議第156号　令和5年度京都市一般会計補正予算
（令和6年3月8日付帯決議）

　障害者相談支援事業における消費税額の補填については、国の通達漏れなど、国や本市の認識の不足が原因であり、受託法人に過失はない。よって、今事案において受託法人に新たな負担が掛からないよう、誠心誠意取り組むこと。
　また、本事案は本市だけの問題ではなく、多くの自治体に関連することである。よって、その根拠や理由を十分整理したうえで、他都市との緊密な連携の下、その解決に取り組むこと。特に、同様の事案が発生している14の政令指定都市で連携することはもちろん、その他の６市とも協力し、政令指定都市全体の取組とすること。

（賛成会派等）
　　全会派等