最終更新日：令和4年2月15日

京都市会だより第120号(HTML版）

11月市会の報告　令和3年度補正予算等を可決

　～コロナ禍に対応した補正予算等について審議しました！～
　11月24日の本会議では、市長から令和３年度一般会計補正予算や条例の改正などの議案が提出されました。これらについて、予算特別委員会や常任委員会で詳しく審査したうえで、12月9日の本会議で可決しました。また、12月7日に追加提出された補正予算の議案についても速やかに対応しました。

○主な補正予算
迅速対応！
子育て世帯に対する18歳以下の児童一人当たり10万円相当の給付（189億7,900万円）
　緊急的に追加で提出された補正予算に的確・迅速に対応しました。
●事業内容
　新型コロナウイルス感染症の影響が長期化している状況を踏まえ、「子育て世帯への臨時特別給付」として、年内に現金を給付

新型コロナウイルス感染症への対応（34億7,000万円）
●事業内容
　検査体制の確保、年末年始の診療・検査体制整備、下水による高齢者施設等のモニタリング実証実験など
●議論の一部を御紹介
　年末年始の診療体制の確保に向け取り組むとともに、市民が安心できるよう周知すべき。
　感染症に対する体制強化に当たっては、各区に保健所を戻す方が効果的ではないか。
　下水によるモニタリング検査の効果が確認された場合、本市の負担により検査を継続すべき。

商店街や伝統産業等への支援を強化（1億1,900万円）
●事業内容
　令和3年度9月補正予算において創設した商店街や伝統産業等を支援する補助金について、申請状況を踏まえ予算を増額
●議論の一部を御紹介
　地域コミュニティとしての商店街機能の復活に取り組むべき。
　現状のような緊急事態にこそ、商店街に対し個別にきめ細かな経済支援をすべき。
　京都を支える文化の大きな要素である伝統産業の従事者を個々に支援すべき。

○意見書 ～市会から国への要望等～
　新型コロナウイルス感染症の拡大により、農産物の需要が急激に減少する中で、生産に影響が及ばないよう、消費拡大を図るためのより一層積極的な対策を行うこと等を求める。 ほか２件

（またきち）令和4年1月特別市会では、住民税非課税世帯等に対する「臨時特別給付金」事業の実施や 「京都市中小企業等再起支援補助金及び応援金」の予算増額について審議しました！

　11月30日の本会議で9名の議員が代表質問を行いました！
代表質問とは？
　本会議において、議員が各会派を代表して、市長等に対し、市政のあらゆる事業や取組等について、現在の状況や将来に向けての方針等の確認、政策提案などを行うものです。

　11月市会の詳しい審議結果については、こちらから

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本会議の代表質問から

　11月30日の本会議では、次の9人の議員が各会派を代表して、市政の各般にわたって市長や関係理事者に質問を行いました。ここでは、その主なものをお伝えします。

自民党＝自由民主党京都市会議員団
共産党＝日本共産党京都市会議員団
公明党＝公明党京都市会議員団
民主市民フォ＝民主・市民フォーラム京都市会議員団
京都党＝地域政党京都党市会議員団

録画映像はこちらから


自民党

中村　三之助議員（上京区）


【成年後見制度（※）の更なる周知】
Ｑ市民の皆様が、いずれ訪れる自分の判断能力の低下を見据え、特に任意後見制度（※）について知っておく必要がある。より分かりやすいパンフレットを作成し、高齢者を支援する方々、高齢者本人、その家族などへ制度を更に周知する必要があるのではないか。

Ａ本市では、弁護士会等多くの関係団体等で権利擁護に取り組む体制を構築し、京都市成年後見支援センターで相談支援を充実してきた。今後、制度の利用が広がるよう任意後見制度に重点を置いた啓発パンフレットを新たに作成し、高齢者等を支援する方への一層の周知、本人や家族の身近な所での周知に取り組む。

※成年後見制度、任意後見制度
　成年後見制度は、認知症や知的障害、精神障害等により判断能力が不十分な方を法律的に保護し、支援するための制度。このうち、任意後見制度は、本人に判断能力があるうちに、将来に備えて任意後見人を選び契約を結んでおく制度。


【自然体験学習の重要性と教職員の働き方改革】
Ｑ自然体験学習は他者への思いやりや自尊心の基盤等を育む。正に「体験が人を育てる」である。今後、新型コロナが収束すれば、長期自然体験学習の実施は重要と考えるがいかがか。また、校務支援員の配置を増やし教員の負担軽減に努めていただきたい。

Ａ自然体験学習は重要な教育活動だが、新型コロナ対策のため、令和５年度まで中止・縮小し、６年度以降は施設の在り方や教員体制の課題に配慮して協議を重ねる。教員の働き方改革は、ICT（※）を活用した校務の効率化等の業務改善に努めている。校務支援員は、学校規模等に応じた追加配置に向け国に財政措置を求める。

※ICT
　情報通信技術。


みちはた 弘之議員（伏見区）


【若年層・子育て世帯に対する既存マンションの活用】
Ｑ若年層・子育て世帯の居住促進に向け、手が届く価格帯の住宅供給が必要。新築と比べ、既存マンションは購入しやすい価格帯が多いが、築年数が長くなるとローンの期間が短くなるため、ローンの負担を抑えることが重要。若い世代に選ばれる持続可能なまちづくりに向け、行政と民間の知恵を結集し課題を克服すべき。

Ａ来年度早期に、良好な管理状況のマンションを認定する管理計画認定制度を導入する。国の認定基準に加え、長期ローンを組むための市独自基準を検討している。既存マンションが適正に評価、供給され、若年世帯もローンが組める仕組みづくりを進める。


【保育の質・教育力の向上】
Ｑ少子化対策として、保育料軽減や保育施設の安定運営が重要。人件費の圧迫で保育の質の低下、安全・防犯対策が施せない状況になってはならない。現在、保育料適正化の検討段階だが、令和４年４月は現行の保育料を維持すべき。質の高い幼児教育・保育が教育力向上につながると考える。

Ａ人件費補助について保育士の現行の給与水準を全体として維持し、保育士や調理師等の園運営に欠かせない職種に対して、人件費が確実に行き渡るよう検討している。保育料は行財政改革計画を踏まえ厳しい経済状況等を総合的に勘案し、４月の改定は見送り、引き続き慎重に検討を進める。


やまず まい子議員（下京区）


【ウイズ・アフターコロナにおける京都経済の回復と活性化】
Ｑ京都経済を立て直すため、観光とスタートアップ（※）に期待する。ウイズ・アフターコロナにおける新たな観光の在り方と市民生活との調和を図る観光をどう進めるか。また、京都流スタートアップの展開の促進と、これらを後押しするデジタル創造都市（※）の早期実現に向けた体制強化を求める。

Ａ持続可能な観光を目指し、分散化や混雑予測等、ウイズコロナを前提とした需要喚起に取り組む。起業家コミュニティの形成、投資家等の呼込みによる京都らしいスタートアップ・エコシステム（※）の構築、成長戦略のカギとなるデジタル創造都市実現を推進し京都経済の回復・活性化を図る 。

※スタートアップ（・エコシステム）
　革新的な技術や斬新なビジネスアイデアで社会課題の解決に挑戦する企業（や、大企業、投資家等の多様な関係者が結び付き、循環しながら広く共存共栄していく仕組み）。

※デジタル創造都市
　デジタル技術の利活用により、京都の魅力的なコンテンツに対して、国内外から投資・消費を呼び込み、その資金が市内で循環する経済圏。


【再生可能エネルギーの普及に向けた取組】
Ｑ都市の成長戦略に掲げる「環境・グローバル都市」の実現には再生可能エネルギーの拡大が不可欠。地球温暖化対策計画（※）では、太陽光発電設備等の導入促進に向け、補助制度の見直しやグループ購入等の費用負担低減につながる仕組みの充実・強化を図るとあるが、どう取り組むのか。

Ａ計画に掲げる目標達成に向け、太陽光発電設備の一層の導入・活用につながる仕組みの構築が必要。Ｊクレジット（※）の活用も一つの方策として、市民に経済的メリットが生まれ、市内企業の脱炭素化や地域経済の振興にもつながる、再生可能エネルギーの地産地消の仕組みを検討する。

※地球温暖化対策計画〈2021-2030〉
　「2050年二酸化炭素排出量正味ゼロ」と生活の質の向上及び持続可能な経済の発展とが同時に達成される、脱炭素社会を実現するための具体的な地球温暖化対策に関する実行計画。

※Ｊクレジット
　省エネ設備の導入や再生可能エネルギーの活用によるCO2等の排出削減量などを、クレジットとして国が認証する制度。創出されたクレジットを企業等が購入することで、企業等の低炭素社会実行計画の目標達成など、様々な用途に活用できる。 


共産党

加藤　あい議員（左京区）


【行財政改革における開発型・新規投資事業の精査】
Ｑ行財政改革計画において大型公共事業の推進が目白押しであるが、本当に財政危機なのか。こうした市長の姿勢は、大規模・新規投資事業を聖域扱いするものではないか。市長は「かつての地下鉄が財政的に大きな影響を与えたことは事実」と述べているが、同じことを繰り返さないという点で、どのようにお考えか。

Ａ公共投資は、必要性の精査はもとより将来の返済に備えた収支バランスの改善が重要。投資的経費の一般財源及び市債発行額の上限を設け、将来負担をコントロールする。そのうえで、市民の命と暮らしを守る都市基盤の整備は、必要性を吟味し厳選する。


【女性の負担軽減に関わる中学校給食】
Ｑ食事準備の担い手は母親である割合が高く、こうした女性の無償ケア労働の是正には、全員制の中学校給食が必要。選択制は、生徒に家計が厳しいという烙印（らくいん）を与え、給食利用の妨げになっている。学校給食が平等に保障されていないこと、利用率が低下したことの総括を求める。

Ａ栄養バランスの良さ等から様々な家庭が給食を選択しており、家計が厳しいとの烙印（らくいん）を与え、平等に保障されていないとの指摘は誤り。利用率低下は、調査から好き嫌いの増加等も要因と考える。献立の多様化、食の大切さを伝える広報物の作成等により、選択制給食及び食育の充実を図る。


山田　こうじ議員（右京区）


【廃業対策や後継者育成に係る伝統産業支援】
Ｑ多くの職人は、生計が維持できず、技術の継承もできずに伝統産業が途絶えかねない。伝統産業従事者支援事業（※）は、取り残される方のないよう広く行き渡る支援が必要。伝統産業技術後継者育成制度（※）は、道具購入や研修費程度の支給であり大幅拡大が必要。

Ａ伝統産業従事者支援事業は想定を上回る申請があり、追加の予算を確保したい。後継者確保については、若手職人へ技術研さんの資金を支給するとともに、販売促進に向け、商品の開発を目的とした審査会を開催している。今後も観光等の他分野との融合や海外販路の開拓支援等に取り組み、後継者確保や育成を図る。

※伝統産業従事者支援事業
　伝統産業の振興及び販路拡大等を目指して取り組む個人に対し、新商品開発に必要となる道具・材料の購入に係る経費を補助する制度。

※伝統産業技術後継者育成制度
　伝統産業に携わる若手技術後継者の確保と養成を目的に、技術習得のための資金を交付する制度。交付金額は、２年間で上限40万円。 


【仁和寺門前ホテル計画中止と上質宿泊施設誘致制度廃止】
Ｑ世界文化遺産の緩衝地帯である仁和寺門前のホテル計画は、建設の大前提となる住民合意がなく、計画は中止すべき。不当労働行為を繰り返す事業者に上質なおもてなしを提供できるとは思えず、認定は撤回すべき。上質宿泊施設誘致制度（※）は廃止を求める。

Ａ事業者による住民との丁寧な協議等により合意形成が図られている。質問の事案については、解決に向けた取組の報告を受け、計画の雇用創出への貢献等も確認できており、選定に問題はない。計画地は景観保全の厳しい基準があり、専門的視点から検証する。引き続き、上質な宿泊施設の実現に向け制度運用に取り組む。

※上質宿泊施設誘致制度
　宿泊施設の立地が制限されている区域において、施設の開業を望む事業者等からの相談を受け、地域との調和を前提に、地域課題の解決や京都経済の活性化につながるより良い施設となるよう支援する制度。


公明党

曽我　修議員（伏見区）


【本市ならではの企業のSDGs登録・認証等制度】
Ｑ事業者向けのSDGs登録・認証等制度は、市の独自色を出し、事業者がSDGsへの理解を深め、持続可能な経営につながるものにすべきだ。制度の検討に際しては、本市の既存の取組との整合性を図り、事業者が自らの価値を再確認・発見できる効果的なものとなるよう求める。

Ａ企業が地域での課題解決の取組で得た収益を地域に再投資するなど社会経済の好循環の形成に向けた仕組みとして、登録・認証等の制度構築が求められている。既存の取組や民間の取組と連携し、企業がSDGsの達成に向け踏み出せるよう、令和４年度の制度運用開始に向け取り組む。


【自転車の多様な活用策】
Ｑコロナ禍で自転車の利用が増える中、京都市自転車総合計画2025（※）では、シェアサイクルの推進や健康増進、観光、災害時等、多様な場面での活用策を展開し、持続可能な社会の実現を目指すとしている。今後、自転車の活用とルール・マナー等の安心安全対策に、どう取り組むのか。

Ａ公有地等を活用したシェアサイクルや自転車観光の魅力発信、災害時の移動連絡手段等の多様な活用策を展開する。サイクルセンターでの自転車教室等の充実やフードデリバリーサービス配達員向けの安全講習を業界団体や警察と連携して実施する等、自転車共生都市の実現を目指す。

※京都市自転車総合計画2025
　自転車安全教育や放置自転車対策等の推進を図る一方、多様な場面での自転車の活用策を展開することで、「自転車共生都市・京都」の実現を目指した計画。


かわしま 優子議員（伏見区）


【コロナ禍における健康増進の取組】
Ｑコロナ禍で、身体能力の低下や心の不調など体調の変化が危惧される。健康増進に取り組むきっかけとなるよう、健康ポイント（※）や地域での健康増進の取組に多くの方に参加いただけるよう周知・工夫し、健康増進や心のケアに努める機運を高めるべきだ。

Ａコロナ禍の影響を受けやすい高齢者を対象に、フレイル対策モデル事業が早期に市内全行政区で実施できるよう取り組む。市民団体の会議等で、健康増進の在り方を議論する等、どんな時でも、あらゆる人が取り組める健康づくりを推進する。今後も、誰もが健やかに過ごせる「健康長寿のまち・京都」の実現を目指す。

※（新しい生活スタイル）健康ポイント
　日々の健康づくり活動を「健康ポイント」として見える化することで達成感を得つつ習慣化を図るもの。50ポイント以上貯めて抽選に応募することで、様々なプレゼントが当たるもの。市内に在住、在勤、在学している方が対象で、年齢制限はない。


民主市民フォ

安井　つとむ議員（伏見区）


【新型コロナ第６波に備えた保健所体制の在り方】
Ｑ新型コロナウイルス感染症の拡大は、保健所を各区設置から一箇所に統合した政令市など都市部に集中し、保健所の対応能力を超える、厳しい状況となった。今後は、第５波を超える感染拡大が想定される。平成29年度の保健所体制の変更（※）への評価と第６波に備えた体制の在り方を伺う。

Ａ体制変更で保健と福祉の垣根を超えた必要な支援に加え、集約化で感染症対策時に威力を発揮した。第５波では体制を迅速に構築し、在宅療養者の命を守った。第６波に備えて感染拡大の予兆を的確に捉え、第５波の２倍の新規感染者数に対応できる全庁体制を迅速・臨機応変に確立する。

※平成29年度の保健所体制の変更
　各行政区の保健センターにおける感染症業務を京都市保健所に集約するとともに、感染症対策に従事する医師で構成され、感染症発生時の対応や拡大防止等について平時から検討する健康危機対策チームを設置したもの。


【水垂埋立地の活用】
Ｑ埋立地活用の計画は何度も変更され、周辺道路事情等の課題は改善されているが事業着手の見通しが不透明で棚上げ状態だ。地元住民の負担に配慮もされていない。現在の公園計画と併用した、企業立地による産業パーク的な活用など新たな検討を求める。

Ａ人工芝サッカー場などの確保や収益施設の導入を含む整備計画等を作成したが、危機的な財政状況の中、アクセス道路の改修や整備予定地の雨水排水対策の調査など、整備に向けた課題の解消に向け、できることを進める。全市的な財政状況を見極めつつ、地元住民の想いに応え、市民に親しまれる公園整備に向け取り組む。


京都党

森　かれん議員（上京区）


【行財政改革計画における補助金・イベントの見直し】
Ｑ補助金・イベントの見直しの検討に当たり、目標値が設定されず、定量的な基準もないため、従来の延長線上での改革に終わりかねない。また、見直し対象に式典が含まれないのも問題だ。客観的な数字に基づく評価と目標設定により、例外なく見直すべき。

Ａ改革は、時代の変化に対応し、施策を再構築するもの。画一的な削減よりも、各施策の意義等を踏まえ内容を吟味する。計画では厳しい歳出上限を定め、全ての経費をこの範囲内に収めるという明確な目標があるため、補助金・イベントの見直しがなし崩しになることはない。式典は個別に精査し、見直しは例外なく進める。

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11月市会の審議結果 　　

　11月市会で審議した市長提出議案50件、議員提出議案３件の審議結果は、こちらから御覧ください。

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令和４年１月特別市会の開催　1月17日（月）～1月20日（木）

　通年議会の採用により、市長から緊急的に提案された補正予算（347億2,600万円）に迅速に対応しました。
　詳しい審議結果は、次号（４月15日発行）で紹介します。

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2月市会の開催予定　2月17日（木）～3月25日（金）

（マタリーヌ）行財政改革のまっただなか！来年度予算の審議です。ぜひ、御注目ください。

○本会議 代表質疑　2月28日（月）・3月1日（火）　市民の声を届ける！
　翌年度の当初予算議案を中心に、議員が各会派を代表して、市長等に対する代表質疑を行います。

○予算特別委員会 総括質疑　3月15日（火）・16日（水） 　白熱の一問一答に注目！
　連日開催される局ごとの審査を経て、市長・副市長等と熱い議論を行います。

　詳しい日程はこちらから御覧いただけます。（※日程は変更になる場合があります。）

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市会からのお知らせ

テレビ中継
　本会議の代表質疑・質問の模様をKBS京都テレビで中継しています。

インターネット議会中継
　本会議や委員会の生中継と録画の映像をインターネット配信しています。

本会議等の傍聴・委員会のモニター視聴
　手指消毒やマスクの着用など、新型コロナウイルス感染症対策を講じたうえで、実施します。なお、傍聴・モニター視聴の御案内については、変更の可能性があります。最新の情報は、「傍聴するには」のページを御確認ください。

＼継続／
議員報酬等削減により
1億円を捻出
～新型コロナウイルス感染症対策に活用～

市会だよりに関する御連絡・お問い合わせは
市会事務局調査課
TEL：222-3697　 FAX：222-3713

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