最終更新日：令和5年2月15日

京都市会だより第127号(HTML版）

11月市会の報告

　11月25日の本会議では、市長から令和４年度一般会計補正予算や条例の改正などの議案が提出されました。これらについて、予算特別委員会や常任委員会で詳しく審査したうえで、12月12日の本会議で可決しました。

○令和４年度補正予算等を可決

物価高騰への対応（補正予算：25億3,500万円）

事業内容
・中小企業・小規模事業者への支援金交付
・福祉・子育て施設等の運営費に対する支援
・燃料費の高騰の影響を受けたタクシー事業者への支援　など

議論の一部をご紹介

中小企業・小規模事業者への支援
・支援が速やかに行き渡るように、実効性のある制度を構築する必要がある。
・事業者に対する幅広い支援を行うために現場の要望を国に届けるべき。

福祉・子育て施設等への支援
・施設の事務負担を減らすため、手続を簡素化し、速やかに支給すべき。
・必要な支援が行き渡るよう施設に対し申請の勧奨をする必要がある。

・タクシー業界が観光客の送迎だけではなく、地域の公共交通を支える交通事業者としての役割を十分果たせるよう、本事業の趣旨を丁寧に説明する必要がある。

新道児童館の設置は京都市から民間事業者へ変更
付帯決議…可決した議案に付ける、市会から市長への意見や要望
現在の利用者が安心して利用し続けられるよう、保護者に対し、丁寧な説明を行うとともに、本市が責任を持って適切な管理監督を行うこと。

前局長の収賄事件に関する決議を可決
決議…市会としての意思の表明
・不祥事から決別し市民の信頼を回復するためには、全組織がその危険をはらんでいることを深く自覚すべき。
・市長を先頭に全職員が覚悟を持って改革に挑戦し、全庁挙げて、高い倫理観に基づいた、市民に開かれた組織風土を構築されることを強く求める。

意見書…市会から国への意見や要望
・女子差別撤廃条約選択議定書の批准に関する環境整備を求める意見書
・保育士配置基準の抜本的な見直しを求める意見書
ほか２件

（マタリーヌ）女性の人権侵害の救済と人権の保障が大切だわ。
（またきち）何十年も変わっていない保育士配置基準を見直すべきだね。

12月１日の本会議で９名の議員が代表質問を行いました！

代表質問とは？
　本会議において、議員が各会派を代表して、市長等に対し、市政のあらゆる事業や取組等について、現在の状況や将来に向けての方針等の確認、政策提案などを行うものです。

11月市会の詳しい審議結果はこちらから。

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本会議の代表質問から

　12月１日の本会議では、次の９名の議員が各会派を代表して、市政の各般にわたって市長や関係理事者に質問を行いました。ここでは、その主なものをお伝えします。

自民党＝自由民主党京都市会議員団
共産党＝日本共産党京都市会議員団
公明党＝公明党京都市会議員団
京都党・維新＝地域政党京都党・日本維新の会市会議員団

録画映像はこちらからご覧いただけます。


自民党

山本　恵一議員（北区）


【令和５年度予算編成と行財政改革を継続させる条例の制定】
Ｑ令和５年度予算編成では、必要な事業には恐れず投資し、見直すべきは改革を断行する必要があるが、市長の覚悟は。行財政改革を継続させる条例は、必要な施策に柔軟かつ機動的に対応できるものとすべき。市政運営には市民理解が重要だが、今後どのように財政状況を発信するのか。

Ａ緩むことなく改革と都市の成長戦略を進め、持続可能な行財政を確立していく覚悟であり、予算編成では明るい展望を示せるよう全力を傾注する。条例は、予測できない事態にも機動的に対応し、着実に改革を実行できるものとする。改革の趣旨はあらゆる媒体で市民目線の発信をしていく。


【持続可能な京都観光の実現に向けた取組】
Ｑウイズコロナ対策をとり、朝・夜観光や閑散期対策、インバウンド誘致なども含め、京都観光を力強く回復させるためにどう取り組むのか。また、「観光課題解決先進都市」として、市民生活の豊かさにつながる持続可能な観光の実現に向けた対策を伺う。

Ａ朝・夜観光や閑散期対策は、混雑緩和等の観点からも重要であり、地域の新たな魅力創出や情報発信に取り組んでいる。インバウンドは、多言語での魅力発信等により一層の誘致や受入環境の整備を進める。混雑情報の見える化、京都観光モラルの実践促進等、市民生活と調和し安心して観光できる環境づくりに努めている。


西村　義直議員（西京区）


【民生委員・児童委員の担い手確保】
Ｑ今後、民生委員や児童委員の担い手不足の深刻化が予測される。委員からは、地域のつながりの希薄化や対人援助の負担感等も相まって大変との声も聞く。やりがいを持ち、安心して継続的に活動いただけるよう、十分なサポートや新たな担い手確保の検討が必要だが、今後の見通しは。

Ａ地域の状況や活動の実態、他の地域役員との兼務の実情等を的確に把握するため、検討会を早期に立ち上げ、担い手確保策を検討する。同時に、活動のノウハウや好事例を蓄積・共有化するとともに、困難世帯等への支援について、相談に応じる体制を整備し、サポートの充実に取り組む。


【歯科施策の維持】
Ｑ生涯にわたる歯と口の健康には学童期の口腔保健対策が重要であり、学童う歯対策事業は府歯科医師会と連携し、再点検すべき。中年期以降に多い歯周病対策や、高齢化が進むなかでのオーラルフレイル（※）対策の推進も重要。歯と口の健康を守る今後の取組は。

Ａ学童う歯対策事業は、子ども医療費支給制度との一体化等も含め再点検し府歯科医師会と十分に連携する。歯周病が進みやすい成人期には、生活習慣病対策と連動した取組を進め、高齢期では、飲み込む力等の検査を含む歯科健診や、口腔と運動・栄養・社会参加の総合的な取組のなかで、オーラルフレイル対策を推進する。

※オーラルフレイル
　歯や口の機能が弱ってきた状態。


さくらい 泰広議員（左京区）


【地震やパンデミックに備えた業務継続計画】
Ｑ20年ぶりの地震被害想定見直しの結果を考慮し、地震発生時に取り組む本市業務の優先順位や職務代行順位等を定めるべき。地震被害に対する業務継続計画の現状は。また、近い将来に起こり得る次のパンデミック（※）に備えた計画を立てておくべき。

Ａ被害が最大となる花折断層を震源とする地震を想定した業務継続計画を立て、非常時の対応策を定めている。市庁舎は免震構造で、危機管理センター等の防災拠点の機能を強化している。コロナ禍では保健所への応援体制構築等に的確に対応してきた。地震被害想定やコロナ禍での知見を踏まえ、しっかりと業務を継続する。

※パンデミック
　感染症や伝染病が世界的に大流行している状態のこと。


【PTA活動の充実】
ＱPTAが更なる前進を図れるよう、教育委員会が持続的で充実した支援を行うべき。令和４年８月に発覚した高校事務長のPTA会費の私的流用を契機に、教育委員会と市PTA連絡協議会が連携して示す執行管理の新たな指針等には、厳格な取組を求める。

Ａ市PTA連絡協議会では誰もが負担感なく主体的に参加できるPTAの創造に向けて取り組まれており、教育委員会としても必要な支援を行う。会費については、協議会と連携し実施した管理状況に係る全市調査の結果を踏まえ適切な管理や監査の留意点等をまとめたガイドラインを、１月を目途にPTAと共に策定する。


共産党

とがし　豊議員（左京区）


【行財政改革計画による市民負担増の撤回】
Ｑ市長は、毎年500億円の財源不足などと宣伝してきたが、令和３年度決算の実質的な収支は102億円の黒字であり、公債償還基金（※）残高も大幅に増えた。行財政改革計画の前提は崩れており、民間保育園の補助金削減や敬老乗車証の値上げ等今年度から実施された53億円の市民負担は撤回すべき。

Ａ行財政改革の趣旨は、将来世代に過度な負担を負わせないよう、福祉、教育等の施策の理念を守りながら持続可能なものに再構築するものだ。３年度決算、４年度予算では収支改善、公債償還基金の枯渇を回避したが、社会福祉経費の増等、財政状況は厳しい。丁寧に説明し、改革を進める。

※公債償還基金
　市債の発行を通じ資金を借りた場合に、将来の借金返済に備えて、計画的に積み立てている基金のこと。


【小学校のような温かい全員制の中学校給食の実施】
Ｑ小学校のような温かい全員制学校給食を実施し、生徒の健やかな成長を保障すべき。政令市の中での遅れは明らかで、子育て世帯に本市に住んでいただくうえでも重要だ。実施には調理室の新設や増設が必要になり、地元工務店が元請けとなることで、地域経済が温まる。ぜひ実施すべき。

Ａ学識経験者やPTA等が議論を尽くし、自由選択制給食を実施している。小学校のような給食の実施には、多額の施設整備費や運営費を要するうえ弁当持参を望む生徒や保護者もあり、子どもの学びと育ちのため優先課題も多いなか実施は困難である。現行制度の充実と食育推進に努める。


【不登校対策と行き渋り児童生徒への対応】
Ｑ子どもたちに合った学校、等しく教育を保障する学校を作るという理念を教育委員会、学校で共有すべき。不登校や行き渋りの子どもたちも含めた実態調査を行い教育委員会が理由や課題を把握し、行きたいと思える学校づくりに取り組んでいただきたい。

Ａ本市ではこども相談センターパトナを開設し平日夜間や土日も相談を受け付け、不登校特例校２校の設置など先進的な取組を進めてきた。学校では、行き渋り等不登校の前兆が見られた時点で登校支援委員会で情報共有し、背景分析等を行い福祉・医療機関とも連携を進めている。引き続き、きめ細かな対応を進める。


森田　ゆみ子議員（南区）


【交通不便地域での循環バス運行と市バスの乗継ぎ無料化】
Ｑ市内周辺部には、市バスの本数が少なかったり、バス停が遠く市バスで目的地に行けない地域がある。高齢者や学生、子育て世帯も住み続けられるために、循環バス運行と市バスの乗継ぎ無料を推進してこそ、周辺部の住民や乗客が増えると考える。

Ａ新路線の検討に際しては、地域総意での必要性の共有や安定した利用見込みが重要。事業者や住民と共に各々の役割を果たすことで生活交通確保に努める。市バスの無料乗継ぎは令和５年４月からICカードのポイントサービスを導入し、まずは150円の割引として実施。今後については持続可能な事業運営を目指し検討する。


【子どもの医療費の無料化】
Ｑ府内で、子どもの医療費について独自施策を行っていないのは本市だけだ。独自支援で高校卒業まで無料としている自治体も複数ある。若者世帯に本市を選んでもらうためにも、せめて中学卒業までは、子どもの医療費の無料化が求められている。

Ａ本市の子ども医療費支給制度は、国による補助がないなか、府と協調のもと、所得制限を設けずに、これまで８回にわたり制度を拡充してきた。令和４年８月の知事と市長の懇談の中で、できるだけ早期に更に拡充する方向で検討することを確認しており、真に持続可能な制度となるよう、府と連携し、更なる充実を図る。


公明党

平山 よしかず議員（西京区）


【放課後等デイサービスの更なる質の向上への支援】
Ｑ本市では、放課後等デイサービス支援事業（※）により、サービスの質の向上に一定の成果を挙げていると認識している。引き続き、事業所支援にしっかり取り組むことに加え、子どもの特性に合わせた最適なサービスが提供される仕組みを強化するなど、更なる質の向上へ支援を強めるべき。

Ａ令和６年度に制度の大幅な改正が見込まれるため、国の動向を注視し、必要な取組を検討していく。また、専門相談機関である児童福祉センターにおいて、必要な情報提供や丁寧な相談対応を行い、保護者が、子どもの障害や特性に適した事業所を選択できるよう取り組んでいく。

※放課後等デイサービス支援事業
　放課後や学校のない日に小学校１年～高校３年の子どもに対して療育等の支援を行う放課後等デイサービス事業所等を対象に、児童への支援技術等について、助言や指導等を行う事業。


曽我　修議員（伏見区）


【ごみ分別の周知啓発における情報サービスの充実】
Ｑ令和５年４月から、プラスチック製品の分別回収が始まり、分別が分かりやすくなると期待している。現在、こごみアプリや冊子などで、分別の案内をしているが、この機会に市民への周知啓発を行うため、AIを活用した分別案内などの情報サービスを充実させ、利便性を高めるべき。

Ａ市民の皆様にプラスチック製品の分別回収にご協力いただけるよう、市民しんぶん等による広報のほか、まち美化事務所を中心に丁寧に周知する。加えて、この機会に現在のアプリに替え、AIチャットボットやGPSを活用した利便性の高いアプリを導入する。


【市営住宅の空き住戸の活用と運営】
Ｑ向島市営住宅では、空き住戸を活用し、グループホームや子ども食堂など地域の課題解決につながる取組を進めてきた。今後、この取組を他の市営住宅にも広げ、多様で幅広い形で空き住戸の活用を進めていくべき。また、市営住宅の管理運営に積極的に民間の知恵やノウハウを取り入れることを検討すべき。

Ａ向島から始まった新たな試みを他の団地にも広げ、地域の活性化・課題解決に役立てていく。また、民間のノウハウによる新たなサービスが期待できることから、令和５年度に公募による指定管理者の選定ができるよう準備を進めている。


京都党・維新

宇佐美　賢一議員（左京区）


【別荘に対する本市独自の固定資産税の課税】
Ｑ別荘は固定資産税の住宅用地特例の適用除外だが、外観が住宅であれば自動的に特例を適用して優遇しているのが実態。非居住住宅利活用促進税は課税の際に実地での家屋使用状況の確認を行うため、課税強化が可能。別荘の増加が想定されるなか、固定資産税について本市独自の課税実務を検討すべき。

Ａ「抜本的な空き家対策（※）」の一つとして、固定資産税の住宅用地特例の厳格運用を行い、一定の成果を上げている。別荘についても、本市の実態に応じ、効果的・効率的に課税を行うとともに、非居住住宅利活用促進税の導入を契機として、取組を強化する。

※抜本的な空き家対策（空き家の更なる活用促進に向けた抜本的な空き家対策）
　持続可能な都市の構築に向けて、空き家の更なる活用や放置空き家を発生させない方策などについて令和元年８月に取りまとめられた対策。


大津　裕太議員（中京区）


【学校現場における不登校の予防】
Ｑ文部科学省が発表している教員回答の不登校の要因とNHK実施の不登校児童本人へのアンケート結果には大きな乖離があり、学校現場で要因を把握できていないと推察される。本市でも同様の傾向があるのではないか。教育現場で改善できることはないのか。

Ａ市立学校では、これまでからいじめアンケートに加え、本市独自に作成したクラスマネジメントシートを活用し、子どもたちの声を直接把握できるよう努めるなど、不登校の未然防止の取組を先進的に進めてきている。今後とも、子ども一人一人に応じた最適な対応に取り組んでいく。

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11月市会の審議結果 　　

　11月市会で審議した市長提出議案151件、議員提出議案7件の審議結果は、こちらからご覧ください。

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第18回世界歴史都市会議・安東市議会との交流

　11月14日から16日にかけて、韓国の安東（アンドン）市で開催された世界歴史都市会議に、議長を含む議員５名が代表団として参加しました。
　会議では、「コミュニティに根差した未来志向の歴史都市」をテーマに、参加各都市からの取組発表や、意見交換などが行われました。最終日の総会では「安東宣言」が採択され、将来にわたって誰もが住みたい、訪れたいと思う地域コミュニティを中心とした歴史都市の再生を行うため、経験や実践を共有することなどが確認されました。
　また、京都市会として、安東市議会の議員団との意見交換の場を設け、「伝統産業・文化の次世代への継承」をテーマに、需要の喚起や後継者不足などの課題について、お互いに政策提言を行いました。

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京都市会議場VR映像の寄付受納

　12月21日、有限会社丸重屋様を代表とする共同プロジェクトから、改修後の新しい市会議場のVR映像データをご寄付いただきました。この映像は、小中学生を対象とした議場見学会などで活用予定です。

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市会からのお知らせ

○令和５年２月市会の開催予定
　令和５年２月市会は、２月16日（木）から、３月22日（水）に開催する予定です。

■代表質疑　2月27日（月）、28日（火）
　市民の声を届ける！　 KBS京都テレビでも生中継

■予算特別委員会　総括質疑　３月13日（月）、14日（火）

　詳しい日程は、こちらからご覧いただけます。
　（※日程は変更になる場合があります。）

テレビ中継
　本会議の代表質疑・質問の模様をKBS京都テレビで中継しています。

本会議等の傍聴・委員会のモニター視聴
　手指消毒やマスクの着用など、新型コロナウイルス感染症対策を講じたうえで、実施します。なお、傍聴・モニター視聴のご案内については、変更の可能性があります。最新の情報は、 「傍聴するには」のページをご確認ください。

本会議や委員会の生中継と録画の映像をインターネット配信しています。ぜひ、ご視聴ください。
　インターネット議会中継はこちらからご覧いただけます。

議員報酬15％削減
～カット率を引上げ～

市会だよりに関するお問い合わせは
市会事務局調査課
TEL：222-3697　 FAX：222-3713

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