最終更新日：令和4年11月15日

京都市会だより第125号(HTML版）

９月市会の報告（前半）

　令和４年９月市会では、行財政改革計画策定後初めてとなる令和３年度決算や、物価高騰・新型コロナウイルス感染症対策等について徹底的に議論しました。
　今号では、令和４年度補正予算や代表質問などについて、お伝えします。

　物価高騰対策や新型コロナウイルス感染症対策等の補正予算を可決！

　９月30日の本会議で、物価高騰への対策や、新型コロナウイルス感染症対策などに必要な総額約284億1,600万円の補正予算を全会一致で可決しました。

補正予算とは？
　緊急性のある事業を速やかに実施する場合に、年度当初の予算のままでは対応できないため、追加して組んだ予算

迅速対応！
〇住民税非課税世帯等への一世帯当たり５万円の現金給付（138億7,000万円）
　国の物価高騰対策に基づき、緊急的に追加で提出された補正予算に的確・迅速に対応しました。

〇新型コロナウイルス感染症対策（138億1,900万円）

事業内容
オミクロン株対応ワクチンの追加接種や、保健所体制の確保等

議論の一部
・フローチャートを作成するなどにより、オミクロン株対応ワクチンの接種対象となるかどうかを分かりやすく周知すべき。
・第８波に備えて、医療及び検査体制をさらに強化すべき。

〇市庁舎整備事業（6,300万円）

事業内容
資材・労務単価の上昇に伴う経費や、北庁舎の工事において新たに判明したアスベスト建材を適正に処理する経費等

議論の一部
・市民理解を得るために、あらゆる媒体を通じて丁寧に説明を行うとともに、整備費用をできる限り抑制するべき。

〇９月市会の主なスケジュール

令和４年度補正予算等を審査

前半
①９月21日　市長が61件の議案を提出　９月市会スタート！
②９月22日　予算特別委員会（局別質疑）　補正予算等を審査
③９月30日　補正予算等を議決
④10月３日、４日　代表質問　市政の課題等を議論
（またきち）代表質問は議会の山場の一つ！議員が各会派を代表して市長等に質問したよ。

　今号では①～④を掲載します。

令和３年度決算等を審査

後半
⑤10月６日～14日　決算特別委員会（局別質疑）　
　事業の担当局ごとに詳細な質疑を実施
⑥10月20日、21日　決算特別委員会（総括質疑）
　審査の総仕上げとして、市長等に対して一問一答で質疑を実施
⑦11月２日 令和３年度決算等を議決

　⑤～⑦は次号（12月15日発行）でご紹介します。

（マタリーヌ）議論の様子は全てこちらから確認できるよ！

〇10月３日、４日の本会議で17名の議員が代表質問を行いました！

代表質問とは？
　本会議において、議員が各会派を代表して、市長等に対し、市政のあらゆる事業や取組等について、現在の状況や将来に向けての方針等の確認、政策提案などを行うものです。

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本会議の代表質問から

　10月３日、４日の本会議では、17名の議員が各会派を代表して、市政の各般にわたって市長等に質問を行いました。ここでは、その主なものをお伝えします。

自民党＝自由民主党京都市会議員団
共産党＝日本共産党京都市会議員団
公明党＝公明党京都市会議員団
京都党・維新＝地域政党京都党・日本維新の会市会議員団
民主市民フォ＝民主・市民フォーラム京都市会議員団
立憲民主党＝立憲民主党京都市会議員団

　録画映像はこちらからご覧いただけます。


自民党

富　きくお議員（山科区）


【物価高騰対策】
Ｑ円安等により物価高騰が続くなか、市民や中小零細企業への対策が急務である。国が創設した地方自治体の対策に充てる地方創生臨時交付金（※）をきめ細かく有効活用すべきであり、国・府と一層連携し、物価高騰対策を講じなければならない。

Ａ非課税世帯等への給付を適切かつ迅速に進めるとともに、臨時交付金は一部を先行活用し、市民や中小企業等への幅広い支援にスピード感を持って取り組んでいる。現在の支援策の実施状況、市民生活や経済活動の状況に加え、国や府の取組等も総合的に勘案し、臨時交付金を最大限効果的に活用できるよう取り組む。

※（新型コロナウイルス感染症対応）地方創生臨時交付金
　コロナ対応のための取組である限り、原則、地方公共団体が自由に使うことが可能な交付金として創設され、物価高騰対策のため、拡充された。


津田　大三議員（中京区）


【地域コミュニティの在り方】
Ｑ地域活動の担い手不足や負担軽減には、ツールとしてのDX（※）の更なる活用が有効とされており、地域コミュニティへのサポートが必要。気軽に楽しく参加でき、持続可能な取組としての地域コミュニティ活性化を、市民や行政、企業等が主体となってどう進めるのか。

Ａ幅広い世代の地域活動への参加や、情報共有の迅速化等につながるように、スマホ講座の開催や自治会向けアプリ活用の支援等を推進する。誰もが楽しくやりがいを感じられる地域活動への参加促進に向け、地域団体や企業等とともに、地域の実情に沿った活性化支援に取り組む。

※DX（デジタルトランスフォーメーション）
　進化したデジタル技術が浸透・普及することで、人々の生活をあらゆる面でより良いものに変革していくこと。


下村　あきら議員（下京区）


【孤独・孤立対策】
Ｑ孤独・孤立対策には予防や早期対応が重要だ。コロナ禍は、孤独・孤立問題を顕在化、深刻化させた。辛いと言える社会の実現には、本市の孤独・孤立対策関係局の連携や官民の協力が必要である。孤独・孤立に悩む方への速やかな支援が必要と考える。

Ａ本市では、関係局による「孤独・孤立対策プロジェクトチーム」を設置しており、７月に、国から孤独・孤立対策の官民連携事業の取組団体に選定された。相談窓口を簡単に検索できるチャットボット（※）の導入により予防に向けた取組を進め、さらに、民間団体と締結した連携協定により、早期対応できる環境づくりに取り組む。

※チャットボット
　テキスト等を活用した自動会話プログラム。


椋田　隆知議員（南区）


【保育をはじめとする子育て支援】
Ｑ保育の長時間化による保育者負担の増大を再認識すべき。また、安心安全な保育施設維持のため改修施策の充実を府に求めるとともに、省エネと両立できる施設整備が重要。保育料改定は保護者にとって大きな課題であり、早く方針を示すよう求める。

Ａ保育料は令和５年度も軽減措置を継続し、据え置く。保育時間は30分刻みの設定を導入しており、必要以上に長時間化しないよう、保護者への啓発等に取り組む。施設の老朽化対策は今年度中を目途に具体的な方向性を示す。府へは保育現場に意義ある補助制度となるよう要望し、省エネ化は国の動向に注視していく。


平山　たかお議員（東山区）


【令和３年度決算と行財政改革継続を位置付ける条例の制定】
Ｑ令和３年度決算は２年ぶりに黒字に転じたが、財政補填を行う前の収支は85億円の赤字となり、依然として厳しい財政状況だ。持続可能な財政運営確立のためには、引き続き行財政改革の着実な推進が重要。集中改革期間の最終年度の令和５年度予算編成を区切りに条例を制定すべき。

Ａ令和３年度決算で、公債償還基金（※）の枯渇を回避できたが、特別の財源対策からの早期脱却が必要。行財政改革計画の取組を踏まえ、社会経済情勢等の変化に的確に対応して機動的かつ着実に改革を実行できる、京都ならではの条例を検討し、令和５年２月市会に提案できるよう取り組む。

※公債償還基金
　市債の発行を通じ資金を借りた場合に、将来の借金返済に備えて、計画的に積み立てている資金のこと。


共産党

玉本　なるみ議員（北区）


【旧統一教会と本市行政組織の関わり】
Ｑ旧統一教会及び関連団体は、行政組織が関わりを持ち、その活動にお墨付きを与えてはならない反社会的団体であるとの認識はあるか。旧統一教会関連団体リストの75団体と本市行政組織との関わりについて、調査を行い、公表することを求める。

Ａイベントへの出席、後援名義、祝辞・祝電の有無を文書の保存期間の範囲で把握できる限り調べた結果、該当はなく、改めて調査する考えはない。行政が関わりを持ってはならない団体であるかは法令等に基づき、個々の状況に応じて判断が必要。引き続き、法令等に則り適切に対応し、不当な働き掛けには、き然と対応する。


【行財政改革計画の中止】
Ｑ収入の増加により、公債償還基金（※）に予定外に返済されたが、今はコロナや物価高騰で苦しむ市民の暮らしを応援するべきであり、税金の使い方が間違っている。「財政破綻」等の発信は、誇大宣伝ではないのか。市民に負担を押し付ける行財政改革計画は中止し、福祉拡充の立場に戻るべき。

Ａ福祉等の施策を持続可能とするため、公債償還基金からの借入金を187億円返済し、将来世代の負担軽減を図った。計画は国と同様の税収減を見込んでおり誇大宣伝には当たらない。支援が必要な方のセーフティネットを確保したうえ、計画の目標を厳守し持続可能な財政運営を確立する。

※公債償還基金
　市債の発行を通じ資金を借りた場合に、将来の借金返済に備えて、計画的に積み立てている資金のこと。


井上　けんじ議員（南区）


【国の税財政制度方針に対する認識】
Ｑ国の税財政制度政策への無批判的な姿勢が地方自治の危機だと考える。大企業と富裕層優遇の逆累進性、地方税への国の法律による制約、軍事費の２倍化方針等、国の税財政制度政策方針への批判的な視点を持って国に要望していくべきだと考えるが、市長の見解を伺う。

Ａ国・地方の税制度全体の中で、応能・応益負担のバランスをとる必要がある。国と地方の適切な役割分担等を踏まえ、安定的で公平な税制を構築することは国の役割・責任である。今後とも、本市の財政を持続可能なものとすることを第一に、国に要望すべきことは要望していく。


【ヘルスピア21の廃止撤回】
Ｑヘルスピア21の廃止の議決後も、再検討の希望等、市民から様々な声をいただく。職員の働く場が奪われてはならず、市長にも広義の雇用責任がある。廃止方針を撤回し、施設や機能を一層充実し、市民の健康増進と職員の雇用維持に努めるべき。

Ａヘルスピア21は、近隣や市内に類似施設が多数あり、必要性と効果が低下し、維持に多額の改修経費を要することから、令和５年３月末の廃止が５月市会で議決された。利用者への類似施設等の案内や、ボランティアが活躍いただくための支援を継続する。職員の再就職は、雇用主と連携し、可能な限り支援する。


公明党

湯浅　光彦議員（右京区）


【若者・子育て世代の定住促進】
Ｑ本市の成長戦略では、若者・子育て世代の定住促進に取り組むとされ、都市機能検討委員会では、周辺部の主要駅近傍で、若い世代に選ばれる居住環境の速やかな創出が重要とされた。施策実施にはこの世代の生の声の把握が必要だが、SNS活用により瞬時に可能である。若者・子育て世代の定住促進にどう取り組むのか。

Ａ若者・子育て世代の定住促進に向け、保育料の据え置きや子ども医療費助成の拡充、教育環境の向上、雇用の場の創出、住宅供給等に取り組む。実施に当たっては、SNS等を活用して若者・子育て世代のニーズを汲み取ると同時に京都の強みを発信する。


青野　仁志議員（中京区）


【フレイル対策の推進強化】
Ｑ市民の健康長寿の進展に向けて、フレイル（※）予防の取組を市民全体に浸透させるべきと訴えてきたが、コロナ禍により高齢者の外出頻度が低下するなど、フレイルの状態悪化が心配される。本市の様々な取組を改めて市民へ浸透させ、フレイル対策を推進するよう強く求める。

Ａフレイル対策に関する周知や地域介護予防推進センターでの運動教室等の取組の充実に加えて、フレイルの知識を身に付けたボランティアの育成を進める。フレイル対策支援事業（※）における地域主体の取組の更なる広がりと定着を図り、「健康長寿のまち・京都」の実現に向けて進めていく。

※フレイル
　認知機能、社会とのつながりを含め、心と体の活力が低下した要介護になる前の状態。

※フレイル対策支援事業
　地域の高齢者グループに、地域介護予防推進センターを通じて、管理栄養士等の医療専門職を派遣し、栄養に関する助言等を一定期間実施し、フレイル対策の推進を図る事業。


かわしま 優子議員（伏見区）


【男性の孤独・孤立防止対策】
Ｑ男性の孤独・孤立の問題が顕在化しており、国の調査によると70歳代以下において女性より男性が、孤独を感じる人の割合は多く、孤立死の件数は圧倒的に多い。男性が望まぬ孤独・孤立に陥ることなく希望ある社会生活を送るための支援の構築について、どう取り組むのか。

Ａ９月に関係団体と連携協定を締結し、困りごとを抱えた方を早期に把握し、複合的課題に対応するための取組を開始した。また、男性は「相談しない傾向にある」とされているため、SNSで発信するなど、相談窓口の更なる周知を進める。今後も、支援につながる環境整備に努める。


京都党・維新

久保田　正紀議員（伏見区）


【ヤングケアラーへの支援】
Ｑヤングケアラー（※）の普及啓発と並行して支援体制の整備を早急に行うべき。LINE相談窓口等の気軽に相談できる窓口が必要であるとともに、「ヤングケアラー課」のような専門組織が必要。心のケアについては、秘密を守り、悩みを受け止めてくれる人がいる環境が重要だと考える。

Ａ既存のあらゆる窓口で各支援機関と連携して相談支援に対応するとともに、LINE相談窓口「子どもSNS相談＠京都2022」等で受け止め、必要な支援につなげる。心のケアについては、スクールカウンセラー等と連携して支援に努めており、今後も効果的な手法を検討していく。

※ヤングケアラー
　一般に、本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っている子どもとされている。


神谷　修平議員（下京区）


【子ども医療費支給制度の拡充】
Ｑ９月に、「子育て支援医療助成制度あり方検討会議（※）」が開催され、府知事から子どもの医療費助成を拡充する意向が示されたが、明確な時期は決まっていない。本市は子育て世帯の市外流出が危機的な状況であり、早急に支援の拡充が必要である。本市独自の上乗せをし、拡充を図るべき。

Ａ子どもの医療費助成について、国による補助制度がないなか、本市では府と協調のもと、所得制限を設けずに、これまで８回にわたり制度を拡充してきた。できるだけ早期に、更に拡充することを前提に、真に持続可能な制度となるよう今後とも府と連携を図りながら、検討を行っていく。

※子育て支援医療助成制度あり方検討会議
　子育て家庭を取り巻く社会環境の変化により、経済的支援施策の更なる充実・強化が求められるなか、府における子育て支援医療助成制度の在り方について、市町村、医療・福祉関係者等の意見を幅広く聴取するため開催される会議。


同会派のその他の質問議員
こうち　大輔議員（右京区）
江村　理紗議員（右京区）


民主市民フォ

小島　信太郎議員（山科区）


【避難所の「脱・体育館化」】
Ｑ大雨災害など局所的な災害に備えるためには、収容人数に特化した体育館ではなく、少しでも快適な施設を利用することが大切である。避難所として、宿泊施設を積極活用すること、学校においてもより最適な施設を検討すること、避難所の「脱・体育館化」が必要と考える。

Ａ住民の認知度が高く、使い慣れた小学校を中心に指定緊急避難場所とし、避難者数に柔軟に対応するため、主に体育館を使用している。宿泊施設には空き状況や立地の制約もあるため、避難生活が中長期に及ぶ際の活用など施設特性に合った活用方法について、引き続き検討していく。


同会派のその他の質問議員
山岸 たかゆき議員（伏見区）


立憲民主党

片桐　直哉議員（北区）


【環境政策と産業政策の融合】
Ｑ「2050年CO2排出量正味ゼロ」への変革を成長戦略とし、地球環境の保全のみならず、地域コミュニティや持続可能な経済発展など様々な課題を同時解決し、「将来の世代が夢を描ける豊かな京都」を実現するため、今後どういう形で、環境政策と産業政策の融合を進めていくのか。

Ａ地球温暖化対策や新たな技術開発に取り組む中小企業への支援等、グリーンイノベーション（※）の推進に取り組んでいる。今後も環境政策と産業政策の融合はもとより、あらゆる政策の更なる深化・広がりを図り、地球環境にくらしが豊かに調和するまちを実現していく。

※グリーンイノベーション
　社会の持続的な発展を目指して、あらゆる科学技術やイノベーションを用いて変革を生み、世界的な課題である環境問題に対する取組。

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常任委員会のしごと　他都市調査レポート　令和４年８～９月の動き 　　

○常任委員会とは？
１　議員が、市の仕事の分野ごとのグループに分かれて、専門的な審査を行うために設置している。　
２　１年を通じて委員会ごとに毎月２回程度、会議が行われている。

　常任委員会では、他都市の先進的な事例や特色ある取組などを調査し、市会の活動や市政の推進に役立てるために他都市調査を行っています。８～９月に行った各委員会の他都市調査の一部をレポートします。
※視察に当たっては、マスク着用や手指消毒等の感染症対策を実施しました。

総務消防委員会
消防共同指令センターの運用（千葉市）
　千葉県北東部・南部の20消防本部（局）の消防指令業務を共同で運用する「ちば消防共同指令センター」について、センターを整備することとなった背景や隣接市町村等への応援体制、運用効果等を調査しました。

文化環境委員会
環境部庁舎におけるZEB（※１）化の取組（福岡県久留米市）
　既存公共建築物で全国初となる『ZEB』認証を取得した久留米市の環境部庁舎を視察し、既存公共建築物におけるZEB化の推進に至った背景、環境部庁舎における具体的な改修内容と効果、改修費用等について調査しました。
※１　ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）
　快適な室内環境を実現し、省エネ、創エネによって、建物で消費する年間のエネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物。なお、『ZEB』は、ZEB認証制度の中で最もランクが高く、建物におけるエネルギー消費量が正味ゼロであるもの。

教育福祉委員会
知覧特攻平和会館（鹿児島県南九州市）
　戦争体験を通じた学びを大切にしながら、本市の子どもたちが、我が国や郷土を愛し、将来にわたって平和な社会を築くきっかけとなる修学旅行等の学習の場として、知覧特攻平和会館を視察し、平和教育の内容や特徴、語り部の現状などを調査しました。

まちづくり委員会
Park-PFI（※２）の取組（福岡県北九州市）
　Park-PFIを活用した事例である勝山公園と到津（いとうづ）の森公園の取組における公募条件の設定やその課題等について調査するとともに、勝山公園の現地視察を行いました。
※２　Park-PFI（公募設置管理制度）
　飲食店などの収益施設の設置、その施設から生じる収益を活用して、園路や広場などの公園施設を一体的に整備・改修等を行う民間事業者を公募により選定する制度。

産業交通水道委員会
上下水道事業におけるコンセッション方式（※３）の取組（宮城県）
　令和４年４月から開始した上下水道事業におけるコンセッション方式（宮城県上工下水一体官民連携事業）について、事業の特徴や導入による効果のほか、現時点における課題や今後の取組を調査しました。
※３　コンセッション方式
　利用料金の徴収を行う公共施設（水道事業の場合、水道施設）について、所有権を地方自治体が有したまま、民間事業者に施設の運営を委ねる方式。

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令和４年度 京都市会議員研修を実施しました！

テーマ
「創造経済 －文化芸術の活用による地域の再生・活性化－」

講師
同志社大学経済学部 河島伸子教授

　９月30日に市会議場で議員研修を実施しました。
　講師からは、国内外における文化芸術の活用による地域の再生・活性化の事例を踏まえ、文化政策の課題や今後の在り方など、文化と経済の好循環を創出する都市を目指す本市にとって大変意義のある講演を行っていただきました。
※新型コロナウイルス感染症対策を講じたうえで実施しました。

（またきち）京都市会では、毎年、学識経験者等を講師に招き、議員研修を開催しているよ。
（マタリーヌ）講演の録画は期間限定の配信だよ。お見逃しなく！

研修の録画映像配信
【期間】令和４年12月28日（水）まで

YouTube京都市会チャンネルからご覧ください。

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市会からのお知らせ

○11月市会の開催予定
　11月25日（金）～12月12日（月）
　詳しい日程は、こちらからご覧いただけます。 （※日程は変更になる場合があります。）

■代表質問　12月１日（木）
　市民の声を届ける！　ＫＢＳ京都テレビでも生中継
　議員が各会派を代表し、市長等に対して、市政のあらゆる事業や取組等について、現在の状況や将来に向けての方針等の確認、政策提案などを行うものです。

テレビ中継
　本会議の代表質疑・質問の模様をKBS京都テレビで中継しています。

本会議等の傍聴・委員会のモニター視聴
　手指消毒やマスクの着用など、新型コロナウイルス感染症対策を講じたうえで、実施します。なお、傍聴・モニター視聴のご案内については、変更の可能性があります。最新の情報は、「傍聴するには」のページをご確認ください。

本会議や委員会の生中継と録画の映像をインターネット配信しています。ぜひ、ご視聴ください。
　インターネット議会中継はこちらからご覧いただけます。

議員報酬15％削減
～カット率を引上げ～

市会だよりに関するお問い合わせは
市会事務局調査課
TEL：222-3697　 FAX：222-3713

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