最終更新日：令和2年4月15日

京都市会だより第107号(HTML版）

2月市会の報告　前半

　令和２年２月市会を２月２０日から３月２５日まで開催しました。今号では、２月２８日に可決した議案のうち令和元年度補正予算（１１４億４，３００万円）の主な内容を紹介します。
　なお、令和２年度当初予算や議員提出議案など、２月市会後半の審議結果については、次号（５月１５日発行）で紹介します。

＼集中的に／
　速やかに実施すべき事業等をしっかり審議。
　～令和元年度補正予算等を可決～


○新型コロナウイルス感染症対策（１０億２，０００万円）
　相談体制の強化や患者発生に備えた医療等。そのほか、経営に影響を受けた中小企業者等を対象にした融資制度を府市協調で創設。

議論の一部
・中国からの物品納入の遅れなど中小企業にも影響が生じていることを踏まえ、市民が安心できるよう迅速に対応すべき。

・状況により、新型コロナウイルス対策に関する融資制度の期間延長も検討すべき。

＜緊急申入れ＞
（またきち）2月市会に先立ち、山本議長から市長に対し、市民の不安解消等のため、迅速かつ適切な対応を求めたんだ。


○大型汎用コンピュータのオープン化の推進（７億６，７７０万円）
　福祉系システムの稼働が当初の予定に間に合わないため、予算を次年度へ繰越し。

市に対して「警告」しました。

背景
・事業の遅延を受け、２度もの付帯決議を行った。
・とりわけ前回の付帯決議では、市民負担増加や計画の遅延がないよう指摘し、事業の進捗状況を議会に報告することを求めた。
↓
しかし
昨年１２月の委員会で初めて福祉系システムの遅延が報告されるなど、上記内容が守られていない。
↓
警告！
●福祉系システムの稼働日の見通しが示されていないなど、市民理解を得るには程遠い中での補正予算の提案は遺憾。
●十分な総括を行い、市民に理解が得られる内容を速やかに議会に報告することを求める。


用語解説
大型汎用コンピュータのオープン化…国民健康保険や市税などの様々な業務に活用しているシステムを、コストがかかる特定の事業者固有の技術ではなく、一般に広く利用されている最新技術によって刷新する事業。
警告…可決した議案に付ける市会の意思。付帯決議よりも強い意思を表す。



○道路､橋りょう､河川の防災･減災対策等(２１億７，２００万円)
　国の補正予算を活用した緊急対策等。

議論の一部
・市民のいのちと暮らしを守ることが行政の役割。都市基盤の整備、防災・減災対策を着実に推進すべき。


○学校におけるICT環境の充実(２４億６，０００万円)
　児童・生徒１人１台PC端末の実現に向けて、全ての市立小・中・高等学校・総合支援学校で、校内通信ネットワークを増強（国の補正予算を活用）。

議論の一部
・児童・生徒等のデータ管理や個人情報保護の観点からの対策が必要。
・指導方法の習得が教員の新たな負担につながらないか。
・端末更新経費などの補助も国に要望すべき。

※追加して提案された令和元年度補正予算（３月25日可決）については、次号（５月15日発行）で紹介します。


○２月２７日、２８日の本会議において代表質疑を行いました！
代表質疑とは？
　本会議で提出された議案について、議員が各会派を代表して、提出者に対する質疑を行うことです。２月市会では、例年、翌年度の当初予算議案を中心に、市長等に対する代表質疑を行います。

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本会議の代表質疑から

　２月２７日、２８日の本会議では、次の17人の議員が各会派を代表して、提出議案に対して市長や関係理事者に質疑を行いました。ここでは、その主なものをお伝えします。

自民党＝自由民主党京都市会議員団
共産党＝日本共産党京都市会議員団
公明党＝公明党京都市会議員団
民主市民フォ＝民主・市民フォーラム京都市会議員団
日本維新の会＝日本維新の会京都市会議員団
京都党＝地域政党京都党市会議員団

自民党

富　きくお議員（山科区）

【新型コロナウイルス感染症の対策】
Ｑ発症者が多数出た場合を想定したシミュレーションが必要。医療機関相互の連携も含めた対応策を伺う。併せて、事業者支援について、本市の基幹産業である観光業界や大きな影響を受ける中小零細事業者を徹底的に支援すべきであり、その対応策を伺う。
Ａ国の基本方針において、軽症者は一般病院で対応し、市立病院等の感染症指定医療機関は重症者を優先するとしており、関係機関と連携し、感染者の動向を的確に把握し対応する。事業者への支援では緊急融資制度を創設したが、さらに、より低金利で設備投資にも利用できる新たな融資制度を府市協調で早急に創設する。


【持続可能な財政の実現】
Ｑ新たな財源を創出する抜本的な取組が必要であり、新税導入の検討にも着手すべき。将来にわたって市民生活の安心・安全を守り、まちの活力を生み出していくため、市長はこれからの４年間、持続可能な財政の確立に不退転の決意で取り組んでほしい。
Ａ新たに設置する外部有識者会議で、税収増等に繋がる活力あるまちづくりの在り方、課税自主権の更なる活用も視野に入れた空き家所有者等への適正な負担等を議論いただき、新たな財源創出など、歳入・歳出両面の改革を加速させる。持続可能な財政の確立に向け私が先頭に立ち、新たな挑戦と改革に全力を尽くす。



田中　明秀議員（西京区）

【京都市創造都市圏・環状ネットワーク】
Ｑ洛西への地下鉄開通がうたわれて40年以上が経つ。市長が掲げた京都市創造都市圏・環状ネットワーク構想（※）は、西京区民、市民、府民にとって夢と希望を持てるものだ。国・府・市の協調がなければできないこの事業についての市長の決意を伺う。
Ａ未来の交通システムに関する研究が進み交通政策をとりまく環境は大きな転換点を迎えている。強靭な京都の経済圏を府市一丸で築くための交通ネットワークの構築に向け「歩くまち・京都」総合交通戦略審議会で議論いただき次期基本計画案にも盛り込む。市民的な議論を深め、国の支援等を得てオール京都で取り組む。

※京都市創造都市圏・環状ネットワーク構想
　２月の市長選挙で公約として掲げられたもので、市内中心部から西部・南部圏域へとつながる交通アクセスを格段に向上させ、京都の新たなまちづくりを進める構想。



さくらい 泰広議員（左京区）

【災害に備えた森林整備】
Ｑ自然災害未然防止には、淀川水系上流域の山間部の森林整備が重要。所有者による整備が基本だが、林業が置かれている厳しい状況や、近年の災害の激甚化に鑑み、鞍馬プラン（※）のスキームで整備事業を拡大実施する必要があると考えるが、いかがか。
Ａ鉄道施設周辺での作業には、運行等に支障の無いようにするための経費等の課題が明らかになったほか、森林所有者等の理解・協力も不可欠。本市が中心となり早期の事業実施に繋げていく。本制度の利用拡大に向け、引き続き、国に支援の拡大を求めるとともに、円滑な事業推進等に向け努力し、倒木被害の未然防止に努める。

※鞍馬プラン
　重要インフラ施設周辺において、森林所有者、市、インフラ施設管理者が協定に基づき、各々の役割分担や費用負担のあり方を明確にして倒木の未然防止対策を行う制度。本市はこの制度を活用し、鞍馬地域で調整を進めている。


平山　たかお議員（東山区）

【観光課題解決先進都市の実現に向けた決意】
Ｑ観光客の一部集中により、市民が市バスに乗れない等の課題に策を講じなければならない。市民生活を最優先に、地域の活性化、文化の継承・創造に繋がる観光の京都モデル（※）を構築すると市民に約束した市長の、観光課題解決先進都市の一日も早い実現に向けた考えと決意を伺う。
Ａ課題解決に向け、地域や事業者と共に全庁を挙げて取り組み、効果を上げてきている。地域固有の文化の継承や災害時の安心安全など、宿泊施設が地域に貢献し共存する関係が生まれてきており、今後更に加速させる。今後も京都モデルを推進し、市民生活の豊かさに繋げる取組を進める。

※京都モデル
　地域固有の文化やコミュニティの継承・発展等を図るため、観光を適切にマネジメントすることが重要であるという理念。



共産党



加藤　あい議員（左京区）

【暮らしに背を向ける市政の問題】
Ｑ市長選挙後に初めて示された予算案は、リニア・北陸新幹線延伸の推進等の大型公共事業推進を大きく進める一方、夏季歳末資金貸付事業の廃止など、市民の暮らしに冷たく背を向けるものだ。予算案からは安心も活力も責任も見えてこない。認識を伺う。
Ａ厳しい財政状況の中にあっても、市民のいのちと暮らしを守り、子育て支援を最優先に、京都の発展と安心・安全に繋がる先行投資はしっかりと進めていくべき。北陸新幹線整備等についても、京都の発展のために極めて重要な事業であり、国に必要な財源確保等を求めつつ、府ともしっかりと連携して進めていく。


【ジェンダー平等社会の実現】
Ｑ未だに夫婦同姓を法律で強制しているのは世界中で日本だけだ。男女の賃金格差の是正と併せて、選択的夫婦別姓の実現、性暴力をなくすための施策と法改正など、ジェンダー平等社会を実現するために政府に要望することを求める。
Ａとりわけ中小企業・地域企業における女性活躍の推進を支援するとともに、男女共同参画センターを中心とした各種啓発・講座の開催、性暴力被害者の相談や自立支援など、男女共同参画社会の実現に向けて総合的に取り組んでいる。いわゆる選択的夫婦別姓については、国で丁寧な検討が進められるべきものと考える。


赤阪　仁議員（伏見区）

【新景観政策】
Ｑ高さ規制などの規制緩和でオフィスの不足を補い、企業を誘致することで若者世代を定着させるという市長の認識は間違いだ。若者の流出対策かのような理屈を付けながら、京都の景観や住環境を壊すことに繋がる新景観政策の規制緩和はやめるべき。
Ａ市民の切なる願いは、京都が、少子化を克服し、人口減少に歯止めをかけ、新たな価値を創造する都市であり続けることだ。京都を文化と産業の息づく持続可能な創造都市へと発展させることを目指し、景観政策と都市計画を組み合わせ、地域ごとのビジョンに応じた活力と魅力ある京都の都市景観をデザインしていく。


山田　こうじ議員（右京区）

【仁和寺門前のホテル建設計画】
Ｑ仁和寺門前は世界遺産のバッファゾーンであり、このような地域にはホテルは建設しない方針ではなかったか。住民合意が得られているのか。宿泊施設の立地が制限されている区域で特例を認める制度は撤回し、ホテル建設計画は白紙に戻すべきだ。
Ａこの制度は、立地が制限された区域での宿泊施設計画が地域と事業者の双方により良い施設となるよう支援するものだ。その施設の建築は建築基準法の手続を経て許可を受けることが可能となる。また、このゾーンでは風致地区等の都市計画制限により景観を保全する。今後も地域文化の継承等に繋がるよう調整を進める。



公明党



湯浅　光彦議員（右京区）

【幼児教育・保育の無償化】
Ｑ待機児童の解消など、他都市に先駆けて子育て支援に尽力してきたことは評価している。幼児教育・保育の無償化について、公明党が利用者等を対象に実施した実態調査の結果、今後の政策として保育の質の向上を求める意見等があった。今後の取組を伺う。
Ａ園外での交通安全対策など、安心安全の確保を第一に取り組んでいる。国基準を上回る保育士配置等で質の向上を図るほか、保育園等での医療的ケア児の受入支援の充実に加え、新たに幼稚園での受入れを行う。さらに、今年４月には242人の受入枠を拡大するなど、市民が保育所等に入所しやすいと実感できるよう取り組む。



曽我　修議員（伏見区）

【救急安心センター事業（※）】
Ｑ府市連携の成果として、救急安心センター事業の予算が計上されたが、開始予定はいつか。事業の特長や本市の救急医療体制における効果等と併せて伺う。より多くの市民がこのサービスを享受できるよう、事前の周知広報が重要だと考えるが、いかがか。
Ａ府内消防本部との協働事業で10月１日から開始する。救急の電話相談だけでなく、相談者に適した医療機関の案内など、救急と医療が連携する特長がある。救急車の適正利用の推進により、救急医療機関の負担軽減効果等が期待される。事前広報については、市の広報媒体に加え、府や医師会、民間団体とも協力して取り組む。

※救急安心センター事業（＃7119）
　急な病気やけがで、救急車を呼んだ方がいいのか、自分で病院に行く方がいいのかなどを迷った際に、電話（短縮ダイヤル＃7119）で看護師や医師等の専門家からアドバイスを受けられる相談窓口。


平山 よしかず議員（西京区）

【スクールカウンセラーの配置と教育相談体制の充実】
Ｑますます顕在化、深刻化するいじめや児童虐待への対応、教員の負担軽減等のためにスクールカウンセラーの存在が重要になっている。配置時間の充実や児童生徒数等に応じた柔軟な対応が必要。教育相談の実態を改めて調査し、相談体制の充実を求める。
Ａ令和２年度に約60の小学校の配置時間数を倍増するほか、国に財政措置を要望している。毎年度、スクールカウンセラーの活動状況等を調査しており、今後、一層きめ細やかに教育相談の状況を把握し、学校規模に応じた配置とともに、緊急事案等についても適切な加配を行うなど、学校の実情に合わせた配置に努める。



民主市民フォ



天方　浩之議員（西京区）

【西京区における新たなモビリティ・サービスの充実】
Ｑ洛西ニュータウンを中心に、洛西地域住民にとっては、交通網の充実は大きな課題である。次世代型ＰＲＴ（※）等について、郊外における社会実験を行うなど、洛西地域をはじめ西京区民の機運を高めるような丁寧な議論が必要と考えるが、いかがか。
Ａ次世代型ＰＲＴの輸送力や整備費等の有用な調査結果を得ており、市内中心部から西部・南部圏域へと繋がる京都市創造都市圏・環状ネットワーク（※）について、これらを踏まえ検討する。既存と未来の交通システムを活かしたまちづくりについて、令和２年度に設置予定の審議会で活発に議論いただき、取組を推進する。

※ＰＲＴ
　自動運転車両が専用通行帯を走行し、乗降場所間で乗客を運ぶ個人輸送システム。
※京都市創造都市圏・環状ネットワーク構想
　２月の市長選挙で公約として掲げられたもので、市内中心部から西部・南部圏域へとつながる交通アクセスを格段に向上させ、京都の新たなまちづくりを進める構想。


小島　信太郎議員（山科区）

【自治会・町内会の活性化】
Ｑ自治会・町内会の機能等に対する本市の見解は。加入促進を支援するため、啓発効果の高いチラシの作成を検討すべき。また、会の合併において住民間だけでは解決し難い課題に対して、本市が明確な提言ができるよう研究すべきと考えるが、いかがか。
Ａ安心・安全なまちづくりに地域コミュニティが果たす役割は重要。加入の意義等を分かりやすく伝える地域活動ハンドブックを改訂するほか、地域コミュニティサポートセンター（※）で地域の実情に応じた支援を行う。自治会・町内会活動に参加しやすい方策等の議論を重ねており、地域力を未来に引き継ぐべく取り組む。

※地域コミュニティサポートセンター
　自治会・町内会の運営や地域の課題等に関する相談窓口（市役所・地域自治推進室内に設置）。



日本維新の会



宇佐美　賢一議員（左京区）

【財政再建】
Ｑ市長は政治家として、何をもって財政再建とするのか、ゴールと覚悟を伺う。財政再建とは特別の財源対策（※）の脱却だけなのか。目標を明確にしなければ組織は動かない。いつまでにどういった財政状況を目指すのかを具体的に示してほしい。
Ａ財政再建とは、特別の財源対策からの脱却と持続可能な財政の確立であり、政治家として約束したことは必ず実現する。力強い経済の実現と同時に、市税以外の収入確保や歳出見直しを断行する。令和３年度以降の中期財政見通しを早期に公表するほか、税収増加等の具体的な数字を次期基本計画の実施計画で明確にする。

※特別の財源対策
　通常の歳入だけでは必要な歳出を賄えない場合に、公債償還基金の取崩し等を行うこと。


同会派のその他の質疑議員
菅谷　浩平議員（北区）



京都党



小山田　春樹議員（右京区）

【京都駅東部エリア活性化将来構想（※）】
Ｑ京都駅東部エリアの開発は、地域経済の活性化に繋がるようにすべき。同エリアにオフィスビル等を建設して、民間企業と共に開発を推進することを提言する。その際に、建物の高さ制限や看板規制についても柔軟に緩和すべきと考えるが、いかがか。
Ａ文化芸術とサイエンス、テクノロジーの融合によるビジネスの創造拠点の創出など、文化芸術の力による経済の活性化とともに、市民が豊かさを実感できるまちづくりに取り組んでいく。また、新景観政策の更なる進化の中で、地域の魅力を高める優れた計画を誘導する特例制度等の活用を検討する。

※京都駅東部エリア活性化将来構想
　市立芸術大学等の移転が予定され、文化芸術を基軸としたまちづくりにより、本市全体の活性化に繋がる大きな効果を期待できる同エリアの活性化に向けた将来構想。


同会派のその他の質疑議員
神谷　修平議員（下京区）
江村　理紗議員（右京区）

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京都市会のココが知りたい！第11回 議員の活動について

　市会に関する基本的なことや、その時々の話題について、皆さんにわかりやすくお伝えするコーナーです（不定期掲載）。今回は、「議員の活動」について解説します。


Q.1京都市会って全国の議会の中でも活発な議論をしているって聞いたけど。

A.(またきち)会期を概ね１年（例年４月下旬から３月下旬まで）とする通年議会を実施していて、本会議や委員会等で年間100回を超えて、市民の暮らしのために議論しているんだ。


＼動画をチェック／
実際の議論の様子はこちらから見ることができるよ。


Q.2今の時期（４月上中旬）は、会期じゃないから、市会議員はゆっくりできるのかな。

A.（マタリーヌ）市会で議論するだけが市会議員の活動じゃないのよ。市民のよりよい暮らしのため、例えば、地域の方から困りごとや疑問などの声を丁寧に伺って、解決に向けて地道に取り組んでいるの。

Q.3市会議員って遠い存在に感じるわ。

A.（またきち）まずは住んでいる区の市会議員を知ってみよう。街頭演説や報告会、ほかにもチラシやホームページ、最近ではSNSを活用したりと、市会議員は広く活動内容を発信しているんだ。


自分の区の議員はこちらからチェック。

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子ども議場見学

　市会を身近に感じ、興味や関心を持っていただくため、市内小・中学生を対象に、学校のクラス・学年単位で、社会学習の一環として子ども議場見学を実施しています。
　昨年度は、22校、合計411名の皆さんに見学していただきました。

（職員）参加した皆さんには、議席に座って、市会の仕組みや役割などについて、お聞きいただきました。


参加校（各見学受付順）

〈小学校〉
京北第一小学校，京北第二小学校，京北第三小学校，安朱小学校，向島小学校，光徳小学校，山階小学校，洛中小学校，九条塔南小学校，紫明小学校，養正小学校，市原野小学校，鞍馬小学校

〈中学校〉
京都御池中学校，松原中学校，花山中学校，春日丘中学校，嵯峨中学校，西京極中学校，桂川中学校，洛西中学校，伏見中学校


（マタリーヌ）たくさんの方にお越しいただけて嬉しいわ。

（またきち）今後も、皆さんに身近な市会を目指していくから、注目してね！

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市会からのお知らせ

令和２年　定例会の開催予定

　会期は令和２年４月２４日（金）から令和３年３月２６日（金）までの３３７日間の予定です。
　定例会は、４月２４日（金）の４月開会市会からスタートし、その後、５月市会を５月１９日（火）から６月２日（火）まで開催し、５月２２日（金）に代表質問を予定しています。
　市会の日程は、こちらから御覧いただけます。

本会議等の傍聴

　本会議、予算・決算特別委員会総括質疑を傍聴することができます。本会議では、事前申込みによる手話通訳も実施しています。

テレビ中継

本会議の代表質疑・質問の模様をKBS京都でテレビ中継しています。

インターネット議会中継

本会議や委員会の生中継と録画をインターネット配信しています。

委員会のモニター放映

委員会の模様を市役所北庁舎６階のモニター室で放映しています。

会派名	議員数
自由民主党京都市会議員団（自民）	22人
日本共産党京都市会議員団（共産）	18人
公明党京都市会議員団（公明）	10人
民主・市民フォーラム京都市会議員団（民フ）	6人
日本維新の会京都市会議員団（維新）	5人
地域政党京都党市会議員団（京都）	5人

（欠員1）（令和２年４月１日現在）

市会だよりに関する御連絡・お問い合わせは、
市会事務局調査課　TEL：075-222-3697　FAX：075-222-3713

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