平成25年度京都市会10大ニュース

最終更新日:平成26年5月9日

市会議員の投票により、平成25年度の京都市会10大ニュースを決定しました。
 結果は,次のとおりとなっています。

【1位】 議員定数の見直し
 平成26年3月17日の本会議で,「京都市会議員の定数及び各選挙区において選挙すべき市会議員の数に関する条例」の改正案を賛成多数で可決し,次回の一般選挙から,議員の定数について69人を67人に改めることとしました(上京区及び左京区の定数を1人ずつ削減します。)。これにより,一票の格差は1.53倍から1.29倍に是正されます。

【2位】 通年議会の導入の決定
 平成26年2月21日の本会議で,平成26年度からの通年議会の導入に係る条例改正案等を全会一致で可決しました。 また,あわせて,通年議会の運用に係る申合せを市会運営委員会において行いました。 参考資料はこちらから御覧ください。


【3位】 京都市会基本条例の制定
 平成26年3月17日の本会議で,京都市会の「議会基本条例」となる京都市会基本条例を,全会一致により制定しました。
 本条例は,京都市会や京都市会議員が議会活動を行ううえでの理念や原則・制度など,基本的なことを定めた条例であり,これまで,市会改革推進委員会において,その制定に向けた検討を行ってきたものです。条例はこちらから御覧ください。

【4位】 本会議での質問・質疑に分割方式を選択性で導入
 本会議における市民に分かりやすい質問・質疑の在り方として,平成25年9月定例会から,従来より実施している一括質問一括答弁方式に加えて,質問をテーマごとに分割する方法(分割方式)を選択制で導入することとしました。


【5位】 台風第18号による復旧復興対策に関する議案を緊急可決
 平成25年9月市会において,台風第18号による被害に対する復旧復興対策の第一弾として,41億7千8百万円の補正予算を緊急に審議し,削減した議員報酬をその財源に活用する修正を行い,可決しました。また,国に対して,台風第18号による被害の1日も早い復旧と復興のための支援措置を要望する意見書も可決しました。
 なお,平成25年11月市会では,9月補正予算に引き続き,第二弾としての復旧支援などを盛り込んだ補正予算も可決しています。
 各定例会の議案・審議結果は以下から御覧ください。
 ■平成25年9月市会(第4回定例会)の議案・審議結果
 ■平成25年11月市会(第5回定例会)の議案・審議結果

【6位】 議員報酬の10%カット,その後台風第18号被害復興対策関連予算に充当
 平成23年度から実施している議員報酬の10%カットを,平成25年度も引き続き実施しました。削減した議員報酬は,台風第18号の復旧復興対策の財源に活用しました。

【7位】 議員提案による京都市交通安全基本条例の制定
 祇園地域や亀岡市の通学路において相次いで発生した暴走事故を受け,京都市交通安全基本条例の制定について,平成25年5月28日に全会一致で可決しました。
 本条例では,本市における道路交通の安全に関し,その基本理念を定めて,本市のほか,市民,事業者や観光旅行者などの責務を明らかにするとともに,交通安全の施策の基本となる事項を定めています。「観光都市・京都」ならではの視点として,観光旅行者の事故の防止に関する規定を設けています。
 条例の全文は,こちらから御覧ください。

【7位】 委員会のUSTREAN配信による生中継・録画放映の開始
 平成25年11月から,常任委員会,予算・決算特別委員会(局別質疑),市会改革推進委員会の生中継及び録画のUSTREAM(ユーストリーム)による配信を実施しています。
 配信はこちらから御覧ください。

【9位】 議会基本条例説明会の実施
 京都市会の「議会基本条例」の検討状況について,市会改革推進委員会の委員から市民の皆様に報告させてただくため,平成25年5月30日、6月1日及び6月2日の3日間にわたり、説明会を開催し、3会場合わせて、約150名の方々に御来場いただきました。

議会基本条例に係る市民の皆様への説明会の開催
 説明会では、議会基本条例の検討を行った市会改革推進委員会の委員20名が3会場に分かれて、市会の活動状況やこれまでの市会改革の取組などについて説明した後、本条例の制定に向けた検討状況や平成25年3月に取りまとめた条例の骨子の内容について、報告しました。

【10位】 平成24年度海外行政調査の報告会の開催,市長への調査報告書の提出
 平成25年5月14日に,平成24年度に実施した海外行政調査(ロードプライシング,再生可能エネルギー)について,調査団による調査の成果に関連する報告会を行いました。その後,平成26年2月14日に,市長へ本調査の報告及び報告書の提出を行いました。
 詳細については,平成24年度海外行政調査のページを御覧ください。
  

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