し等を目標の半分以下にとどめた。依然として財政の危機的状況に変わりはなく、今後とも、一層の財政構造改革を徹底しながら、成長戦略を推進する。

井上　与一郎議員（右京区）
【西院地域の違法駐輪対策と今後のまちづくり】
Ｑ　西院地域で抱えている多種多様な課題のうち、放置自転車については、市内でも最悪の状況であり、早急な対策が必要である。違法駐輪対策と平成32年度までに進めることになっている駅施設等のバリアフリー化を中心とする今後のまちづくりの進め方について伺う。
Ａ　放置自転車の撤去や駐輪場の整備等、放置自転車対策は、今後とも強力に推進していく。バリアフリー化については、地元代表等が参画する連絡会議での意見交換等を踏まえ、平成26年度からの整備の着手を目指す。また、区役所がコーディネーター役となり、住民や学識者、交通事業者等で構成するプロジェクトチームを立ち上げており、息の長いまちづくりの取組へと発展させる。

繁　隆夫議員（伏見区）
【市バス・地下鉄事業の今後の展望】
Ｑ　平成26年度は、市バス事業が経営健全化団体を脱却後、更なる前進を始める年であるとともに、地下鉄事業は経営健全化計画の目標の達成に向け、後半の厳しい道のりに足を踏み入れる年である。平成26年度予算に対する思いと今後の決意を尋ねる。また、今後の地下鉄の運賃改定の見通しについて聞きたい。
Ａ　市バス事業は、35年ぶりとなる24両の大幅増車等の路線・ダイヤの充実や車両等の案内表示デザインの一新など、「攻めの経営」を進める。地下鉄事業は、5万人増客に向けた沿線地域活性化や駅中ビジネスの更なる展開を進め、健全化計画を着実に推進する。運賃改定については、収支改善や市民生活を考慮し、平成27年度も実施を見送ることとする。

繁　隆夫議員（伏見区）
【鴨川運河（琵琶湖疏水）の有効活用】
Ｑ　琵琶湖疏水の観光船を復活させる議論が行われている。琵琶湖疏水は岡崎周辺の印象が強いが、鴨川合流点から濠川までの鴨川運河と言われる区間も観光面での活用が十分期待できる。そこで、以前から観光船の運航を提案してきたが、水深の浅さ等の理由により進展がない。京都市大津市間の事業化調査を行うのなら、鴨川運河についても調査を行うべき。
Ａ　鴨川運河は現在、伏見区区民提案・共汗型まちづくり支援事業により設置された「鴨川運河会議」で活用が議論されている。観光船の運航には、船着場の整備等の構造上の課題や費用負担、採算性等の問題があるが、疏水の魅力をいかした観光振興や地域活性化について、地域の活動と連携を図りながら取り組んでいく。

西村　義直議員（西京区）
【本市が目指す高齢者施策】
Ｑ　本市では、第5期京都市民長寿すこやかプラン（※）に基づき高齢者施策を推進しているところだが、同プランに掲げる事業等の達成状況等について伺う。また、平成26年度に策定予定の第6期プランでは、「生活支援サービスの充実・強化」を含む次期介護保険制度の改正にどう対応するのか。
Ａ　地域で医療、介護、生活支援サービス等が切れ目なく提供される「京都市版地域包括ケアシステム」の構築に向け、中核施設である地域包括支援センターに1人ずつ専門職員を増員し、地域全体で高齢者を支えるネットワークを築くなどの取組を進める。第6期プランにおいては、国の制度改正等の動向に留意しつつ、京都ならではの介護予防や生活支援等が実施できるよう取り組む。

下村　あきら議員（下京区）
【消防団の活性化対策】
Ｑ　「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」が公布されたところだが、国が消防団の抜本的な充実強化に踏み出すこの機会を捉え、報酬制度の導入を検討する時期に来ているのではないか。また、消防団100人委員会Ｕ‐35（※）において、どのようなアイデアが提案され、今後、それらをどう実践していくのか。
Ａ　消防団の報酬制度については、本市ならではの歴史的経緯や利点を踏まえつつ、消防団の意見を反映しながら、導入に向けて検討を進める。U‐35では、消防団手作り新聞の発行等、様々なアイデアが出されており、各消防団の代表で構成するコアチーム会議の中でテーマごとに実行チームを立ち上げ、企画、立案から実行までを取り組んでいただく。

共産党

山中　渡議員（下京区）
【身体障害者リハビリテーションセンター附属病院廃止の撤回】
Ｑ　「診療報酬上の日数制限を超えてリハビリが必要な人たちの受け皿機能をどこが担うのか」「病院機能なくして一体的な施策を確保できるのか」「他都市の実践を見ても常識として在り得ない病院の廃止をなぜ行うのか」「外来機能はどうするのか」という専門家の指摘に対する見解を伺う。
Ａ　診療報酬上の日数を超えたリハビリの対応については、在院日数制限のない病院の床数のうち、附属病院が占める割合は2.3％にすぎず、特別なリハビリを行っていないことから、民間病院で対応可能と認識している。外来診療についても同様である。病院廃止後の施策の推進に関する指摘だが、センターへの専門職員の配置や専門事業者への指導などに取り組むことで対応を図っていく。

北山　ただお議員（山科区）
【焼却灰溶融施設契約解除による損害賠償問題】
Ｑ　焼却灰溶融施設はごみの減量化という根本的な対策をおろそかにして、180億円もの税金を投入したハコモノ行政の典型であり、年間経費としても20億円が見込まれていた。もっと市民と一体となったごみ減量化に取り組むならば、このような経費は掛からない。多額の税金を使っての市政混乱の責任をどう取るのか。
Ａ　家庭ごみ有料指定袋制などの取組の結果、ごみ量はピーク時から４割以上を削減できた。加えて、埋立処分地の長期活用のため、焼却灰溶融施設の整備を進めてきたが、事業者の技術的な問題により契約解除に至った。今後、損害賠償に関して司法の場で解決を図るとともに、埋立処分地の延命策については、学識経験者からなる審議会で検討を進める。

とがし　豊議員（左京区）
【原発再稼働に対する認識】
Ｑ　原発の「新規制基準」は、安全性を保障しておらず、同基準を根拠に原発の再稼働を認めるべきではない。原発を「基盤となる重要なベース電源」と位置付ける内閣のエネルギー基本計画案をどう認識しているのか。原発稼働ゼロを前提にした政策への転換を、政府に求めるべきである。
Ａ　原発に依存しない政策への転換について、国に対して強く求めており、中長期的には脱原発依存、短期的には稼働の必要性を明らかにし、万全の安全性を確保のうえ、地域住民の理解が必要だと認識している。昨年12月に策定した「京都市エネルギー政策推進のための戦略」においても、「原子力発電に依存しない持続可能なエネルギー社会」を目指すことを明確にしている。

民主・都

鈴木　マサホ議員（左京区）
【再生可能エネルギーの拡大】
Ｑ　「原発に依存しない持続可能なエネルギー社会」を目指す「京都市エネルギー政策推進のための戦略」が策定された。産官学の連携と市民力、地域力で市民協働発電制度の更なる展開と小水力発電の取組への支援など、今後の再生可能エネルギーの飛躍的な拡大を図ろうとされているのか、市長に聞きたい。
Ａ　福島における原発事故以来、地域が主体となった再生可能エネルギー導入の機運が高まっている。平成26年度は、再生可能エネルギーの導入に意欲的な地域へのコーディネーターの派遣など、地域の特性に応じた適切なサポートを行う制度を創設し、市民、事業者、行政の共汗による再生可能エネルギーの普及拡大を図っていく。

中野　洋一議員（東山区）
【雨に強いまちづくりの取組】
Ｑ　各部局が連携して大きな課題を解決していく「政策の融合」により施策を進めている雨に強いまちづくりの事業は、まだまだ各部局の縦割行政の中で行われている部分もあると感じている。今後、更に速度を上げて取組を進めるため、全体を掌握し指揮する役の創設を求めるとともに、今後の進め方を聞きたい。
Ａ　ゲリラ豪雨による浸水対策の検討や普通河川整備プログラムに基づく河川整備等に着手するほか、ＸＲＡＩＮ（エックスレイン）雨量情報（※）を活用した土砂災害避難情報の提供に取り組み、総合的な対策を推進する。今後の浸水被害を最小化するため、担当副市長を中心に、危機管理監が新たに全体をリードする役を務め、関係局区長が連携を更に強化し、着実に取組を進める。

天方　浩之議員（西京区）
【洛西地域における今後のまちづくり】
Ｑ　洛西ニュータウンのまちづくりには、若年世代にも共感される魅力ある具体的誘導策や洛西の自然環境をベースとした取組が必要。これまでの洛西ニュータウン創生推進委員会の取組は評価するが、今後、同委員会がエリアマネジメント（※）の担い手として成長し地域コミュニティの活性化に取り組んでいくためにも、必要となる行政施策を本庁の関係部署も積極的に展開すべきだと考える。
Ａ　少子高齢化の進展や住宅・商業施設の再生等の課題へ対処するため、同委員会と洛西支所が一体となり、事業者への働き掛けを行うとともに、幅広い分野での全庁的な連携を強化し、緑とゆとりを守り、各世代が支え合い心豊かに共生できるまちづくりを進めていく。

公明党

ひおき　文章議員（北区）
【教育委員会制度】
Ｑ　地方教育行政の権限の所在に関し、中教審（※）の答申には、権限を首長に移す案と教育委員会に残す案が併記された。教育委員会制度の改革は必要だが、政治的中立性、継続性、安定性の観点から、権限を首長に移す案には慎重を要すると考えている。見解を伺いたい。
Ａ　時々の首長が学校運営に直接関与しないという、現在の教育委員会制度の根幹は守るべきと考える。政府では、教育委員長と教育長を統合した代表教育委員を新設し、首長が主催する会議で大綱的な方針を定める案で取りまとめが進められており、評価している。今後も本市では、首長と教育委員会がそれぞれの役割と責任を果たし、教育行政のあるべき姿を示せるよう取り組んでいく。

津田　早苗議員（伏見区）
【ワーク・ライフ・バランスの取組】
Ｑ　労働力人口が減少する中、働きたいと希望する人たちが能力を十分に発揮して働ける社会づくりは不可欠であり、多様な働き方を選べるワーク・ライフ・バランスの実現に向けた施策の充実が求められる。本市のこれまでの取組の成果への評価を聞きたい。また、そこには、企業活性化の視点を併せ持つ必要があると考えているが、所見を伺いたい。
Ａ　父親の子育て参加に理解のある企業を認定する本市の事業に、千を超える企業から賛同いただくなど、一定の成果はあるものの、社会全体への浸透は十分でない。経済的側面を重視した取組に関する提言は時宜にかなったものと考えており、今後も、「真のワーク・ライフ・バランス」の実践を通じた取組を進めていく。

田　孝雄議員（上京区）
【エネルギー戦略】
Ｑ　本市のエネルギー戦略の下、世界の最先端技術である「都市油田発掘プロジェクト」（※）や「都市熱活用プロジェクト」（※）を、今後どのように本格的に実用化させていくのか。また、平成30年度に完成予定の南部クリーンセンターでエタノール精製施設を稼働するよう検討していただきたい。
Ａ　「都市油田発掘プロジェクト」においては、今秋に実証プラントの規模拡大を図り、新たな実証実験を開始するとともに、「都市熱活用プロジェクト」では、実証実験を継続し、連続運転時の耐久性等の検証を重ねる。今後、南部クリーンセンターで両プロジェクトの実用化を目指すとともに、動植物性の廃油からバイオ軽油を製造する、世界初の技術を活用したプラントを整備する。

京都党

中島　拓哉議員（南区）
【平成26年度予算案における公債償還基金の取崩し】
Ｑ　本市の借金総額を市民一人当たりで計算すると148万円となり、将来世代に対して大きな負担を残していると言わざるを得ない。将来の借金返済のための積立金である公債償還基金からの12億円の取崩しが平成26年度予算に計上されているが、行財政改革の取組により取崩しの回避が見込めるかどうか、所見を伺いたい。
Ａ　これまで、全国トップ水準の福祉や教育の推進に必要な財源確保のため、7年間で人件費を約190億円削減するなどの行財政改革を断行してきたが、それでも同基金の取崩し等の「特別の財源対策」に依存する危機的状況が続いている。今後、予算執行に当たっては、全庁挙げて経費削減と財源確保を推進し、可能な限り取崩しの回避に努める。

【その他の質疑議員】
村山　祥栄議員（左京区）

※第5期京都市民長寿すこやかプラン
　平成24年から平成26年までの3年間を計画期間とし，地域における高齢者保健福祉サービ
　ス全般にわたる供給体制づくりや施設整備等の目標、見込量を定めている。
※消防団100人委員会U－35
　35歳以下の若手消防団員が消防団の枠を超えて相互に交流し，自由に意見を交換できる
　場として設置されている。
※ＸＲＡＩＮ（エックスレイン）雨量情報
　局所的な雨量をほぼリアルタイムに観測可能な最新のレーダによる雨量観測情報。
※エリアマネジメント
　地域における良好な環境や地域の価値を維持・向上させるための、住民・事業主・地権者等
　による主体的な取組。
※中教審
　「中央教育審議会」の略。
※都市油田発掘プロジェクト
　ごみから純度の高いエタノールを製造する事業で、産学公の連携により実施している。
※都市熱活用プロジェクト
　ごみ焼却時の廃熱を利用して発電する事業で、民間事業者ろの協働により実施している。

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市会ＦＯＣＵＳ（フォーカス）

通年議会が始まる
市会の権能、活動能力がアップ
　京都市会では、平成26年度から通年議会を導入しました。
　これまで年に4回開催していた定例会の回数を年1回とし、会期を4月中下旬から翌年3月までのおおむね1年としたことで、およそ1年間が市会の会期となります。
　ここでは、通年議会について、新しい市会マスコットキャラクターがまたきちに質問します。

Q　通年議会はどのような経過で導入が決まったの。

A　 市会改革推進委員会の場で、平成23年から市会の弾力的な会期設定について議論を重ね、そこでの議論を踏まえ、平成26年2月に、市会運営委員会において通年議会の導入が決定されたよ。

Q　 通年議会を導入したら、市会の運営の仕方も変わるわよね。

A　 今まで市長が定例会や臨時会の招集を行って、必要な会期を定めていたんだけど、通年議会が導入されてからは、4月に一回だけ市長が定例会の招集した後は、3月の閉会まで市会の権限で議会を開くことができるんだ。

Q　 市会の招集って市長がするものなの。

A　 招集とは、議員に一定の日時に一定の場所に集合することを要求することをいって、会期を開始するためには絶対に必要となる要件なんだけど、その権限は市長にあるんだ。

Q　通年議会を導入すると、ほぼ1年間開会していることになるから、災害などの緊急性のある問題にも市会が速やかに対応できるようになるのね。

A　そうなんだ。それ以外にも、議会閉会中に市長が専決処分で対応していた予算や条例などが市会の議決を経るようになるよ。請願についても、5月市会の閉会した後に出されたものは、今までは遅いときだと9月市会の招集があるまで審議ができなかったんだけど、これからは、請願を委員会で審査できるようにするための本会議を7月に開いて対応できるようになるよ。

【解説】
　通年議会の導入前は、年４回ある定例会のそれぞれの期間が会期となり、定例会と定例会の間は閉会期間でしたが、導入後は、4月に開会市会が開かれて以降、およそ1年間が会期となります。なお、通年議会の導入後も、以前の定例会に相当する審議期間を設けることで、効率的な議会運営を図ります。常任委員会についても、通年議会へ移行してからも月2回程度開催するなど、引き続き活性化に努めていきます。

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平成25年度京都市会10大ニュース

　市会議員の投票により、平成25年度の京都市会10大ニュースを決定しました。 詳細はこちらを御覧ください。

1位	議員定数の見直し
2位	通年議会の導入の決定
3位	京都市会基本条例の制定
4位	本会議での質問・質疑に分割方式を選択制で導入
5位	台風第18号による被害復興対策に関する議案を緊急可決
6位	議員報酬を10％カット、その後台風第18号被害復興対策関連予算に充当
7位	議員提案による京都市交通安全基本条例の制定
	委員会のUSTREAM配信による生中継・録画放映の開始
9位	議会基本条例説明会の開催
10位	平成24年度海外行政調査の報告会の開催、市長への調査報告書の提出

　　

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委員会の新体制が決まりました

　　京都市会には、設置根拠や目的に従い、各種委員会が設置されています。
　3月17日の本会議で、5つの常任委員会と市会運営委員会の委員を選任し、本会議後の合同委員会でそれぞれの委員会の正副委員長を決めました。
　また、同日、市会改革推進委員会の委員を選任しました。
　ここでは、そのときに決まった各委員会のメンバーをお知らせします。

市会運営委員会
　本会議の運営方法の協議や市会内部の連絡交渉などのために置かれており、所属議員5人以上の会派から委員を選出し、組織されています。市会運営委員会では、議長などの諮問に応じるほか、議案や請願・陳情などをどの委員会に振り分ける（付託する）かなどといった議事運営や会議規則について協議します。

◎＝委員長、○＝副委員長、△＝理事

（定数15人）
◎△加藤盛司（自民・中京）
○△井坂博文（共産・北）
○△山本ひろふみ（民主・伏見）
○△湯浅光彦（公明・右京）
　△井あきら（自民・山科）
　△加藤あい（共産・左京）
　　さくらい泰広（自民・左京）
　　しまもと京司（自民・南）
　　椋田隆知（自民・南）
　　山本恵一（自民・北）
　　とがし豊（共産・左京）
　　天方浩之（民主・西京）
　　片桐直哉（民主・北）
　　青野仁志（公明・中京）
　　平山よしかず（公明・西京）
※　オブザーバーとして、地域政党京都党市会議員団の江村理紗議員（右京）が参加。

常任委員会
　1年を通じて、部門別に編成された5つの委員会が活動しており、議員は常任委員会に必ず所属することになっています。執行機関の業務について、5つの委員会がそれぞれ所管する局ごとに、本会議から付託された議案の審議や請願の審査等を行います。

経済総務委員会
［担当］行財政局、総合企画局、産業観光局、会計管理者、選挙管理委員会、人事委員会及び監査委員の所管に属する事項並びに他の常任委員会の所管に属しない事項

（定数14人）
◎とがし豊（共産・左京）
○椋田隆知（自民・南）
○田孝雄（公明・上京）
　井上与一郎（自民・右京）
　内海貴夫（自民・東山）
　中村三之助（自民・上京）
　西村義直（自民・西京）
　井上けんじ（共産・南）
　くらた共子（共産・上京）　
　今枝徳蔵（民主・下京）
　小林あきろう（民主・上京）
　松下真蔵（民主・山科）
　ひおき文章（公明・北）
　佐々木たかし（京都・中京）

くらし環境委員会
［担当］環境政策局及び文化市民局の所管に属する事項

（定数14人）
◎鈴木マサホ（民主・左京）
○しまもと京司（自民・南）
○津田早苗（公明・伏見）
　香川佐代子（自民・中京）
　繁隆夫（自民・伏見）
　井あきら（自民・山科）
　井坂博文（共産・北）
　樋口英明（共産・左京）
　宮田えりこ（共産・山科）
　青木よしか（民主・右京）
　隠塚功（民主・左京）
　湯浅光彦（公明・右京）
　江村理紗（京都・右京）
　清水ゆう子（無所属・伏見）

教育福祉委員会
［担当］保健福祉局及び教育委員会の所管に属する事項

（定数14人　欠員１人）
◎田中明秀（自民・西京）
○西村善美（共産・右京）
○山本ひろふみ（民主・伏見）
　加藤盛司（自民・中京）
　髙橋泰一朗（自民・伏見）
　寺田かずひろ（自民・上京）
　山本恵一（自民・北）
　加藤あい（共産・左京）
　玉本なるみ（共産・北）
　宮本徹（民主・右京）
　青野仁志（公明・中京）
　平山よしかず（公明・西京）
　森川央（無所属・西京）　

まちづくり委員会
［担当］都市計画局及び建設局の所管に属する事項

（定数14人　欠員１人）
◎国本友利（公明・左京）
○さくらい泰広（自民・左京）
○片桐直哉（民主・北）
　大西均（自民・左京）
　小林正明（自民・北）
　下村あきら（自民・下京）
　中川一雄（自民・伏見）
　岩橋ちよみ（共産・右京）
　河合ようこ（共産・西京）
　西野さち子（共産・伏見）
　安井つとむ（民主・伏見）
　久保勝信（公明・山科）
　谷口弘昌（公明・伏見）
　村山祥栄（京都・左京）

交通水道消防委員会
［担当］消防局、交通局及び上下水道局の所管に属する事項

(定数13人）
◎山元あき（自民・右京）
○北山ただお（共産・山科）
○中島拓哉（京都・南）
　津田大三（自民・中京）
　富きくお（自民・山科）
　橋村芳和（自民・伏見）
　山中渡（共産・下京）
　天方浩之（民主・西京）
　中野洋一（民主・東山）
　山岸たかゆき（民主・伏見）
　井上教子（公明・下京）
　曽我修（公明・伏見）
　大道義知（公明・南）

市会改革推進委員会
　議会機能の充実と強化を図り、開かれた市会をより一層推進していくため、議員による協議・調整の場として、市会改革に向けた様々な議論を行っています。

（定数20人）
◎寺田かずひろ（自民・上京）
○加藤あい（共産・左京）
○山本ひろふみ（民主・伏見）
○湯浅光彦（公明・右京）
　加藤盛司（自民・中京）
　田中明秀（自民・西京）
　津田大三（自民・中京）
　富きくお（自民・山科）
　山本恵一（自民・北）
　井あきら（自民・山科）
　井坂博文（共産・北）
　西村善美（共産・右京）
　樋口英明（共産・左京）
　青木よしか（民主・右京）
　片桐直哉（民主・北）
　鈴木マサホ（民主・左京）
　青野仁志（公明・中京）
　久保勝信（公明・山科）
　平山よしかず（公明・西京）
　中島拓哉（京都・南）

◆常任委員会と市会改革推進委員会での議論を市会ホームページから御覧いただけます◆ 　　　五つの常任委員会と市会改革推進委員会の生中継と録画が ＵＳＴＲＥＡＭ（ユーストリーム）配信により、市会ホームページから御覧いただけます。
　平成25年11月から配信を始めていますので、ぜひ御覧になってください。

ＵＳＴＲＥＡＭ（ユーストリーム）配信による委員会等の中継はこちら

　　　

※そのほかにも、本会議や予算・決算特別委員会のインターネット中継を行っています。

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市会改革の取組

　2月定例会では、議員提出議案として、京都市会基本条例の制定や市会議員の定数の変更、通年議会の導入について可決しました。これらは、市会改革推進委員会※の場で、積極的な議論の下、検討を続けてきた項目です。
　ここでは、3月17日の本会議で可決された京都市会基本条例と市会議員の定数の変更について、御紹介します。
※市会改革推進委員会は、直接傍聴をしていただくことができます。

京都市会基本条例の制定
　市会や市会議員の役割のほか，議会活動を行ううえでの理念、原則、制度などの基本的なことを定めた、京都市会の「議会基本条例」となる京都市会基本条例が、全会一致で制定されました（平成26年4月1日施行）。
　京都市会では、引き続き、この条例を推進するための取組について検討していきます。

【特徴】
○「京都ならではの自治の歴史」に注目し、「前文」で京都らしさを表現
○市長（執行機関）に対する監視機能の強化や、政策提案・政策立案の活性化について規定
○市民の皆様にとって開かれた市会となることを重視
○大学の多い京都のまちの特性をいかし、専門的な知見を積極的に活用することを規定
※京都市会基本条例の全文は、こちらから御覧いただけます。

市会議員の定数を変更
　議員定数の在り方については、市会改革推進委員会で、学識者との意見交換や委員間での活発な議論を通じて検討した結果、①現状1.53倍となっている1票の格差是正が必要であること、②1人区（1つの選挙区に議員が1人しかいない状態）は避けるべきということについて、認識が一致しました。
　その後、各会派で検討が行われ、自民党、民主・都みらい、公明党及び無所属議員2名から共同で上京区と左京区の定数を1人ずつ減らす2減案と、共産党から山科区、西京区、伏見区の定数を1人ずつ増やす3増案が本会議に議案として提出され、2減案が賛成多数（京都党は前者に賛成）により可決されました。

　次の一般選挙から、上京区と左京区の定数が１人ずつ減り、一票の格差は1.53倍から1.29倍に是正されます。

定数69人→67人
上京区5人→4人
左京区9人→8人

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新マスコットキャラクターの名前を募集中！

　市会マスコットキャラクター「またきち」の友達の名前を募集しています。皆さんの御応募をお待ちしています。

応募方法
ハガキ又はＦＡＸ
氏名、性別、住所、平日の日中に連絡可能な連絡先（電話番号，ＦＡＸ（任意），メールアドレス（任意））を記入のうえ、次の応募先に郵送又は送信してください（ハガキは下記期限内必着）。
インターネット
京都市情報館の専用応募フォームで応募してください（市会ホームページにも同フォームへのリンクを設置しています。）。
募集期間
平成26年5月30日（金）まで
選考方法
議長及び副議長による選定を行います。選定結果は、6月中に京都市会ホームページ上でお知らせします。
その他
採用者及びその他若干名の方に、記念品を贈呈します。
【 大賞（採用者）（※1）】
トラフィカ京カード　3,000円券と京都市会ＰＲグッズ
【またきち賞（※2）】
トラフィカ京カード　1,000円券と京都市会ＰＲグッズ
　　※1　採用者が複数の場合は、抽選することがあります。
　　※2　採用する名前以外を応募された方に、贈呈させていただきます

応募先
〒607－8571（住所記載不要）
京都市会事務局調査課
ＴＥＬ：075－222－3697
ＦＡＸ：075－222－3713

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市会ホームページが新しくなりました

　市会ホームページをリニューアルし、さらに市民の皆様に見やすく使いやすいものになりました。新しくなった市会ホームページをぜひ一度御覧になってください。

・10個のカテゴリーによる誘導
・市会からのお知らせや本会議・委員会の開催予定をトップページに配置
・統一感のある見やすいデザイン
・検索機能の追加
・バナーエリアを効果的に配置
・会議録検索システムに、全文表示機能を追加し、より便利に

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市会からのお知らせ

通年議会による平成26年第2回定例会が開会
　4月16日（水）に招集が行われ、通年議会導入後、初めての定例会となる平成26年第2回定例会が開会しました。会期は平成27年3月20日（木）までの339日間です。
　また、5月市会は5月16日（金）から30日（金）まで開催され、各会派の代表質問が5月21日（水）に行われる予定です。
　4月開会市会の審議結果と5月市会の日程は、市会ホームページから御覧いただくことができます。

本会議の傍聴・委員会のモニター放映
本会議は議場で傍聴することができます。また、委員会は市役所本庁舎2階のモニター室でモニター放映を御覧いただけます。
テレビ放映
5月21日（水）に開催予定の本会議の代表質問の模様をKBS京都TVで生放送します。
インターネット議会中継
市会ホームページで、本会議や委員会の生中継と録画の配信を行っています。

会派名	議員数	電話番号
自由民主党京都市会議員団	23人	222-3718
日本共産党京都市会議員団	14人	222-3728
民主・都みらい京都市会議員団	13人	222-3724
公明党京都市会議員団	12人	222-3732
地域政党京都党京都市会議員団	4人	222-4035
無所属（清水ゆう子）	2人	222-3739
無所属（森川央）		222-4034

(平成26年4月18日現在)

紙面に関する御連絡・お問い合わせは、
市会事務局調査課（222―3697）
https://www2.city.kyoto.lg.jp/shikai/

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