議第180号　令和2年度京都市一般会計補正予算
（令和3年2月17日付帯決議）

　新型コロナウイルス感染症については，これまでに２度の緊急事態宣言が発出されるなど深刻な状態が続いており，今なお感染拡大防止のための取組が懸命に行われているところである。
この状況を打開するためのワクチン接種がいよいよ始まろうとしている。
　ワクチン接種に関しては，国民全体に広く安全に接種が行き届くよう，国において担当大臣を設置して様々な検討・調整などが実施されており，全額を国費で賄うことも表明された。
　本議案の議決に当たっては，本市においてもワクチン接種体制の準備に速やかに着手できるよう，京都市会としてもできる限りの協力をすべく，２月市会初日での議決を決定したものである。
　ついては，本市におけるワクチン接種に関しては，今回の議会の意思も十分にくみ取ったうえで，希望する全ての市民に対して滞りなく実施されるように，国や府，医療機関との連携の下，ワクチンの確保，適切な輸送と保管，個別接種会場となる医療機関の確保，かかりつけ医でも接種が受けられる仕組みの構築，集団接種会場の整備，ＩＣＴを活用した予約システムの構築やコールセンターでの円滑な運営・丁寧な説明，医師・看護師等の人材の確保，接種データの適切な管理など，必要な措置を確実に実施すること。
　また，国が示す優先接種対象については，同じエッセンシャルワーカーでありながら，入所施設従事者と訪問ヘルパー等とで差異があることや，障害者・認知症高齢者など，現実に接種困難者となり得る方々への対応についても具体的に示されていないことから，本市として配慮を必要とする方々へ柔軟かつきめ細かく対応されることを求める。
　あわせて，市民や市会に対して必要な情報を適宜開示することを求める。

（賛成会派等）
　　全会派等

議第181号　令和2年度京都市一般会計補正予算
議第201号　令和2年度京都市一般会計補正予算
（令和3年2月25日付帯決議）

　本市においては，本年1月14日に，緊急事態宣言の２度目が発出され，当初期限であった２月７日以降も延長されている。現下のコロナ禍における厳しい京都経済の状況も鑑み，本補正予算において営業時間短縮要請の期間延長等に伴う飲食店等に対する協力金の増額や中小企業資金繰り対策の充実，中小企業相談窓口体制の強化などが計上されている。これに関連し，予算特別委員会における質疑に対し，今ある国の地方創生臨時交付金約30億円の一部を活用し，京都市独自の事業者支援制度を構築するとの答弁もあったところである。これは議会としても，かねてから要望していたところであるが，特に，現在，業種や規模によっては支援に差があることも事実であり，独自支援制度の構築に当たっては，それらの解消につなげると同時に，幅広い事業者の皆様が使いやすい制度とし，京都の中小企業・小規模事業者をはじめ，地域企業を守るため，スピード感を持って制度を構築し，一日も早い支援ができるよう予算化を求める。

（賛成会派等）
　　全会派等

議第181号　令和2年度京都市一般会計補正予算
（令和3年2月25日付帯決議）

　今回，京都市立芸大の移転整備事業に関する費用を繰り越そうとする予算が提案されている。
　本市は現在コロナ禍と財政危機の２つの危機に直面し，従来にも増して厳しい行財政改革を進めなければならず，この危機的状況を克服するには，市民の理解と協力が不可欠である。
　そのため，今回予定どおり工事計画を進めると決めた理由や検討経過について市民に理解・納得の得られる分かりやすく丁寧な説明を強く求めるとともに，本議案及び今後予想される一連の支出がこれから推進する行財政改革と両立を図ったうえで行われることを強く求めるものである。

（賛成会派等）
　　自民，公明，民フ，無所属

議第209号　令和2年度京都市一般会計補正予算
（令和3年3月18日付帯決議）

　本市においては，3月1日に緊急事態宣言が解除されたとはいえ，経済状況についての今後の見通しは依然厳しく，議会として，議第181号及び議第201号に対する付帯決議において，本市独自の事業者支援制度を速やかに構築することを求めたところであり，今回「京都市中小企業等再起支援補助金」が創設されたことは評価する。
　本補助金の制度運用に当たっては，京都の企業・事業者等をしっかりと支えるというメッセージが伝わるように，以下の点を強く求める。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

1　対象となる事業者及び取組等を可能な限り幅広く捉え，多くの皆様に活用いただけるものとし，迅速な審査，支給を行うこと。
2　周知については，一件でも多くの事業者に伝わるように徹底した工夫を講じること。また，国や京都府の施策も併せて活用できるよう案内すること。
3　コールセンターがつながらないといった苦情を無くすように，回線等の充実を図ること。
4　相談については，これまでの本市諸制度との違いや事後申請方式であることを踏まえ，事業者に分かりやすく明確な説明を行うこと。

（賛成会派等）
　　全会派等

議第1号　令和3年度京都市一般会計予算
（令和3年3月26日付帯決議）

　令和３年度の一般会計予算における収支不足は236億円となり，コロナ禍の中で市民生活への影響を考慮したとはいえ，「特別の財源対策」で穴埋めをせざるを得ない財政運営となったことは遺憾である。
　さらに，持続可能な行政運営に向けた今後の財源捻出等の行財政改革に関しては，非常に厳しい道のりとなることが明らかである。
よって，今後の行政運営，行財政改革においては，特に以下の点を強く求める。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１　今後必要な財源捻出額等の具体的な数字をはじめ，職員一人一人が本市の厳しい財政状況をしっかりと理解すること。そのうえで，市民の皆様の御協力を仰ぐために，あらゆる機会を捉えて，真摯に分かりやすく説明すること。
２　本市が行っている国基準を上回る施策や独自施策を全廃しても，「特別の財源対策」を講じざるを得ない現状を十分に認識し，国に対して要望する内容等を十分に考慮すること。
３　一般財源の捻出として令和３年度に215億円の改革を行ったと説明されたが，その内容については改革になじまないものもあることが分かった。よって，今後は，その内容に関して，しっかりとした精査を徹底すること。

（賛成会派等）
　　自民，公明，京都，維新，無所属