最終更新日：令和4年4月15日

京都市会だより第121号(HTML版）

１月特別市会の報告

　通年議会の採用により市長から緊急的に提案された補正予算に的確に対応！

　１月特別市会を１月17日から１月20日まで開催し、国の経済対策に基づく「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金」、また、「京都市中小企業等再起支援補助金及び応援金の充実」の補正予算（国庫支出金を財源とした総額347億2,600万円）を全会一致で可決しました。

補正予算とは …緊急性のある事業を速やかに実施する場合に、年度当初の予算のままでは対応できないため、追加して組んだ予算　

２月市会の報告（前半）

　２月市会を２月17日から３月25日まで開催しました。今号では、可決した議案のうち、新型コロナウイルス感染症への対応など令和３年度補正予算（国庫支出金等の財源を含む513億5,200万円）の主な内容を紹介します。また、３月１日の本会議において、市会議員全員で「姉妹都市キエフ市をはじめとする各都市へのロシアによる軍事侵攻に抗議する決議」を提出、可決しました。
　なお、令和４年度当初予算など、２月市会後半の審議結果については、次号（５月15日発行）で紹介します。

○ロシアによる軍事侵攻に抗議する決議を全会一致で可決　

※決議…市会としての意思の表明

　京都市会として、姉妹都市キエフ市を含むウクライナへの侵攻に対し強く抗議するとともに、ロシア軍が即時撤退し、早期に平和的解決が図られることを求める。
 

○令和３年度補正予算を可決

主な補正予算

新型コロナウイルス感染症への対応
●事業内容
　３回目のワクチン追加接種等の感染拡大防止対策、子育て世帯や生活困窮者への支援、公共交通事業者の運行維持への支援　など（82億3,000万円）
●議論の一部を御紹介
　教職員や保育士等への早急な３回目のワクチン接種に向け積極的に取り組むべき。
　小児へのワクチン接種について必要な情報を保護者にしっかり発信すべき。

国の補正予算等を活用した事業の推進
●事業内容
　道路・河川・公園等の防災・減災対策、保育などの現場で働く方々の収入の引上げ、学校施設環境改善など（112億9,600万円）
●議論の一部を御紹介
　橋りょうの補修については、三条大橋のみならず鴨川に架かる橋全体の魅力向上に取り組むべき。
　保育などの現場で働く方々の収入の引上げに関しては、事業者の裁量に委ねるのではなく職員一人一人に確実に行き渡る仕組みを検討すべき。

　 ２月28日、３月１日の本会議において代表質疑を行いました！
代表質疑とは？
　本会議で提出された翌年度の当初予算議案を中心に、議員が各会派を代表して、市長等に対して行う質疑のことです。

　令和4年2月市会の詳しい審議結果については、こちらから御覧いただけます。

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本会議の代表質疑から

　２月28日、３月１日の本会議では、次の16人の議員が各会派を代表して、令和4年度予算案等に対して市長や関係理事者に質疑を行いました。ここでは、その主なものをお伝えします。

自民党＝自由民主党京都市会議員団
共産党＝日本共産党京都市会議員団
公明党＝公明党京都市会議員団
民主市民フォ＝民主・市民フォーラム京都市会議員団
京都党＝地域政党京都党市会議員団
日本維新の会＝日本維新の会京都市会議員団

録画映像はこちらから御覧いただけます。


自民党

繁　隆夫議員（伏見区）


【プラスチック資源循環の取組】
Ｑプラスチック分別回収への御協力には市民の御理解が重要。実施を検討しているプラスチック製品の分別回収に当たっては、プラスチック製容器包装と一括して同じごみ袋で排出できるようにするなど、利便性を向上させ、分かりやすい収集を速やかに実施すべき。環境先進都市として資源循環の推進にどう取り組むのか。

Ａ令和４年度から市が収集したペットボトル全量を再びペットボトルにする新たな取組や、５年４月からプラスチック製品とプラスチック製容器包装の一括収集を実施する。市民理解を得ながら、環境先進都市として全国をリードする資源循環を全力で進める。


【利用者が減少している横断歩道橋の撤去】
Ｑ社会情勢の変化とともに利用者が減少している横断歩道橋は、平成27年度に本市が示した原則撤去の方針に基づき、撤去を進めるべき。とりわけ深草横断歩道橋は、老朽化等の理由により、一日も早い撤去を望む声がある。撤去に向けてどう進めるのか。

Ａ平成27年度に撤去の方針を示した18橋のうち11橋の撤去が完了した。残る７橋のうち深草横断歩道橋は、撤去後の歩行者の安全な通行確保のため、信号機や横断歩道の設置に向け京都府警と協議するとともに撤去後の交差点の設計を進めている。令和４年度に、歩道橋の撤去と安全な交差点への改良を着実に実施する。


寺田　一博議員（上京区）


【これからの京都市財政】
Ｑ財政再生団体にはならないと公表されたが、施設入場料等の見直しが提案された。行政コストの説明なしに議会承認は得られない。従来の延長線上でない改革手法として、企業との連携等により市財政に頼らない事業を増やし、公共事業も地元に協力いただくこと等を提言する。確実な改革継続に向け条例を制定するべき。

Ａ行政コストの見える化を一層進める。御提案の財源確保等の改革手法は、視野を広く検討していく。改革の必要性や理念、財政運営の目標を明記した計画の策定を条例に位置付けるなど、京都ならではの改革を確実に継続できるよう検討し取り組む。


森田　守議員（右京区）


【市バス・地下鉄の経営健全化】
Ｑ両事業は未曾有の危機に直面しており、経営ビジョン（※）改訂版案では、市バス８％、地下鉄７％程度の運賃改定が盛り込まれた。市民生活に大きな影響を及ぼす運賃改定は、経営努力を尽くした後の最後の砦である。公共の福祉である市バス・地下鉄の経営維持に向けた市長の決意を伺う。

Ａ運賃改定は最後の手段と考え、経営ビジョン改訂版案では、改定率を検討委員会の答申より低く抑えた。既に人件費等を大幅削減しているところ一層の経営健全化策を断行するが、安定経営には運賃改定を見込まざるを得ない。経営状況を市民に伝え理解いただきながら危機を乗り越える。

※（京都市交通局市バス・地下鉄事業）経営ビジョン
　市バス・地下鉄事業の安定的な運営に向け、平成31年3月に、令和元年度から10年間の経営の基本方針や、財政計画についてまとめたもの。
 


井上 よしひろ議員（右京区）


【子育て環境の充実】
Ｑこれまで本市は保育ニーズに対して、待機児童対策や国基準を上回る職員配置基準、保育士処遇改善など子育て環境の充実を図ってきたが、時々の状況に合う形で見直し、また進化させるべき。１歳児加配に係る予算編成の状況と、定員割れ対策としての定員変更ルールに係る検討状況は。

Ａ質の高い保育に向け、１歳児加配については、本市の配置基準を上回る基準で配置できる対象を１歳７箇月未満から１歳８箇月未満に拡充している。保育園等の定員変更ルールについては、地域の待機児童対策への影響を勘案し、各園の実態に応じて変更できるよう具体的な検討を進める。


共産党

くらた　共子議員（上京区）


【行財政改革計画の撤回と予算の組替え】
Ｑ市長は財政が破綻しかねないとキャンペーンしてきたが、今年度の一般財源収入が当初予算より200億円上回った。公債償還基金の借入金の返済に回すとしているこの200億円を活用すれば、行財政改革計画による市民負担の増加や制度の改悪は不必要。計画を撤回し、予算を組み替えるべき。

Ａ増収は、徹底した歳出改革や国・府との経済施策等の結果である。一時的な増収により収支の帳尻を合わせて改革を先送りするのでなく、借入の一部を返済し、将来世代の負担を軽減する。施策を持続可能なものに見直し、負担の先送りを解消しつつ、未来に責任を持つことが改革の趣旨だ。


【簡易宿所への指導】
Ｑ上京区西院町の簡易宿所について、保育園に近接する等の立地問題がある中で、管理者不在での営業は受け入れられない。旅館業法に基づく本市条例は欠陥条例であり、社会福祉施設周辺等での立地規制や管理者常駐・住民との協定書締結の義務化を求める。

Ａ本市の指導の結果、住民説明等が実施され、構造設備等が法令の基準に適合しているため営業を許可した。立地規制には地域主体の地区計画等が有効である。また、京町家の場合、概ね10分800メートル以内の場所に管理者駐在を義務付けている。なお、本件では事業者から地域へ協定書案が提案されたと伺っている。


やまね　智史議員（伏見区）


【北陸新幹線延伸計画と伏見の地下水への影響】
Ｑ延伸費用に関し市長が言う「地方負担の極小化」は根拠がなく財政悪化は不可避だ。過去のトンネル工事で起きた水枯れや地盤沈下等が起こり得るため、本市も地下水調査をすべき。伏見の酒造関係者の努力で受け継がれる地下水への悪影響は許されない。計画の中止・撤回を求めるべき。

Ａ事業主が、法に基づき、その責任と費用で調査を実施すべきものであり、専門家の御意見も踏まえ、これまでから事業主に対し、適切な予測・評価を求めている。引き続き、国土軸の重層化という国策上の大きなテーマであることを念頭に置きつつ、地方負担の極小化を訴えていく。


赤阪　仁議員（伏見区）

【住民が主人公となった向島のまちづくり】
Ｑ元向島中学校跡地は売却せず、現状の施設利用を保障するよう求める。伏見区域の近鉄路線を走る地下鉄に敬老乗車証を適用すべき。利用者と行政、事業者が交通問題を協議する会議の設置を求める。３月廃止予定の向島証明書発行コーナーは存続すべき。

Ａ学校跡地については、地域の発展、魅力創出に資するよう早期に活用する。民営鉄道への敬老乗車証適用拡大は市税負担が増え困難だが、生活交通の維持・確保に向け、京都市地域公共交通計画（※）の策定に取り組む。証明書発行コーナーは営業を終了するが、各種証明書のコンビニ交付の更なる利用促進に取り組む。

※地域公共交通計画
　「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」に基づき定める、地域の特性やニーズに応じた生活交通を維持・確保するための基本計画。


公明党

湯浅　光彦議員（右京区）


【誰一人取り残さないとの理念の予算案への具現化】
Ｑ多くの市民が心配された喫緊の財政危機は確実に回避されたと発信し、本来もっと早く見直すべき事業について反省すべき。そのうえでＳＤＧｓ未来都市（※）に掲げる「誰一人取り残さない」との理念は最も困難を抱える人に手を差し伸べることと確信するが、これを予算案にどう具現化したか。

ＡＳＤＧｓとレジリエンスの理念を全施策の基本に据え、魅力と活気に満ちた持続可能なまち・京都の実現に臨んだ。誰一人取り残さない社会を目指し、医療的ケアが必要な児童等への通学支援や困難を抱える女性への相談・就業支援等の充実等を図り、セーフティネットを維持していく。

※ＳＤＧｓ未来都市
　ＳＤＧｓを原動力とした地方創生の達成に向け、経済・社会・環境における新しい価値創出を通して、持続可能なまちづくりを推進する能力が高い自治体を国が選定するもの。


平山 よしかず議員（西京区）

【市内周辺部の地域交通の再構築】
Ｑ京都市創造都市圏・環状ネットワーク（※）で示した人と人を結び京都を豊かにする構想の検討状況は。地域交通の安定が揺らぎ始めた今、市内周辺部の地域交通の再構築を図るべき。地域の特性やニーズに応じた生活交通の維持・確保のために地域公共交通計画（※）「策定の検討を早急に開始すべき。

Ａ構想における広域的な都市圏の実現には、国の支援も得てオール京都で進める必要があり、まずは既存交通の効率的・効果的な運用を検討する。公共交通を取り巻く環境は人口減少や高齢化等で厳しく、市全域を対象に生活交通の維持・確保に向けて計画の策定に新年度早々に着手する。

※京都市創造都市圏・環状ネットワーク（構想）
　市内中心部から西部・南部圏域へとつながる交通アクセスを格段に向上させ、京都の新たなまちづくりを進める構想。

※地域公共交通計画
　「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」に基づき定める、地域の特性やニーズに応じた生活交通を維持・確保するための基本計画。


青野　仁志議員（中京区）


【データを活用した健康長寿のまちづくり】
Ｑ医療や健康分野のデジタル化が進んでいる。本市ではスマホアプリを利用したＰＨＲ（※）の仕組みを活用し、予防・健康づくりの実証事業に取り組んでいるが、データを活用した健康長寿のまちづくりに積極的に取り組むべき。現状の課題と今後の取組を伺う。

Ａ本市独自に市民の健康づくりに役立てるデータ分析に取り組んでおり、今後もより多くのデータを収集・分析・活用するため大学や企業等と連携していく。令和４年度から、データ分析の成果に基づき市民・地域主体の健康行動の定着につながるよう取組を再編し、市内の団体等と連携して健康長寿のまちづくりを進める。

※ＰＨＲ
英語のパーソナルヘルスレコードの略。個々人が医療・介護に関わる情報や健康に関するデータを、自身のスマートフォン等で管理するもの。


民主市民フォ

中野　洋一議員（東山区）


【図書館の在り方】
Ｑ図書館は市民が学ぶ機会の起点だ。開館時間の短縮など経費削減の取組は、最終的に縮小や廃止の結論に行きつく危険性もある。他都市の成功事例を参考に、図書館は市民の書斎・居場所であるべきという、本来の目的を叶える運営改革に取り組むべきだ。

Ａ厳しい財政状況の下、開館時間の見直しにより、効率的な運営を進める一方で、生み出した財源も活用して電子書籍サービスを新たに導入し、コロナ禍で高まったニーズに応える。今後の在り方の検討に際しては、更なる利便性の向上や付加価値の創造につながるよう、他都市の先進的な事例も参考に検討を進める。


小島　信太郎議員（山科区）

【地下鉄駅周辺におけるまちづくり】
Ｑ都市の発展、特に若い世代に望まれる住宅を設けるには、利便性の高い地下鉄沿線・駅近辺地域を重要視すべき。「駅周辺等にふさわしい都市機能検討委員会」での柔軟かつ大胆な都市計画の取組に期待する。行財政改革の貫徹には、税収増のための成長戦略が不可欠。見解を伺う。

Ａ東西線沿線の山科区・伏見区を含む東部地域では、駅周辺や幹線沿道を最重要視してまちづくりを進め、その効果を波及させていく。委員会では、都市計画の見直しを有効な手法の一つとして、対象エリアや具体的な方策の検討を進め、若い世代に選ばれる千年都市の実現を目指す。


京都党

大津　裕太議員（中京区）


【本市の人口減少に対する認識】
Ｑ人口減少に対する市の認識・向き合い方は甘いと感じる。全国で最も人口減少数が多い事実や、本市の人口推計よりも下振れする可能性が極めて高いことをどのように捉えているのか。都市の成長戦略をはじめとした市の計画は人口減少等の影響を織り込んだものとなっているのか。

Ａ若者・子育て層が仕事や住まいを理由に市外へ流出する状況があり、強い危機感を抱いている。計画の策定には人口減少を中長期的な視点から考察することが重要で、行財政改革計画では、成長戦略において「若い世代に選ばれる千年都市」を掲げており、様々なチャレンジに取り組む。


同会派のその他の質疑議員
神谷　修平議員（下京区）


日本維新の会

こうち　大輔議員（右京区）


【若い世帯も手の届きやすい既存住宅の流通促進】
Ｑ若い世帯の定住を目的に、路地の空き家の活用に向けた改修・建替え等の促進事業を掲げているが、中でも接道義務を果たしていない再建築不可物件には、建築基準法の特例規定等を活用した規制誘導策の活用増加を図るなど既存物件の流通促進に注力すべき。今後の目標や周知方法を伺う。

Ａ中古住宅の売買件数を年３千件以上とする目標を掲げ、空き家や中古マンション等の住宅や住環境情報の発信を強化する。今後、改修や建替え可能な路地の物件の流通に向け手続等を整理し、周知啓発する。再建築不可物件は、法に基づく制度を柔軟に運用し、成功事例を生み出す。


同会派のその他の質疑議員
久保田　正紀議員（伏見区）

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令和４年１月特別市会審議結果 　　

　令和４年１月特別市会で審議した市長提出議案１件の審議結果は、こちらから御覧ください。

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政務活動費（人件費に係る支出）の見直し

　【新たな取組】
●議員と生計を同一にする雇用職員については、その給与に政務活動費を充てることを認めない。（令和４年度分から）
●雇用契約の内容をより明確に把握するため、雇用契約書等の労働条件が分かる書類の写しの提出を求める。
●労働に関する日報等をより正確なものとするため、その作成に際しては、雇用職員にその内容の確認と署名等を求める。

※政務活動費は、地方自治法及び自治体の条例に基づき、議員の調査研究その他の活動に資するために必要な経費の一部として交付するものです。

（またきち）議員が職員を雇用する際のルールを一層厳格にして、更なる透明性の確保に努めます。

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子ども議場見学

　市会を身近に感じ興味や関心をもっていただくため、市内の小・中学生を対象に、社会学習の一環として議場見学を実施しています。
　昨年度は、８校、計152名の皆さんに見学していただきました。

参加校
＜小学校＞常磐野小学校　醍醐西小学校　＜中学校＞上京中学校　朱雀中学校　八条中学校　大宅中学校　桂中学校　向島秀蓮小中学校（各見学受付順）

（またきち）新型コロナウイルス感染防止対策を十分に講じて実施しました。

（マタリーヌ）これからも皆さんに身近な市会を目指していくので、御注目ください！

（田中明秀議長）8月末に改修を終えた議場を見学いただきました。参加した皆さんには、議席に座って、市会の仕組みや議会の役割などについて学んでいただきました。

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市会からのお知らせ

令和４年定例会の開催予定
　会期は令和４年４月20日（水）から令和５年３月24日（金）までの339日間の予定です。
　４月開会市会を４月20日（水）に開催します。５月市会は５月18日（水）から６月１日（水）まで開催し、５月23日（月）に代表質問を予定しています。
　市会の日程は、こちらから御覧いただけます。

テレビ中継
　本会議の代表質疑・質問の模様をKBS京都テレビで中継しています。

本会議等の傍聴・委員会のモニター視聴
　手指消毒やマスクの着用など、新型コロナウイルス感染症対策を講じたうえで、実施します。なお、傍聴・モニター視聴の御案内については、変更の可能性があります。最新の情報は、「傍聴するには」のページを御確認ください。

本会議や委員会の生中継と録画の映像をインターネット配信しています。ぜひ、御視聴ください！
　インターネット議会中継はこちらから御覧いただけます。

＼継続／
議員報酬15％削減
～カット率を引上げ～

市会だよりに関する御連絡・お問い合わせは
市会事務局調査課
TEL：222-3697　 FAX：222-3713

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