最終更新日：令和4年11月14日

令和4年11月2日

　

報告案件

　＜１．９月市会の議案審議結果＞
　それでは、本日終了しました令和４年京都市会定例会９月市会の議案審議結果について報告いたします。
　９月市会につきましては、９月２１日から１１月２日までの４３日間の審議期間で開催いたしました。
　今回の市会は、新型コロナウイルス感染症対策などの補正予算の議案審議に始まり、令和３年度決算など、様々な議論がありました。
　令和３年度決算については、実質収支が、２年ぶりに４億円の黒字となりましたが、「特別の財源対策」として８９億円を補填する前の通常収支においては、８５億円の赤字となりました。
　依然として厳しい京都市財政ではございますが、これまでからの市会での議論などを踏まえて、市会として令和３年度決算を認定しました。市長においては、引き続き、行財政改革を進め、計画に定めた公債償還基金の計画外の取崩しからの脱却などの目標について、しっかりと達成するよう努めていただきたいと考えております。
　行財政改革はまだ道半ばです。行財政改革の推進には、市民の皆様の御理解と御協力が不可欠であり、市会においても、慎重かつ丁寧な議論をしっかりとしてまいりたいと考えております。

　それでは、お手元の資料、９月市会審議結果総括表を御覧ください。
　市長から提出されました議案は、「令和３年度京都市一般会計歳入歳出決算」など、計６４件ございました。
　市会では、本会議で市長、副市長からの提案説明を聞いた後、予算、決算特別委員会や常任委員会において活発な議論を行ったうえで、６４件を原案のとおり可決、認定及び同意いたしました。
　また、議員提出議案である市会議案といたしまして、意見書について、３件を可決、４件を否決し、「女性デジタル人材育成を強力に推進するための支援を求める意見書」、「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）による被害者救済に向けた関係法令改正に取り組むよう求める意見書」及び「旧統一教会等による被害の救済・防止を求める意見書」を国に提出することとしたものです。
　その他、請願７件について審査し、７件を不採択といたしました。
　なお、１０月３日及び４日には計１７名の議員が市政一般について代表質問を行ったほか、１０月２０日及び２１日には決算特別委員会総括質疑において、３７名の議員が市長らと活発に議論を交わすなど、今市会では、令和３年度決算の審査を中心に、市政全般にわたり、徹底した議論を重ねてまいりました。
　「９月市会の議案審議結果」については、以上でございます。

＜２．その他＞
　次に、９月３０日に実施しました、「令和４年度京都市会議員研修」についてであります。
　京都市会では、平成１３年度から毎年、学識経験者等を講師にお招きし、「議員研修」を実施いたしております。
　今年度については、３年ぶりに、議員が議場に一堂に会して、実施いたしました。
　講師は、同志社大学経済学部の河島伸子教授をお招きし、「創造経済　文化芸術の活用による地域の再生・活性化」をテーマにお話しいただきました。
　この研修動画につきましては、Youtubeの京都市会チャンネルにおいて、１２月２８日まで公開いたしておりますので、市民の皆様にも是非御覧いただきたいと思います。

　最後に、この機会を利用させていただきまして、市会事業のＰＲをさせていただきます。
　京都市会では、１１月６日の日曜日に「親子ふれあい議場見学会」を開催いたします。
　この事業は、京都の未来を担う子どもたちとその保護者に市会をより身近に感じていただき、市会に対して興味や関心を持っていただくため、京都市内に在住又は通学する小学４～６年生とその保護者を対象に実施しております。
　見学会では、議場の見学だけでなく、「市会の仕組みの学習」や子ども達が議員になったつもりで将来の夢やお父さん、お母さんに伝えたいことを発言いただく「演壇で話してみよう！」のプログラムなど、毎年ご参加いただいた方に好評をいただいております。
　記者の皆様におかれましては、ぜひ、１１月６日の見学会を取材いただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

質疑応答

＜発表案件に関する質疑＞

記者
　９月市会は決算市会と呼ばれており、今は集中改革期間の半ばでもありますが、改めて議長の所感についてお伺いします。

議長
　昨年、３年間で達成するという行財政改革が決定され、その中で、昨年度の事業の決算を見て、その事業それぞれについて、各議員が京都市政を含めて質疑させていただきました。改めてこの決算質疑を踏まえ、来年度の予算に向け、各議員がどのような体制で臨むのか、また、令和３年度の事業の在り方も含めて、議論させていただきました。この議論を踏まえて令和４年度予算を実行いただきたいと思いますので、その旨も市長にお願いをさせていただきました。

記者
　今回、各会派や報道も含め、北庁舎の建設について、およそ1,000人の職員が入れないのではないかとの問題提起がなされていると思いますが、そのことにより議会運営に影響が出るような懸念はあるのでしょうか。

議長
　市庁舎整備に関しましては、基本構想、整備計画の策定により、整備に係る大きな方針が定められて、進められてきたところです。
　当時から、建物の老朽化や、庁外にたくさんのテナントを借りるための賃料、他都市に比べ、議会スペースが手狭であるということ等の課題も含め、整備をしていこうということで、各会派の合意のもとに、計画が進められてきたと存じています。
　その中で、今後、京都市としての各区役所での業務も市役所に集約するという中で、職員は削減しているけれども、集約したスペースが全体として足りなくなり、市役所で全ての業務をするという当初の目的が達成できなくなる見通しであるという説明もありましたので、その部分においては、活発な委員会での議論があったと思いますし、委員会以外でもそれぞれの会派間で相談され、また議論をされていたと伺っております。今後、改めてその不足分をどのようにするのかは、行財政局が検討しており、その方向性、方策も含めて説明があると思いますので、その中で、私ども議会もまた様々な提言・提案をさせていただきながら、何とか当初の目的通りに、この市役所の中を最大限活用できるようにしていただきたい。また、逆に言いましたら、区役所で行っていた業務をこちらに集約するので、区役所のスペースが空いてくることもございます。この辺りは、どういう調整の仕方があるのかわかりませんが、また、空き小学校もありますので、これも含めて全体として、賃料の発生を防いでいくという議論をしっかりとしてまいりたいと思います。

記者
　当初の計画は、議会の専有スペースが全国の政令市の中でも割と低水準であるというところで、当初2,000平米ほどだったのが、4,000平米ほどになるというところで、広さを拡充することにより、議会運営にどのようなメリットがあるのか、議長のお考えをお聞かせいただけますでしょうか。

議長
　議会スペースの問題は、以前から指摘されており、他の政令市に比べても６割程度の面積しかなかったということで、市長との議論の在り方や、市民から御要望いただくスペースも含めて、整備をしようということでした。また、それによって我々一人一人の議会活動をスムーズにしていこうという趣旨もありましたので、当初の計画通りで問題はないと考えております。
　しかしながら、その中でスペースが足りないということであれば、議会としても、現状でしっかり議論ができるのか、また、やはり整備をして、スペースを設ける必要があるのか、今後行財政局とも話をしながら、検討してまいりたいと考えております。

記者
　北庁舎を建設される時に、1,000平米ほど増えるというところもありつつ、ほかのところもこれから効率化を考えないといけないと思うのですが、そういったところも、今後議論の中に入ってくるかもしれないということでしょうか。

議長
　当然そのように考えております。

<発表案件以外の質疑＞

記者
　４日ほど前の共同通信の世論調査で、旧統一教会との関係について地方議員も調べるべきという回答が、７０数％という非常に高い数値が出たのですが、これについて、議長、副議長はどのようにお考えですか。

議長
　私個人としても、初当選後ですが、イベントに一度出席させていただいたこともあり、祝電は２．３度させていただいたこともあるという、京都新聞の取材でお答えしてる通りでございます。
　社会的な問題がある団体であるならば、今後は関係を絶っていくべきだと私自身は考えていますし、その救済法等についても今国会で議論されておりますので、その議論を注視しながら、議員個人がそれぞれの判断で行っていくべきものではないかと考えております。

副議長
　 全く同じ意見で、私が言おうと思っていたことは、議長が全部言われましたので。

記者
　そうなると、調べ尽くしているという理解でよいでしょうか。それとも、関係があった場合には、自己申告をしてもらうけれども、今のところは出ているのが全てだということでしょうか。

議長
　当然、旧統一教会とのお付き合いの仕方は、それぞれの政党・個人で濃淡がございますので、それぞれの政党でしっかりと調査して御報告をするのが、私は筋だと思いますので、地方議会においても、しっかりと説明をしていかなければならないと思っています。