最終更新日：令和4年7月15日

京都市会だより第123号(HTML版）

５月市会の報告

令和４年度補正予算等を可決
　５月18日から６月１日までの15日間で、市長から提出された令和４年度補正予算や条例の制定等の議案を審議しました。

●新型コロナウイルス感染症への対応
（49億8,900万円）

事業内容
３・４回目ワクチン接種体制の確保や自宅療養者等への医療提供体制の強化

議論の一部を御紹介
・ワクチンの廃棄が生じないよう接種対象者数を適切に見込んでワクチンを確保すべき。
・自宅療養者及び施設内療養者が重症化した場合等の連絡・対応体制を強化すべき。

●原油価格・物価高騰等総合緊急対策（第１弾）
（25億9,400万円）

事業内容
生活困窮者自立支援金や低所得の子育て世帯を対象とした給付金の支給

議論の一部を御紹介
・自立支援金だけでなく、様々な支援制度を活用し、生活困窮者の自立に向けて取り組むべき。
・給付金の趣旨が伝わるよう丁寧に周知すべき。

そのほか、デジタル技術を活用した持続可能な地域公共交通の推進や、市民からの寄付を活用した球技場等運動施設整備事業を可決しました。

●ヘルスピア21（京都市健康増進センター）を廃止（令和５年４月１日に）
　民間事業者による同等の事業が数多くあり、また、今後維持する場合に必要な大規模改修に多額の経費を要するため廃止するという議案に、付帯決議を付け、可決しました。

付帯決議…可決した議案に付ける、市会から市長への意見や要望のこと。
・利用者をはじめ、広く市民に、廃止に至った経緯、趣旨を丁寧に説明すること。
・施設１階の機能継続、各種ボランティア活動、教室の継続確保等について、利用者に丁寧に説明し、調整すること。
・廃止後の施設の活用については、検討委員会等を設置のうえ、幅広く意見を求め、用地全体のマネジメントを行い、地域の活性につながるよう議論を進めること。
 
議論の一部を御紹介
・ヘルスピア21の歴史やこれまで果たしてきた役割を踏まえて、今後の周辺地域一体の整備の在り方を検討すべき。
・ヘルスピア21と同様の利用方法を民間の類似施設で継続して実施できる担保がない中で廃止すべきでない。

●元福西小学校（西京区）の校舎解体工事請負契約を否決
　教育福祉委員会において審査した後に、大阪国税局の告発に関する報道があり、教育委員会提出の請負業者に関する資料（※）に基づき、各会派等で慎重に検討した結果、全会一致で本契約議案を否決しました。
※資料はこちらから御覧いただけます。

●意見書…市会から国への要望等のこと。
・金融所得課税の検討を求める意見書
・地方公共団体情報システムの標準化に向けての意見書
・環境教育の推進及びカーボンニュートラル達成に向けた学校施設のＺＥＢ化の更なる推進を求める意見書
　計３件

　そのほかの議案や審議結果、意見書等の全文などは、こちらから御覧いただけます。

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４月開会市会の報告

　４月20日に本会議を開催し、令和４年定例会の会期を４月20日から令和５年３月24日までの339日間に決定しました。

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本会議の代表質問から

　５月23日の本会議では、次の７人の議員が各会派を代表して、市政の各般にわたって市長や関係理事者に質問を行いました。ここでは、その主なものをお伝えします。

自民党＝自由民主党京都市会議員団
共産党＝日本共産党京都市会議員団
公明党＝公明党京都市会議員団

　録画映像はこちらから御覧いただけます。


自民党

　あきら議員（山科区）


【コロナ禍における財政運営】
Ｑコロナ対策は、国との連携が不可欠である。政府で「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」がまとめられたが、本市も生活困窮者等の支援にスピード感を持って取り組むべき。持続可能な行財政の確立に向け取組を徹底するとともに、国への要望、国施策との連携を強力にしなければならない。

Ａ政府の「総合緊急対策」を受け、本市でも低所得の子育て世帯への給付金を６月中に支給開始する予算を追加提案した。条例を制定し、持続可能な財政をより確実なものにするとともに、市の課題・実情に一層、国、国会議員の理解を得るため、強く提案・要望していく。


【新型コロナウイルス感染症への対応】
Ｑ市民から、２類相当（※）から５類相当（※）への見直しを求める意見を多く伺う。科学的知見を踏まえ、感染対策を講じながら社会経済活動に軸足を置いた対応を国に求めるべきだが次のステップは。また、在宅療養者等の往診体制の強化や、救急安心センターきょうと♯7119（※）の周知啓発が重要だ。

Ａ保健所に自宅・施設療養医療調整チームを設置し往診を迅速に行う等、強化を図る補正予算を提案している。更に感染症法の取扱いについて、科学的知見に基づき柔軟に対応できるよう国に見直しを求めている。♯7119の周知啓発は従来のリーフレット等に加え新たな手法を検討する。

※２類相当、５類相当
　感染症法では、感染力や重篤性等の危険性、情報収集の必要性等から、感染症を分類している。２類相当には結核や重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）等、５類相当には季節性インフルエンザ等が位置付けられている。

※救急安心センターきょうと♯7119（シャープ・なな・いち・いち・きゅう）
　急な病気やけがの際に24時間365日体制で、看護師等から電話でアドバイスを受けることができる救急電話相談窓口。携帯電話・スマートフォンやプッシュ回線からは「♯7119」、ダイヤル回線・ＩＰ電話などからは「0570‒00‒7119」で通話が可能。


【山科地域の活性化】
Ｑ観光シーズンには多くの車両が利用する京都東インターチェンジ周辺に、道の駅のようなにぎわい空間の創出ができないか。山科の地場産品の直売所や農産品を堪能できるレストラン等、将来の山科、市全体の発展を考え、山科地域へにぎわい空間の創出を実現したいが、見解を伺う。

Ａ山科地域が魅力と活力あるまちであり続けるには、地域資源を活かし、産業・観光・文化の振興、経済活性化等につなげる観点が重要である。道の駅のようなにぎわい空間の創出には、事業主体や用地等の課題も多いが、様々な効果も期待できる。複眼的、中長期的な視点を持って研究していく。


しまもと 京司議員（南区）


【歩くまち戦略の改定と持続可能な公共交通の維持・確保】
Ｑコロナ規制のリバウンドによる車の渋滞に手を打つべき。交通網の維持向上と公共交通の利用促進に向け、京都カード・京都ポイント（※）等、新たな取組が必要。地域公共交通におけるデジタル技術活用方針への見解とＤＸ（※）推進を活かして、いかに持続可能な交通網と交通環境を実現するのかを伺う。

Ａ歩くまち戦略（※）に基づき自動車利用抑制策等に加え、持続可能な公共交通の維持・確保に取り組む。交通事業者のデジタル関連の取組支援により、利便性、運営効率性が向上するほか、京都カード・京都ポイントの実現等にも寄与する。更に、地域公共交通計画（※）策定に関係者と連携し取り組む。

※京都カード・京都ポイント
　ＩＣカード等のデジタル技術を活用することで、交通の利便性向上に加え、ポイント付与等による市内での活動・消費の促進を図るなど、京都地域の活性化につながる取組。

※ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）
　進化したデジタル技術が浸透・普及することで、人々の生活をあらゆる面でより良いものに変革していくこと。

※歩くまち戦略（「歩くまち・京都」総合交通戦略）
　市民、交通事業者、行政、関係機関等の協力及び適切な役割分担の下、「人と公共交通優先のまちづくり」を進め、誰もが「出かけたくなる」魅力と活力あるまちを目指し策定したもの。

※地域公共交通計画
　「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」に基づき定める、地域の特性やニーズに応じた生活交通を維持・確保するための基本計画。  


【市の成長戦略の中のＥＳＧ投融資拡大と循環型社会の構築】
Ｑ今後拡大が見込まれる国内ＥＳＧ投資（※）を市へ取り込み、環境課題への金融面での推進力や、新たなビジネスやイノベーションを生み出し経済的な豊かさにつながる成長の原動力にすべき。また、循環型社会を目指したシステム構築に取り組むべきだが、いかがか。
 
Ａ投資家の資金を呼び込むため、今年度、新たに環境分野に特化した市債「京都市グリーンボンド」を発行する。また、循環型社会を見据え、外部の知見を入れ創造的な施策を展開するため、アドバイザーを公募する。事業者等と連携しながら環境と産業の融合を図り、「持続可能性を追求する環境グローバル都市」を実現する。

※ＥＳＧ投資
　従来の財務情報だけでなく、環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）も考慮した投資。


加藤　昌洋議員（中京区）


【スポーツツーリズムの推進】
Ｑ今後のまちの活性化のため様々な企業・団体と協力し、 スポーツを楽しみに京都を訪れた方が、それ以外の魅力も楽しめる取組を推進すべき。費用をかけない手段として、ＳＮＳでハッシュタグを用いた市内の観光ルートや食の魅力の発信等が考えられるが、市のスポーツツーリズムの考えは。

Ａスポーツイベントの開催等で人の流れを生み、地域活性化や産業・文化・観光振興につなげていくことは、都市の成長戦略の推進において重要である。プロチームや地域・企業・団体と連携のうえ、時宜に応じた観光情報を効果的に発信し、スポーツツーリズムを推進していく。  


【市バス・地下鉄事業における増客の取組】
Ｑ市バス・地下鉄においては、様々な面を見直し、経費削減に努められているが、抜本的な経営改善のためには増客に努める以外に道はない。市民の足である市バス・地下鉄の経営改善に向け、増客にどのように取り組み、見通しを立てていくのか、考えを伺う。

Ａ経営改善の重要な要素は増客であり、デジタル技術を活用した利便性向上に加え、定期利用の回復に向け、定期券の利便性等の説明などの営業活動を行い、定期以外では集客施設等と連携し、新たなお客様の獲得に努める。加えてオール京都市での増客も推進し、市バス・地下鉄を守り抜く。


共産党

西野　さち子議員（伏見区）


【保健所及び職員削減方針の見直し】
Ｑ保健所が１か所になったため、コロナから市民の命が守れなかった。保健所体制を強化すべき。また、コロナ特別体制による日常業務と市民生活への影響を調査し改善を図り、市民サービス保障のため平常時から災害に対応できる職員体制を取るべき。

Ａ保健所集約の趣旨は全市的な健康危機事案に一貫した対応を行うことであり、コロナ対応にも効果を発揮した。保健所への職員応援は、命と暮らしに関わる業務に支障のないよう柔軟に対応しており、市民生活に大きな影響はない。平時は簡素で効率的に、非常時は全庁で対応し、財政とコロナ禍の危機克服に取り組む。


【北陸新幹線延伸計画の中止】
Ｑ北陸新幹線延伸計画について、市長は地下水への影響を懸念していた。それならば多くの府民が反対する北陸新幹線延伸計画は中止表明すべき。また、大量発生する土砂の処分先も処理方法も明らかでない以上、工事は始められないと考えるが見解を伺う。

Ａ北陸新幹線は、国の長期展望に基づくインフラとして重要であると認識している。現在、事業主体が環境への影響を調査しており、本市はこれまでから地下水の十分な調査や土砂の保管・処理方法を明確にすること等を求めてきた。今後も自然環境、文化財、都市機能の観点からしっかりと意見を述べる等適切に対応する。


【北山エリア整備基本計画】
Ｑ府の計画策定を受け、本市は「地域まちづくり構想（※）」に「北山文化・交流拠点地区」を位置付けたが、府の計画には反対署名が集まっている。また、１万人規模のアリーナを建てる計画があるが、観覧場は建設不可の地域で都市計画の規制に違反する。当該地区をプランから削除すべき。

Ａ本市は府の取組とプランの方針との整合を確認のうえ位置付けた。観覧場等は、立地可能とする法的枠組みがあり、構想をもって違反との断定は誤り。府は関係者や専門家との意見交換等を通じ、具体的に施設整備を検討のうえ、多くの方々の御理解と御協力を得て進めると聞いている。

※地域まちづくり構想
　個性豊かで魅力的なまちづくりを円滑に進めていくために、住民・事業者・行政で検討した地域の将来像とまちづくりの方針について、本市が京都市都市計画審議会に報告したうえで、京都市都市計画マスタープランに位置付けるもの。  


平井　良人議員（中京区）


【財政難キャンペーンと大型公共事業推進の見直し】
Ｑ京都市が行っている「行財政改革」は、コロナ禍の厳しい市民生活に追い打ちをかける負担増と切り捨てそのものであり、市民活動の停滞を生み出すことは明らかである。誇大な財政難キャンペーンを張り、市民負担とサービスカットを続ける一方、北陸新幹線延伸など大型公共事業を推進する姿勢は改めるべきである。

Ａ行財政改革は、福祉、教育、子育て支援などについて、持続可能なものとなるよう再構築し、将来のセーフティネットを維持するものである。公共事業は景気の下支え・雇用の創出に資するものであり、北陸新幹線などは、本市負担の極小化等を求めていく。  


【民間保育園等職員給与等運用事業補助金削減の撤回】
Ｑ「民間保育園等職員給与等運用事業補助金の再構築」による補助金カットの影響が色濃く出ており、すでに赤字予算を組んでいる保育園もある。これまで公立保育所を次々と廃止し、児童福祉法における公的役割を、民間の保育園任せにしてきた市長の責任は重い。今回の補助金削減は、直ちに撤回すべきである。

Ａこれまで培ってきた配置水準の維持・充実を図りながら、支出実績に応じて精算する透明性の高い制度に再構築したところである。今後は、専門的知見を持つ相談窓口等を通じて各園からの相談に丁寧に対応するとともに、必要な検証を行っていく。


【コロナ禍等における事業者支援】
Ｑ長期化するコロナ禍、原材料や原油等の高騰を踏まえ、市は小規模事業者への直接給付、中小企業等への固定費補助を創設すべき。また、消費税減税、大企業や富裕層への課税強化に加え、現在返済に直面している事業者の既存貸付の返済年月の延長、借り入れを借り換える場合の保証料減免などを国に対して求めるべき。

Ａ拡充された国の地方創生臨時交付金を活用した事業者支援を検討している。幅広い事業者への直接給付等については、巨額の財政支出を伴うため、国が措置すべきものとして要望していくなど、引き続き、国、府と連携し、事業者支援に取り組んでいく。  


公明党

国本　友利議員（左京区）


【地方創生臨時交付金の活用】
Ｑ２年以上に及ぶ新型コロナウイルス感染症の影響により京都経済が深刻な状況である中、政府与党が取りまとめた地方創生臨時交付金は、中小・小規模事業者への支援や市民生活に対する支援など、京都経済を支え、有効に機能する使い道が求められるが、どの分野に活用していくのか。

Ａ本市では、地方創生臨時交付金の創設趣旨を踏まえ、コロナ禍において、原油価格・物価高騰等の影響を受けている生活困窮者や子育て世帯、学生及び中小・小規模事業者等を幅広く支援できる施策の検討を進め、必要な支援を確実かつ迅速に届けられるよう対応していく。  


松田　けい子議員（山科区）


【コロナ禍・物価高騰から生活困窮者等を守る支援策】
Ｑコロナ禍の長期化、ロシアのウクライナ侵略に伴う原油価格等の物価高騰により、厳しい状況に置かれている生活困窮者等に寄り添った相談対応、きめ細かな支援とその周知徹底を行う必要がある。市民の多様なニーズに対応するため、関係機関や支援団体と連携した支援を求める。

Ａ生活困窮者等への支援は、一人ひとりに寄り添った相談対応や支援策の周知などにより迅速に支援が届くことが重要である。政府の「総合緊急対策」に基づき、各種給付金の支給に迅速に着手するとともに、支援団体との連携を強化し、市民が安心して暮らせる社会の実現に全力を尽くす。


【グリーフケアの周知】
Ｑ高齢化・核家族化等による社会の変化と共に、グリーフ（※）についての研究が進んできたこともあり、医療、葬祭の分野や地方自治体などでグリーフケアの必要性が認識されるようになった。本市としても、必要な方にグリーフケアの情報がしっかりと届くように広く周知すべきである。

Ａ大切な方を亡くした遺族が抱える悲しみや心身の変化に寄り添い、支援するグリーフケアは、非常に重要な取組と認識している。今後、啓発リーフレットを作成し、医療機関や高齢者施設で活用いただくとともに、広く周知・啓発を図り、必要な方に確実に支援が届くよう取組を進める。

※グリーフ
　深い悲しみ、悲嘆、苦悩を表す言葉で、死別等により引き起こされる心身共に不安定な状態。そうしたつらい心情を理解し、回復へ寄り添いサポートすることをグリーフケアという。

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５月市会審議結果 　　

　５月市会で審議した市長提出議案35件、議員提出議案６件の審議結果は、こちらから御覧ください。

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監査委員

　５月市会で西村義直議員を選任しました。監査委員は次のとおりです。
　西村 義直 議員（自民／西京区）
　安井 つとむ 議員（立民／伏見区）

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京都市会議場３Ｄ映像 寄付受納

　令和４年３月30日、株式会社exAgent（エクスエージェント）様から、市会議場の３Ｄ映像データ（25万円相当）を寄付いただきました。
　３Ｄ映像では、普段、見ることができない位置や角度から市会議場内を閲覧することができ、議場に来られない方にも、３Ｄ映像をとおして議場見学を体験していただくことができます。
　３Ｄ映像は、こちらから御覧いただけます。

（またきち）議場内を移動しながら、設備についての説明も見ることができるよ。

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市会からのお知らせ

○９月市会の開催予定
　９月市会は、９月21日（水）から10月31日（月）まで開催する予定です。

■代表質問　10月３日（月）、４日（火）
　市民の声を届ける！　ＫＢＳ京都テレビでも生中継

■決算特別委員会総括質疑　10月20日（木）、21日（金）
　詳しい日程は、市会ホームページから御覧いただけます。
　（※日程は変更になる場合があります。）

テレビ中継
　本会議の代表質疑・質問の模様をＫＢＳ京都テレビで中継しています。

本会議等の傍聴・委員会のモニター視聴
　手指消毒やマスクの着用など、新型コロナウイルス感染症対策を講じたうえで、実施します。なお、傍聴・モニター視聴の御案内については、変更の可能性があります。最新の情報は、「傍聴するには」のページを御確認ください。
 
本会議や委員会の生中継と録画の映像をインターネット配信しています。ぜひ、御視聴ください。
　インターネット議会中継はこちらから御覧いただけます。

議員報酬15％削減
～カット率を引上げ～

市会だよりに関する御連絡・お問い合わせは
市会事務局調査課
TEL：222-3697　 FAX：222-3713

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