気候危機・気候非常事態を前提とした地球温暖化対策の更なる強化を求める意見書
（令和元年10月30日提出）

昨今の自然災害に鑑みれば，気候危機・気候非常事態と言える時代に突入しており，地球温暖化対策は喫緊の課題である。２０１８年に，国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）において，「１．５℃目標」に関する特別報告書が発表された。そこでは，産業革命以前からの気温上昇を１．５℃までに抑えることが，地球環境を持続可能なものとするために必要であるとされている。京都市では，これまでから地球温暖化対策について様々な施策に取り組んできた。
　また，ＩＰＣＣ第４９回総会京都市開催記念シンポジウムの中では，門川市長が，「２０５０年までの二酸化炭素排出量正味ゼロを目指す覚悟」を表明した。その表明を受けて，シンポジウムに同席した関係者が登壇し，「ＩＰＣＣ１．５℃特別報告書」を踏まえ，世界の平均気温の上昇を１．５℃以下に抑えるために，２０５０年頃までの二酸化炭素排出量の「正味ゼロ」に向けて，あらゆる方策を追求し具体的な行動を進めていくことを決意し，世界に訴える「１．５℃を目指す京都アピール」を発表した。
　ただし，地球温暖化対策という問題は，地球規模の問題であり，世界，国，自治体全ての主体が取り組まなければ達成できるものではなく，とりわけ国が果たす役割は大きいものとなる。
　よって国におかれては，２０３０年度目標（２０１３年度比２６パーセント削減）の達成に向け着実に地球温暖化対策を推進するとともに，再生可能エネルギーの最大限の導入に向け大胆かつ意欲的な目標値を示し，さらには，目標値の上積みに向け地方自治体が実施する施策への支援を拡充することを求める。

　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　

（提出先）
　衆議院議長，参議院議長，内閣総理大臣，総務大臣，環境大臣

高齢者の安全運転支援と移動手段の確保を求める意見書
（令和元年10月30日提出）

東京・池袋で８７歳の高齢者が運転する車が暴走し，母子２人が亡くなった事故以降も，高齢運転者による事故が続いている。

近年，交通事故の発生件数は減少傾向にあるが，７５歳以上の高齢運転者の死亡事故の割合は高まっており，単純ミスによる事故も目立つ。

警察庁は，昨年末時点で約５６３万人いる７５歳以上の運転免許保有者が，２０２２年には１００万人増えて６６３万人に膨らむと推計している。

こうした状況を踏まえ，国は，２０１７年施行の改正道路交通法で，７５歳以上の運転免許保有者は違反時や免許更新時に認知機能検査を受けることを義務付けた。

京都市においては，２０１４年に，運転免許を返納された高齢運転者への支援物品の提供を始めたほか，２０１７年からは，自主返納を促すリーフレットを作成するなど，周知・啓発活動を実施している。また，２０１８年からは，京都府警察と共同して，高齢者向けの交通事故防止教室を各区において実施しているが，高齢運転者が当事者となる事故が後を絶たない。高齢者の安全対策及び安全運転支援の取組は待ったなしの課題である。

また，過疎地域を中心に，いまだ「生活の足」として車が欠かせない高齢者も多い中，自主的に運転免許を返納した場合などの地域における移動手段の確保も重要な取組である。

よって国におかれては，地方自治体や民間事業者とも連携しながら，総合的な事故防止策として，高齢運転者の安全運転支援と地域における移動手段の確保を進めるため，下記の事項について早急に取り組むことを強く求める。

記

1	自動ブレーキやペダル踏み間違い時の急加速を防ぐ機能など，ドライバーの安全運転を支援する装置を搭載した「安全運転サポート車」（サポカーＳ）や，後付けの「ペダル踏み間違い時加速抑制装置」の普及を一層加速させるとともに，高齢者を対象とした購入支援策を検討すること。
2	高齢運転者による交通事故を減らすため，自動ブレーキなどを備えた「安全運転サポート車」（サポカーＳ）に限定した運転免許の創設や，走行できる場所や時間帯などを制限した条件付き運転免許の導入を検討すること。
3	運転免許を自主返納した高齢者が日々の買物や通院などに困らないよう，コミュニティバスやデマンド（予約）型乗合タクシーの導入など，「地域公共交通ネットワーク」の更なる充実を図ること。また，地方自治体などが行う，運転免許の自主返納時における，タクシーや公共交通機関の割引制度などを支援すること。

　　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　

（提出先）
　衆議院議長，参議院議長，内閣総理大臣，総務大臣，経済産業大臣，国土交通大臣，国家公安委員会委員長