最終更新日：令和2年11月13日

京都市会だより第111号(HTML版）

令和2年9月市会を９月23日から10月27日まで開催しました。

　○９月市会の主なスケジュール

令和２年度補正予算を審査

①９月23日　市長が73件の議案を提出　9月市会スタート！
②９月24日　（局別質疑）補正予算を審査
③９月29日　補正予算を議決
④９月30日・10月１日　（代表質問）市政の課題等を議論
代表質問は審議の山場の一つ！議員が各会派を代表して市長等に質問したの。（マタリーヌ）

今号は①～④を御紹介します。

令和元年度決算等を審査

⑤10月５日～12日　（局別質疑）事業を担当する局ごとに詳細に審査
⑥10月16日・19日　（総括質疑）審査の総仕上げとして、市長等に対して一問一答で質疑を実施
⑦10月27日　令和元年度決算等を議決

⑤～⑦は次号（12月15日発行）で御紹介します。

議論の様子は全て市会ＨＰで確認できるよ！（またきち）

９月市会（前半）の報告

　今号では、９月市会の前半の審議結果（令和２年度補正予算等の議論）などについて、お伝えします。９月市会の後半の内容（令和元年度決算等の議論）については、次号（12月15日発行）で詳しくお伝えします。

新型コロナウイルス感染症対策の補正予算（第５弾）を「全会一致で！」可決！
　９月29日の本会議で、新型コロナウイルス感染症対策（第５弾）や、令和２年７月豪雨被害からの復旧などに必要な、総額約539億5,300万円の補正予算を可決しました。

補正予算とは
　緊急性のある事業を速やかに実施する場合に、最初の予算のままでは対応できないため、追加して組んだ予算を補正予算と言います。

主な補正予算の内容
新型コロナウイルス感染症対策（第５弾）　533億2,800万円

事業内容　相談・検査体制等の感染拡大防止対策
（議論の一部）
・保健所の体制強化が市民の安心につながることを情報発信するとともに、医療機関と協力して相談・検査体制の強化を進めるべき。

事業内容　京都経済の回復と市民生活の下支え
（議論の一部）
・事業継続に向けた中小企業等担い手確保・育成支援事業について、補助上限額の引上げや、国・府と連携して労働者と企業とのマッチングに取り組むべき。
・本市の厳しい財政状況を踏まえ、事業の計画から完了に至るまで、効果の検証を行い、より精度の高い施策に取り組むべき。

付帯決議　可決した議案に付ける、市会から市長への意見・要望
　感染症対策事業の効果を検証するとともに、検証結果を活用して、今後の対策に生かすこと。また、事業に必要な財源を国に要望するとともに、本市としても最大限の努力をすること。

令和２年７月豪雨被害からの復旧　５億4,900万円

事業内容　被害を受けた道路や河川の災害復旧工事
（議論の一部）
　被災した箇所が早期に復旧できるよう、しっかりと工事に取り組んでほしい。

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本会議の代表質問から

　9月30日，10月1日の本会議では、次の16人の議員が各会派を代表して、市政の各般にわたって市長や関係理事者に質問を行いました。本号では、その主なものをお伝えします。

自民党＝自由民主党京都市会議員団
共産党＝日本共産党京都市会議員団
公明党＝公明党京都市会議員団
民主市民フォ＝民主・市民フォーラム京都市会議員団
京都党＝地域政党京都党市会議員団
日本維新の会＝日本維新の会京都市会議員団

自民党


中村　三之助議員（上京区）

【令和元年度決算を踏まえた今後の財政運営】
Ｑ決算はコロナ禍の影響が限定的であったが、財源不足で特別の財源対策（※）を実施し財政調整基金（※）を使い果たした。今年度はコロナ禍で市税の大幅減収が見込まれる一方、市民生活を支援する経済対策の実施など歳出圧力が強まっている。極めて厳しい財政状況でどのように市民の安心安全、生活の豊かさを実現していくのか。

Ａ来年度も500億円の財源不足が見込まれ、公債償還基金の取崩しによる全施策水準の維持は限界。持続可能な行財政確立のため有識者による審議会の意見もいただき、歳入歳出両面の総点検に取り組む。市民の暮らしを支えつつ財政構造の抜本改革を行う。

※特別の財源対策
市民サービスの実施に必要な財源が不足しているため、将来の借金返済に備えて積み立てている「公債償還基金」等の取崩しを行うなど、不足する財源を補填している。

※財政調整基金
財源の不足や緊急の支出が生じた場合に備えて「貯金」として積み立てるもの。

【新型コロナウイルス感染症対策と京都経済回復の両立】
Ｑ本市における新型コロナウイルスの感染状況に対する現状認識と市民生活の安心安全の実現に向けた決意は。国のGotoキャンペーンなど国民の活動は活発化してきたが、ウイズコロナ社会における感染拡大防止と経済活動の両立に向けた取組を伺う。

Ａこの間、学校や医療機関で集団感染事例があり、引き続き市民ぐるみでの危機感の共有が重要。身近な医療機関で診療・検査が受けられる仕組みを土台に、今後も感染拡大防止に取り組む。経済との両立に向け、ガイドライン（※）遵守店舗等のステッカー貼付等と併せ、変革に挑戦する文化芸術、中小企業の取組を後押しする。

※ガイドライン
　新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針で示された各業種で策定される感染拡大予防ガイドラインのこと。


西村　義直議員（西京区）

【高齢者福祉施設利用と福祉施策の展望】
Ｑ本市では特別養護老人ホームの申込者全ての入所には至らない状況であり、今後増え続ける高齢者に対する福祉や介護の取組をどのように進めるのか。施設の少ない市内中心部での施設整備や、離職率の高い傾向にある施設従事者の確保等、今後の取組について伺う。

Ａ３年毎に目標量を定め特別養護老人ホームを整備した結果、必要性の高い重度の方は、概ね１年以内に入所できる状況だ。定員上限を緩和して中心部の狭い土地でも整備しやすくし、在宅サービスも充実して、施設・在宅の両面で支援している。従事者確保に向け、介護職の魅力発信や就職支援金の支給等に取り組んでいる。


みちはた 弘之議員（伏見区）

【次期京都市基本計画における少子化対策の位置付け】
Ｑ次期京都市基本計画の策定に向け審議会で議論されているが、喫緊の課題である少子化問題について、どのような方向性が示されるのか。少子化問題を従来の「妊娠・子育て支援」中心の視点ではなく、市全体の視点で捉え、様々な政策と融合させた総合的な計画を策定するべき。

Ａ審議会の議論では、京都で働き、住み、子育てしたい人を増やし、人口を確保するという大きな枠組みでの少子化対策が必要などの方向性が示されている。子育て・教育環境の充実、居住環境の整備、働く場の確保など少子化対策に資する政策を計画の重点戦略に位置付け総合的に推進する。


森田　守議員（右京区）

【大型汎用コンピュータオープン化事業（※）】
Ｑ当該事業はこれまで二度の開発遅延を生じ、市会から度重なる付帯決議に加え警告を発したにもかかわらず、稼働の見通しが示されない。本当にシステムは完成するのか。国が進めようとする自治体のシステム標準化も踏まえ早急に結論を出すべき。

Ａ本市のシステム開発の状況、ウイズコロナ、自治体のシステム標準化の加速などを総合的に勘案し、システム開発は一部を除き中断する。反省すべきは真摯に反省し、総括したうえで事業を再構築する決意だ。財政措置を含めた法制化など、国の動きを注視し必要な要望を行い、自治体システムの標準化を前提に取り組む。

※大型汎用コンピュータオープン化事業
国民健康保険や市税などの様々な業務に活用しているシステムを、特定の事業者の技術ではなく、一般に広く利用されている最新技術によって刷新する事業。



共産党


西野　さち子議員（伏見区）

【持続可能な行財政審議会（※）】
Ｑ持続可能な行財政審議会での議論には大きな問題がある。社会福祉を含む市民サービス削減の検討指示を撤回し、地方交付税削減方針の転換を国に求めるべき。また、大規模公共投資の在り方を検証し、市民の暮らしと営業の支援に向けた議論を行うべき。

Ａ危機的な財政状況の中、本質的な問題から目を背け、「国に財源を求め、従来の財政構造を継続せよ」というのは、未来の京都への責任放棄にほかならない。持続可能な行財政審議会では、市民サービスの維持に向け、極めて前向きな議論を行っている。公共投資は、効果と将来負担のバランスを見極め適切に進めていく。

※持続可能な行財政審議会
持続可能な行財政の確立に向け、歳入・歳出両面から行財政改革を加速させていくための外部有識者会議。令和２年７月に設置された。


【原発や火力発電による電力購入の中止】
Ｑ気候危機に直面している今、地球温暖化対策は一刻の猶予もない。本市が掲げる2050年までにCO2排出量正味ゼロの目標を達成するには、原発や火力発電の電力購入を今すぐにやめるなど、思い切った決断が必要だが、いかがか。

Ａ目標達成には再生可能エネルギー（※）への転換が不可欠であり、地球温暖化対策条例改正案において、再エネ導入量等の取組強化を盛り込むこととしている。本市の電力調達では、再エネ導入等の基準を満たす事業者と契約している。今後も「2050年ゼロ」の実現に向け、再エネの飛躍的拡大に取り組む。

※再生可能エネルギー（再エネ）
石油や石炭などの化石燃料とは異なり、太陽光や風力など自然界に常に存在し温室効果ガスを排出しないエネルギー。



河合　ようこ議員（西京区）

【現行の敬老乗車証制度の堅持】
Ｑ敬老乗車証は外出の動機となり、出掛けることで、健康効果があるとともに、外出時の消費で大きな経済効果がある優れた制度だ。所得に応じた負担金を払えば、乗車時の負担なく乗降できる現行制度を堅持すべき。財政の視点での後退は認められない。

Ａ制度利用による健康・経済面での効果検証の手法は確立していない。一方で、高齢化の進展に伴い対象者は増加し続け、制度に必要な市税負担に現在50億円を要している。厳しい財政状況の中で現行制度のまま継続すれば、制度自体が破綻するおそれがある。本制度を守る立場から、幅広い観点で検討を重ねていく。



やまね　智史議員（伏見区）

【コロナ禍における学生の実態調査と生活支援】
Ｑコロナ禍での学生アルバイトのシフト削減や就職活動への影響について、調査の速やかな実施を求める。学生の経済状況は悪化しており、生活への直接支援を行うため、市独自の給付型奨学金制度や家賃補助制度等の創設、学生への食料支援を検討すべき。

Ａ就職活動への影響は、府と連携して調査・分析を進めている。学生を市の非常勤職員等に雇用し、感染防止対策を明記したアルバイト情報の特設サイトの開設や奨学金返済支援事業の活用促進、更に学生等を非正規で雇用する事業者への補助制度を創設する。加えて、大学等に対する補助制度により学生支援を後押しする。



公明党


𠮷田　孝雄議員（伏見区）

【新型コロナウイルス感染拡大防止と経済再起動の両立】
Ｑ経済再起動と社会生活の再開の段階では、目に見える活性化策と共に長期的視野に立ったビジョンのバランスが問われる。府や国との連携を深め、逆にリードするような積極策で感染拡大防止と経済再起動を加速し、市民に安心を与えていただきたい。

Ａ保健所機能を強化し、独自基準によるPCR検査の徹底等を図ってきた。経済面でもガイドライン遵守事業所等へのステッカー貼付等感染防止対策の見える化に取り組み、消費需要の回復につなげる。伝統と最先端技術が共存する京都の強みをいかした経済活性化に向け、中小企業のIT導入促進等の環境整備も後押しする。



かわしま 優子議員（伏見区）

【こころの病気を正しく知って適切に対応するための取組】
Ｑこころの病気は、誰もがかかる可能性があり、コロナ禍で増加が懸念される。身近な人が専門家の支援の前にできる支援としてのメンタルヘルス・ファーストエイド（※）の普及と子どもたちへのメンタルヘルスの充実に向けた学校教育での取組について伺う。

Ａメンタルヘルス・ファーストエイドは、こころの病気への初期支援に有効であり講演会の開催等市民に普及させる取組を進める。学校教育では啓発に取り組み、相談しやすい環境づくりに努めてきた。また保健の新学習指導要領の改訂を踏まえ、指導計画の改訂や教員研修の充実に引き続き取り組む。

※メンタルヘルス・ファーストエイド
　メンタルヘルス（こころの健康）の問題を抱える人に対して、適切な初期支援を行うための５つのステップからなる行動計画（①リスク評価、②判断、批評せずに話を聞く、③安心、情報を与える、④サポートを得るように勧める、⑤セルフヘルプ）。オーストラリアで開発されたもの。



兵藤 しんいち議員（北区）

【魅力ある夜間景観づくりに向けた取組】
Ｑ街灯等のLED化が光害の原因となっている。魅力ある夜間景観づくりの指針の策定に当たり、環境省の光害対策ガイドライン等も踏まえた照明により、京都の美しい夜間景観と共に美しい夜空も取り戻していただきたい。市長の考えを伺う。

Ａ夜間景観の理念等を共有するための指針には、周囲の環境に配慮した照明の設置等の技術的配慮事項を盛り込み、歴史的な町並みや鴨川の水辺など、地域特性に応じた夜間景観の在り方を示していく。夜空の美しさや地域ごとの趣きが調和した夜間景観づくりを市民と共に進め、京都の夜が一層魅力的になるよう取り組む。



民主市民フォ


安井　つとむ議員（伏見区）

【財政基盤の強化】
Ｑコロナ禍に伴う京都経済の低迷により、市税等の大幅な減収が想定される。今後も市民生活を守る安心・安全な社会づくりと京都経済の回復に向けた中で、財政基盤の強化についての強い決意と方向を市民に示し、発信する機会と捉えるが、いかがか。

Ａ公債償還基金を取崩し現在の歳出水準を維持することは不可能な状況を直視し、持続可能な行財政確立のため審議会や税財源の在り方に関する検討会を立ち上げた。覚悟を持って真に必要な施策への重点化、歳出構造の見直し等を行う。市民の命と暮らしを守る基盤となる行財政確立のため、全身全霊で取り組む。



小島　信太郎議員（山科区）

【学校におけるSNSの活用】
Ｑ悩みを抱える生徒を誰一人取り残さないため、長期休暇明けの時期だけでなく一年を通じた「京SNS相談（※）」の開設や相談員の確保を求める。また、休校等の緊急時に保護者と学校が容易に連絡できる手段を早急に確立する必要があると考えるが、いかがか。

Ａ本年の五月から緊急開設した「京SNS相談」の年間を通じた開設や専門性の高い相談員の確保に向け、国に制度充実を要望する。保護者への緊急連絡体制は、本市PTAが独自に運用するメール配信システムの利用促進を図っており利用拡大に努める。今後、より効率的な連絡体制の確立に向けSNSの活用も含め検討を進める。

※京SNS相談
　臨床心理士など相談に関する豊富な経験を持つ相談員が、生徒からの様々な不安や悩みの相談を、LINEを通じて受け付ける窓口。



京都党


神谷　修平議員（下京区）

【ライブ配信授業と選択登校制の導入】
Ｑコロナ禍での学校教育環境について、義務教育の観点から学習の機会を平等に担保すべき。感染の心配で登校を控える児童等に対する学力保障ができる仕組みとして、災害時等にも活用できるライブ配信授業と選択登校制（※）の導入について本市の考えを伺う。

Ａ本市では学級閉鎖等の際、リモート授業やオンライン教材で学びの保障を進めているが、対面指導が必要な教科や本来大切にすべき人との繋がり、家庭での学習時間を授業時数にカウントできない等の課題から選択登校制を直ちに導入することは難しい。引き続き授業の同時配信等を工夫しきめ細かな学習保障に努めていく。

※選択登校制
　登校するか自宅でオンラインによるライブ配信授業を受けるか選択できる制度。

同会派のその他の質問議員
森　かれん議員（上京区）

日本維新の会



くぼた まさき議員（伏見区）

【インフルエンザと新型コロナウイルス感染症の同時流行への備え】
Ｑインフルエンザと新型コロナウイルス感染症の同時流行に備え、多数の発熱患者を診療・検査できる体制を整備する必要がある。市民が安心して暮らせるよう医師会・府と連携して進めてほしいが、今後どのように体制づくりを進めるのか、方針を伺う。

Ａ発熱や咳といった症状の方の急増に備え、９月末時点で市内を中心に府内408箇所の医療機関で保健所を通さず診療・検査ができる体制を整えた。今後、府・医師会と協議を進め、受診相談の流れや診療・検査が可能な医療機関を紹介する新たな仕組みを構築し、今後の感染拡大に備えた体制を作る。

同会派のその他の質問議員
宇佐美　賢一議員（左京区）

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京都市会のココが知りたい！　第13回　市会の広報　　 　

　市会に関する基本的なことや、その時々の話題について、皆さんに分かりやすくお伝えするコーナーです（不定期掲載）。今回は、「市会の広報」について解説します。

Q.1（マタリーヌ）市会の広報って、何のためにしているの？
A.（またきち）
「見える市会」「伝わる市会」をテーマに、市民の皆様に市会議員や市会の活動を知っていただけるよう、分かりやすく親しみやすい内容で市会に関する情報を発信しているんだ。暮らしに関わる様々な市会の活動に注目してほしいな！


Q.2（マタリーヌ）市会の広報では、どんなことをしているの？
A.（またきち）
市会だよりや市会日程をお知らせするポスター、市会ホームページやインターネット議会中継、Facebook等の様々なメディアを使って、幅広い世代に向けて情報を発信しているよ。

解　説
○市会だより
年に７回、市民しんぶん区版に挟み込んで、各世帯に配布しています。
市会の審議経過や結果、代表質問・質疑、委員会の活動等の内容を掲載しています。９月15日発行の特集記事号では、様々な場面における市会議員の働きを描くことで、市民の皆様の暮らしを良くするために日々活動している議員の姿を分かりやすく解説しています。

○市会日程等周知ポスター
５月、９月、11月、２月の各市会日程等を周知するポスターを、地下鉄・市バスの車内や市の施設等で掲示しています。

○市会ホームページ
議会制度の基本的なしくみを解説する「市会のしくみ」や、議員に関する情報を載せた「議員名簿」のほか、「本会議の日程・審議結果」「常任委員会の活動」など市会の活動に関する幅広い情報を掲載しています。

○Facebook
本会議・委員会の開催予定、本会議の審議結果、正副議長の活動、市会の主な取組等を紹介しています。

○インターネット議会中継
市会ホームページ上で、本会議及び予算・決算特別委員会（総括質疑）、常任委員会及び予算・決算特別委員会（局別質疑）について、いずれも生中継及び録画放映を行っています。

○市会だより増刊号　NEW
11月８日（日）の市内配布の新聞各紙の折込みチラシに「市会だより増刊号」が入っています。紙面では、９月市会の「決算特別委員会総括質疑」における議員の質疑項目と録画放映ページへの二次元コードを掲載しています。お手元のスマートフォンで、チェックしてください！

その他、議長記者会見や新聞への広告掲載、市会紹介リーフレットの発行など、様々な広報活動をしています。

これからも市会の広報を担うマスコットキャラクターとして頑張ります！「市会だより」はじめ、京都市会の広報に注目してね！（またきち、マタリーヌ）

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令和２年度京都市会議員研修を実施します！！今年はYouTubeで配信！　　

テーマ：「ウイズコロナ社会における新型ウイルスとの向き合い方」
講師：武藤香織氏（東京大学医科学研究所公共政策研究分野教授）

　議員が市会議場に一堂に会し実施してきた議員研修について、今年度は、ウイズコロナ社会に即した新たな取組として、事前に収録した講師のお話を動画で配信します。
　講師は、新型コロナウイルス感染症対策分科会をはじめ、厚生労働省や東京都において対策に関わっておられる武藤香織教授です。
　市民の皆様も、京都市会ホームページからご視聴いただけます。
配信期間：令和２年11月25日（水）～令和２年12月10日（木）

ぜひアクセスしてね！（マタリーヌ）

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市会からのお知らせ

11月市会の開催予定
　11月25日（水）～12月10日（木）
　詳しい日程（案）は、こちらから御覧いただけます。（※日程は変更になる場合があります。）

■ 代表質問　市民の声を届ける！　12月１日（火）　
　議員が各会派を代表し、市政の各般にわたって、市長に質問・提言を行います。
　KBS京都テレビでも生中継

インターネット議会中継
　本会議や委員会の生中継と録画をインターネット配信しています。

テレビ放映
　本会議の代表質疑・質問の模様をKBS京都でテレビ中継しています。

本会議等の傍聴
　新型コロナウイルス感染症の予防及び拡大防止のため、本会議の傍聴は当面の間できるだけお控えいただきますようお願い申し上げます。

※傍聴の御案内については、変更の可能性があります。最新の情報は、「傍聴するには」ページを御確認ください。

市会だよりに関する御連絡・お問い合わせは
市会事務局調査課
TEL：222-3697　 FAX：222-3713

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