最終更新日：令和3年4月15日

京都市会だより第114号(HTML版）

2月市会の報告　前半

　令和３年２月市会を２月17日から３月26日まで開催しました。今号では、可決した議案のうち、新型コロナウイルス感染症対策などの令和２年度補正予算（367億3,400万円）の主な内容を紹介します。
　なお、令和３年度当初予算や議員提出議案など、２月市会後半の審議結果については、次号（５月15日発行）で紹介します。

迅速対応！
　ワクチン接種体制の準備に速やかに着手できるよう全会一致で即決！
　補正予算のうち、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種事業に必要な予算（９億2,800万円）を、初日の本会議で委員会に付託せずに可決しました。

付帯決議
　希望する全ての市民に対しワクチン接種が滞りなく実施されるよう、必要な措置を実施すること。
　配慮が必要な方々へ柔軟かつきめ細かく対応すること。　など
※付帯決議…可決した議案に付ける、市会から市長への意見・要望

決議
　「議員報酬等を1億円削減」
※決議…市会としての意思表示・意見表明
　令和３年度の議員報酬等を削減して１億円を捻出し、新型コロナウイルス感染症対策に充て、市民のいのちと暮らしを守り抜くことを表明しました。

主な補正予算
新型コロナウイルス 感染症対策（第８弾）など　358億600万円

事業内容
　医療体制強化や医療機関への支援、中小企業資金繰り対策（融資制度預託金）のほか、防災・減災対策などに取り組みます。

議論の一部
　国からの臨時交付金を活用し、幅広く柔軟に活用でき、関連事業者への波及効果も高い本市独自の支援策を追加で行うべき。
　事業者に対して切れ目のない支援を実施すべき。

付帯決議
　市独自の支援制度は、事業者にとって使いやすくするとともに、1日でも早く予算化すること。

（またきち）2月市会前半での議論や付帯決議を受けて市長から新型コロナウイルス感染症対策の補正予算（第９弾）が追加で提案されたよ。

※補正予算…緊急性のある事業を速やかに実施する場合に、最初の予算のままでは対応できないため、追加して組んだ予算。

市立芸術大学の移転整備事業

事業内容
　京都駅東部エリアへの移転に向けた新築工事等を行います。

議論の一部
　コロナ禍と財政危機の２つの危機に直面する中での移転に伴う経済効果を具体的に説明すべき。

付帯決議
　コロナ禍と財政の危機的状況で工事計画を進める理由を、市民の理解・納得が得られるよう丁寧に説明すること。
　移転整備に係る支出は、今後進める行財政改革と両立させること。　など

　補正予算の採決に当たり、𠮷井あきら予算特別委員長が委員会での議論の結果について報告を行った後、各会派の代表議員が議案に対して賛成・反対の立場で討論（意見表明）を行いました。可決した議案には２件の付帯決議を付しました。

（マタリーヌ）2月市会の詳しい審議結果については、こちらから御覧ください。


２月24日、25日の本会議において代表質疑を行いました！
代表質疑とは？
　本会議で提出された翌年度の当初予算議案を中心に、議員が各会派を代表して、市長等に対して行う質疑のことです。
　

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本会議の代表質疑から

自民党＝自由民主党京都市会議員団
共産党＝日本共産党京都市会議員団
公明党＝公明党京都市会議員団
民主市民フォ＝民主・市民フォーラム京都市会議員団
京都党＝地域政党京都党市会議員団
日本維新の会＝日本維新の会京都市会議員団

録画映像はこちらから

自民党

橋村　芳和議員（伏見区）


【令和３年度予算編成に対する姿勢と今後の財政運営】
Ｑかつてない財政危機に直面し、改革を断行して持続可能な財政とすることと同時に、魅力・活力あるまちづくりの推進が必要だ。予算編成に当たり、改革の断行、事業の取捨選択にどう取り組まれたか。また、今後どう財政運営の舵取りをするのか。


Ａ行財政改革計画（※）の策定を待つことなく、予算編成では、市主催イベントの予算計上見送りや補助金・人件費等の見直しを行った。令和４年度に向け、施設使用料等の見直し、敬老乗車証の在り方検討などに取り組む。更なる担税力の強化が重要で、都市の魅力の継承・創造につながる土地利用や都市機能の誘導に取り組む。

※行財政改革計画
　「はばたけ未来へ！京プラン2025（京都市基本計画）」に掲げる未来像の実現のための行財政運営や改革の具体策をまとめた計画。令和３年度早期に策定予定。




【新型コロナウイルス感染症対策に関する今後の取組】
Ｑ市内で初めて感染者が確認されて以来、１年以上にわたり間断なく、医療機関への支援や京都経済の下支え等の対策に取り組まれた。市長は何を大切に思い、どのような姿勢で臨んできたのか。また、ウイルスの収束に向けた今後の取組への決意を伺う。


Ａ市民の命と健康を守り抜くため、できることは全てやると決意し、徹底した積極的疫学調査（※）や、事業者の具体的なニーズを踏まえた幅広い支援策等を実施してきた。今後は、幅広い事業者を対象とする新たな補助制度を創設するとともに、府医師会等の御協力をいただき、安全かつ確実なワクチン接種に全力で取り組む。

※積極的疫学調査
　新型コロナウイルス感染症の陽性患者の、発症日から２週間前の行動歴（いつ、どこで、誰と、接触の状況）を調査するもの。感染源や濃厚接触者の特定、検査により、感染の拡大防止を図るために行う。



𠮷井　あきら議員（山科区）


【山科区における生活交通（バス）の確保】
Ｑコロナ禍で交通事業者の経営は厳しく、山科区で民間バスの減便が行われた。生活交通の利便性の更なる低下が危惧される今、山科区の生活の足をどう守っていくのか。また、地域主体の生活交通（※）について、制度を円滑に導入でき、持続可能な仕組みとするため、国への要望等を行うべき。


Ａ交通事業者や地域住民等で構成する協議会の活用を検討しつつ、山科区民の足を守るため市バスとの共同運行も含め民間事業者と協議を行う。地域主体の生活交通への支援について、運行費用の一部助成や導入の後押しをする。国に対して、住民ドライバーの確保等に向けた支援を求める。

※地域主体の生活交通
　高齢化が進行し、移動手段の確保が求められる一方で、採算面等から交通事業者の参入が困難な地域において、住民が助け合い運行する交通手段。住民ボランティアバスなどを指す。



しまもと 京司議員（南区）

 
【デジタルトランスフォーメーション（※）で中小企業生産性向上】
Ｑコロナ禍で中小企業のデジタル化の遅れが顕著になる中、生産性の向上を図り、持続的に成長・発展するためには、デジタル技術の活用と新たなビジネスモデルを構築するDX（※）の促進が必要。本市経済において喫緊の課題であり積極的な支援が必要だ。


Ａ昨年度は、専門家により最適なITシステムの導入を支援する事業を創設し、デジタル化を後押ししてきた。令和３年度は経済団体等と連携して事業者の状況やニーズに応じてサポートする伴走型支援を行い、デジタル化を着実に進める。さらに、生産性を一層押し上げるため、国のDXに関する施策とも連携を図っていく。


※デジタルトランスフォーメーション（DX）
　進化したデジタル技術が浸透・普及することで、人々の生活をあらゆる面でより良いものに変革していくこと。


加藤　昌洋議員（中京区）


【窓口業務における書類簡素化の推進】
Ｑ市民サービスの利便性と業務効率の向上に向けて、窓口業務での書類簡素化に加え、郵送やオンラインの申請にも取り組む必要がある。また、印章の文化や必要性を発信して押印廃止と「脱ハンコ」の違いを理解いただき、伝統産業である「京印章」についてしっかりとアピールすべき。


Ａ新たにオンラインで証明書を請求し、郵送で受け取れる「スマート申請」を開始するほか、マイナンバーカード等の活用による「書かない窓口」の取組を試行実施する。押印の見直しが印章の廃止と受け取られないよう、「京印章」の魅力を発信し、印章文化の継承につなげていく。



共産党

玉本　なるみ議員（北区）


【福祉・暮らしを支える市独自施策の継続】
Ｑ市民に対して財政危機をあおり、福祉・暮らしを支える市の独自施策を聖域なく見直し、なくしていく方針は、自治体の魂を投げ捨てるようなもの。従来通りの支援継続を求める。また、国の地方交付税削減方針に対し本気で地方財源の確保を求めるべき。


Ａ国の制度が不十分であった時代から独自施策を維持・充実してきたが、財源が恒常的に不足し厳しい財政状況が続いている。地方交付税はこれまでから国に強く求めており、令和３年度は一定増加が見込めるが、国基準等を上回る独自施策の経費を措置するものではない。持続可能性の観点から見直しが必要と考えている。



【保健所の在り方や公衆衛生行政の見直し】
Ｑ新型コロナウイルス感染症に対応する保健師の勤務の実態を、市長は認識しているのか。また、保健所と感染症の担当部署を１箇所に集約したことで感染拡大の抑えこみに時間を要することになる。各区に保健所機能を戻し、保健師が地域ごとにきめ細かく対応できる体制とすべき。


Ａ保健師等の体制強化を順次図り、組織的なフォローを行っている。保健所の集約化は、全市的な健康危機事案対応のため行ったもので、積極的疫学調査（※）にも威力を発揮している。各保健福祉センターにおいては保健師が相互に連携し地域全体を見て地域課題に対処している。

※積極的疫学調査
　新型コロナウイルス感染症の陽性患者の、発症日から２週間前の行動歴（いつ、どこで、誰と、接触の状況）を調査するもの。感染源や濃厚接触者の特定、検査により、感染の拡大防止を図るために行う。



とがし　豊議員（左京区）


【小・中学校における少人数学級の実現】
Ｑ国は５年かけて小学校全学年35人学級を実現するとしたが、５年も待てない。小・中学校全学年で35人以下学級を前倒しで実施し、府と協調して府内高校35人以下学級も検討すべき。また巨額の経費が必要な小中一貫校の整備計画は一時凍結すべき。


Ａ独自予算での全学年35人学級の実施には毎年30億円も人件費が必要で、厳しい財政状況では困難。教員定数の改善は国の責務であり国へ要望を重ねる。高校では、実態に応じ20人程度の少人数学級等を既に実施している。学校統合は、地域や保護者から要望頂いたもので、整備費を上回る財政効果もあり取り組んでいく。


 
山本　陽子議員（山科区）


【全員制の中学校給食の実現】
Ｑ選択制の中学校給食では支援が必要な家庭全てに給食が届かないという現状をどう考えるのか。学校給食法の趣旨に鑑み、全員喫食（※）を目指すべき。学校給食という公的支援を強化し子どもたちの育ちを支えるため、全員制の中学校給食の実現を求める。


Ａ給食か弁当持参かを全ての生徒・保護者が自由に選べる本市の中学校給食は、就学援助世帯の無償化等、家庭事情等に左右されない制度として定着し、学校給食法にも合致する。中学校での全員制給食実施は、厳しい財政状況において困難。実態調査の結果を基に、献立の多様化など現行の給食の更なる充実に取り組む。


※全員喫食
　同じメニューの給食を生徒全員が食べる方式。



公明党

大道　義知議員（南区）


【新型コロナウイルスワクチン接種の円滑な実施】
Ｑワクチン接種に向け、相談体制の強化と効果的な予約システムの構築が必要だ。接種の優先順位について、配慮が必要な方に柔軟に対応すべき。接種に係る人員確保では、生活困窮に陥った方を雇用するなど、生活支援と雇用創出の観点からも検討すべき。


Ａ２月19日にコールセンターとポータルサイトを開設しており、接種予約は電話やLINE等を用いた多様な手法を用意する。高齢者施設の入所者と従事者を同時に接種できるよう、必要な体制を構築する。運営スタッフの確保では、コロナ禍で生活困窮に陥った方を含めた市民の雇用創出に繫げていく。



曽我　修議員（伏見区）


【再生可能エネルギー（※）の拡大】
Ｑ2050年ＣＯ２排出量正味ゼロに向け、次期京都市地球温暖化対策計画案では再エネ（※）の飛躍的な拡大等が掲げられている。目標達成の機運醸成に努め、あらゆる市民・事業者が取り組める多様な手段等を提供し、行動・実践していただける仕組みづくりを行うべき。今後どう取り組むのか。


Ａ市内で最も導入の可能性が高い太陽光発電の導入を補助制度で後押しするとともに府と連携して初期費用ゼロ円モデルを拡大するなど、再エネの拡大を図る。また、再エネ供給の一層の促進が不可欠であるため、再エネ転換の社会的機運を醸成し、国や電力会社を動かすことに繋げる。


※再生可能エネルギー（再エネ）
　石油や石炭などの化石燃料とは異なり、太陽光や風力など自然界に常に存在し温室効果ガスを排出しないエネルギー。
 


𠮷田　孝雄議員（伏見区）


【学校教育におけるICTの活用】
ＱICT技術を活用する最先端の教育を推進するため、ICTの知識やスキル向上に向けた教員への支援が重要。また、子どもたちのネットリテラシー教育も進めるべき。不登校や長期入院の子どもへの活用等の他都市先行事例も踏まえ、教育環境の充実を求める。


Ａ教員が習得すべき操作スキル等に係る研修計画について、実施時期等の工程を示し、校内研修を進めている。来年度からは、全校にGIGAスクール（※）推進委員会と推進主任を設置し、授業改善やネットリテラシー教育等を充実させる。また、本市等の先進事例の成果も踏まえ、様々な課題を抱える子どもの支援を進める。


※GIGAスクール（構想）
　児童生徒向けの一人１台端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備し、多様な子どもたちを誰一人取り残すことなく、個別最適化された教育環境を実現するもの。



民主市民フォ

中野　洋一議員（東山区）


【今後の行財政改革に向けた決意】
Ｑ史上最大の財政危機に対し、更にきつい取組が必定。７年後には特別の財源対策（※）から脱却するという具体的目標を設定し、改革メニューを積み上げる必要がある。補助金の見直しや市バス事業の効率的な経営展開をどのように行うのか。また市民にどのように示し、成果に結びつけるのか。


Ａまず公債償還基金の枯渇回避に全力を尽くし、次に基金の計画外の取崩しからの脱却等を目指す。税収増に取り組み、補助金は必要性や効果等を総点検し、市バス事業は経営改善方策を検証して来年度中に経営計画を示す。危機的状況を全職員が共有し、市民に伝え共に危機を乗り越える。
 

※特別の財源対策
　市民サービスの実施に必要な財源が不足しているため、将来の借金返済に備えて積み立てている「公債償還基金」の取崩しなどにより不足する財源を補てんすること。



片桐　直哉議員（北区）

【地域で支え合うまちづくりの推進】
Ｑ地域の高齢者の生活支援の担い手が地域ボランティアだけではいずれ支えきれなくなる。有償のクライアントワークへ発展させてはどうか。地域の支え合いの推進、高齢者の生活支援充実のため地域住民も副業として関われる仕組みづくりを政策化するべき。


Ａ京都ならではの地域力をいかした支え合いを基本としつつ、生活支援サービスを有償のクライアントワークとして捉える視点も重要。現在、地域支え合い活動創出コーディネーターの活動で有償ボランティアによる生活支援等が始まっており、こうした取組が地域団体との連携の下、多くの地域で展開できるよう進める。



京都党

森　かれん議員（上京区）


【市役所における障がい者雇用】
Ｑ市の障がい者雇用率は法定雇用率を下回り、看過できない。採用試験の年齢制限引き上げを行い、追加採用等により、令和３年度中に法定雇用率を達成すべき。また主に知的・精神障害を持つ方へ職場定着の専門的支援を行い、市内企業に範を示すべき。


Ａ採用試験を年２回に増やし、年齢要件を緩和し、知的・精神障害のある方を対象に加えており、令和３年度に向けて正職員13名、会計年度任用職員13名を採用予定。また、長く活躍していただくため、環境整備や相談窓口の設置等を行っている。引き続き、障害者雇用率の達成に向けた取組と職場定着に向けた支援を進める。


同会派のその他の質疑議員
大津　裕太議員（中京区）



日本維新の会

菅谷　浩平議員（北区）

【新型コロナウイルス感染症対策】
Ｑコロナ対策の施策の効果検証をし、効果の出ないものは見直すべき。また、感染防止には市民の協力が不可欠だが、緊急事態宣言下で外出自粛を呼び掛ける一方、市が管理するグラウンドの使用をキャンセルする際、使用料を徴収するとのことだ。自治体や国の求めに応じる市民に対し不合理な運用で、見直すべきだ。

Ａコロナ対策は状況変化に応じて減額補正し、新たな策を講じてきた。本市施設は、府の協力依頼に従い20時で閉館とし、閉館時間帯を含む利用区分のキャンセルには料金を全額還付している。開館時間帯には感染防止に配慮し、施設利用をお願いしたい。


同会派のその他の質疑議員
こうち　大輔議員（右京区）

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コロナ禍における京都市会の取組

（またきち，マタリーヌ）私たちと一緒に令和２年度の新型コロナウイルス感染症対策の取組を振り返ってみよう！

新型コロナウイルス感染症対策に係る市長への緊急申入れ
　感染症拡大の状況等を踏まえ、１月・４月・５月に、山本議長から門川市長に対し、市民の皆様の安心・安全を守るとともに医療・福祉・地域経済への支援などを行うよう緊急の申入れを行いました。

（マタリーヌ）３度にわたり緊急申入れを行いました！

議員報酬等の削減により１億円を捻出
　令和２年度の議員報酬等の削減により捻出した１億円を、新型コロナウイルス感染症対策支援支え合い基金に積み立て、市民・事業者・医療機関等への支援に活用しました。

（またきち，マタリーヌ）令和３年度も引き続き１億円を削減するんだよ。

議会運営における感染拡大防止対策
　コロナ禍においても、市民の声を行政に届ける市議会の役割を果たすため、本会議や委員会の運営において、３密の状態を回避するなどの対策を実施しました。

（またきち）様々な工夫をして議会を運営してきたよ！

　議場のレイアウトを変更して、議席の間隔を拡大
　委員会では、定期的に審議を中断し、マイク消毒、換気を実施
　演壇にアクリル板を設置し、発言が終わる度にマイク等を消毒
　議場、委員会室入室時に以下の取組を実施
　　マスク着用徹底
　　手指消毒、検温の徹底

子ども議場見学

　市会を身近に感じ興味や関心をもっていただくため、市内の小・中学生を対象に、社会学習の一環として議場見学を実施しています。
　昨年度は、12校、計278名の皆さんに見学していただきました。

（山本議長）参加した皆さんには、議席に座って、市会の仕組や役割などについて学んでいただきました。

参加校（各見学受付順）
〈小学校〉
安朱小学校、静原小学校、市原野小学校、大宮小学校、鞍馬小学校、醍醐西小学校

〈中学校〉
京都御池中学校 、九条中学校、中京中学校、開睛小中学校、下京中学校、春日丘中学校


　改修前の本庁舎議場の姿をＶＲ（ バーチャルリアリティ）映像で体験！
　（参加者の声）今の分庁舎議場と全然違う！
　（参加者の声）天井のステンドグラスがきれい！

（またきち）新型コロナウイルスの感染防止対策を十分に講じて実施しました。

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市会からのお知らせ

令和３年定例会の開催予定
　会期は令和３年４月22日（木）から令和４年３月25日（金）までの338日間の予定です。
　４月開会市会を４月22日に開会します。５月市会は５月18日（火）から６月１日（火）まで開催し、５月21日（金）に代表質問を予定しています。
　市会の日程は、市会ホームページから御覧いただけます。

本会議等の傍聴
　新型コロナウイルス感染症の予防及び拡大防止のため、本会議の傍聴は当面の間できるだけお控えいただきますようお願い申し上げます。

テレビ放映
　本会議の代表質疑・質問の模様をKBS京都でテレビ中継しています。

インターネット議会中継
　本会議や委員会の生中継と録画をインターネット配信しています。


※傍聴の御案内については、変更の可能性があります。最新の情報は、「傍聴するには」ページを御確認ください。


市会だよりに関する御連絡・お問い合わせは
市会事務局調査課
TEL：222-3697　 FAX：222-3713

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