最終更新日：平成29年4月14日

京都市会だより第86号(HTML版）

2月市会前半の報告

平成28年度補正予算等を可決

　2月22日の本会議では、市長から平成29年度当初予算を含む81件の議案が提出されました。このうち、平成28年度一般会計補正予算案ほか9件の議案を予算特別委員会に、その他1件の議案をまちづくり委員会に付託し、詳しく審査しました。その後、3月1日の本会議で、一般会計補正予算案ほか1件について、平成28年度に削減した議員報酬をその財源として活用する修正案を可決し、残る9件は原案どおり可決しました。

審議結果のポイント
・補正予算総額49億5,800万円について審議
・補正予算の財源に、削減した議員報酬を活用！

　平成28年度補正予算として、緊急待機児童対策事業3,760万円、水垂運動公園（仮称）整備事業PFI導入可能性調査600万円、中央市場（第一市場）施設再整備事業18億8,700万円など、総額49億5,800万円が提案されました。
　このうち、社会福祉事業の財源の一部として、平成23年度以降10％削減を継続している議員報酬の平成28年度削減分7,700万円を活用する修正案について、議員全員で提案のうえ全会一致で可決し、残る補正予算案は原案どおり可決しました。この修正案により、補正予算の財源となる社会福祉事業基金の当初取崩し予定額を減額し、市の貴重な「貯金」の減少を抑えることができました。

議員報酬を財源に活用した事業
・国単価改定に伴う子どものための教育・保育給付等の増額　1億6,720万円
・障害児施設給付費　1億3,080万円
・障害者自立支援給付費　6億2,840万円

付帯決議を付けました!
＜ワンポイント＞
付帯決議とは…可決された議案に付ける、市会から市長への意見や要望のことです。

●一般会計補正予算　（国庫支出返還金・再生可能エネルギー等導入推進基金　1億2,300万円）
（要旨）再生可能エネルギー等導入推進基金事業（※）について、国からの補助金を十分活用できず残余金を返還することになったが、3年間もの間、事業の推進状況について議会への報告がなかった。今後は全庁が議会と課題意識を共有して事業実施の推進にあたること。
※東日本大震災等を契機に創設された、「災害に強く、低炭素な地域づくり」を展開するため、避難所や防災拠点等への再生可能エネルギーの導入を支援する事業

●南部クリーンセンター第二工場（仮称）新設工事請負契約の変更等
（要旨）南部クリーンセンター第二工場建替え工事において、新たに土壌汚染対策を行うべき箇所が見つかったため工事が遅れ、当初より23億円もの費用が増加している。今後は土壌汚染が想定される工事においては、事前に必要な調査を行い、事業計画を作成すること。
　
⇒そのほかの議案や審議結果、付帯決議の全文などは、こちらから！

　今号では、2月市会の前半（2月22日～3月1日）の審議結果等についてお伝えしています。平成29年度当初予算議案等の委員会での審査等が行われた2月市会後半（3月2日～3月24日）の内容や，全議案の審議結果については、市会だより第87号（平成29年5月15日発行）で詳しくお伝えします。

2月28日・3月1日の本会議で16名の議員が代表質疑を行いました！
＜代表質疑とは？＞
　本会議で提出された議案について、議員が各会派を代表して提出者に対する質疑を行うことです。2月市会では、例年、翌年度の当初予算議案を中心に、市長等に対する代表質疑を行います。

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本会議の代表質疑から

　2月28日・3月1日の本会議では次の16人の議員が各会派を代表して、提出議案に関して市長や関係理事者に質疑を行いました。ここでは、その主なものをお伝えします。


自民党＝自由民主党京都市会議員団
共産党＝日本共産党京都市会議員団
公明党＝公明党京都市会議員団
民進党＝民進党京都市会議員団
日本維新の会＝日本維新の会・無所属京都市会議員団
京都党＝地域政党京都党市会議員団


自民党


小林　正明議員（北区）
【双京構想】
Q双京構想の推進に向け、国民と皇室との関係の中で京都が特別であることに国民的な理解を得ることが重要であり、また、国民の統合の象徴である皇室の方に京都にお住まいいただくことが望まれる。天皇陛下の生前退位を見据え、今後どう取り組むのか。
A天皇陛下が御退位された後のお住まいは、陛下のお気持ちに沿った形での実現が重要であり、京都の果たすべき役割については、政府の動きを注意深く見守る。今後、市民が皇室を身近に感じられる近現代の御大礼を記念する取組の検討など、府や経済会とともに、京都と皇室の関わりや双京構想の意義を発信していく。

【北部山間地域の活性化と移住促進】
Q北部山間地域への移住促進の取組の結果、移住実績も上がっているが、農林業など、地域で生産力の上がる安定した仕事や収入の安定する産物を創出しない限り、若年層が住み続けることは難しく、限界集落化してしまう。これを食い止めるための政策は。
A北部山間地域の振興策として、年間を通じた収益性の高い野菜の栽培や農産物の加工・販売も含めた6次産業化、木材加工施設の整備等による収入の安定化、更に、地域資源の発掘や再生、農家民宿などの観光ビジネスの展開等による副収入の確保を図る。併せて北部山間かがやき隊員（※）を7名に増員し、活動地域を拡大する。

※北部山間かがやき隊員
　北部山間地域に移住し、地域協力活動や地域の魅力発信、移住促進等に取り組む本市非常勤嘱託員。

 
橋村　芳和議員（伏見区）
【水防団への加入促進】
Q近年、水防団員の確保が難しく、高齢化による水防活動への影響が懸念されており、新規の入団を促す広報活動の充実を図るなど、市民に重要性を理解してもらう必要がある。装備品の配備や訓練の工夫等に加え、さらに団員の士気が上がる、魅力ある水防団づくりへの取組を求める。
A毎年5月に淀川河川敷で開催している水防訓練は、水防団のPRと団員勧誘の絶好の機会であり、洛水高校の学生も含め、平成28年度は約800名の参加があった。これらの取組を充実強化するとともに、消防団における魅力向上の取組も参考にしつつ、水防団の活性化に一層積極的に取り組む。


寺田　かずひろ議員（上京区）
【西陣地域の活性化】
Q西陣地域では、地場産業の西陣織や地元商店街の苦戦が続き、町家が激減するなど、昔ながらの魅力が失われつつある。各地域での活性化策による効果は限定的であり、大きなエリアでの計画による各地域の連携が課題であるが、活性化に向けた方針は。
A西陣地域の活性化の取組に当たり、寺社、花街文化、商店街など地域資源の更なる潜在力を引き出し、地域の一層の魅力と活力の向上につなげる。また、地域主体の様々な活性化の取組に加え、「まち・ひと・こころが織り成す京都遺産」等の本市施策を含め、各種取組の横断的連携を進め、多彩な力の総結集を図っていく。


椋田　隆知議員（南区）
【保育環境整備】
Q保育園等に勤務する職員の幼稚園教諭免許の更新にどう対応するか。また、専任の主任保育士や事務職員の配置状況はどうか。主任保育士等がより一層役割を果たせる仕組みづくりや、環境関連の助成事業を活用した施設整備についても、考えを伺う。
A教諭免許の更新講習が8月から日曜日に開講され、全職員が更新可能となる。主任保育士は86％の園で専任配置され、事務職員確保の経費はほぼ全施設に支出している。29年度からは、副主任保育士等、施設の課題に対応できる保育の担い手育成に取り組む。また、生ごみ処理機の購入助成等、本市施策の情報提供も行う。


共産党


井坂　博文議員（北区）
【新景観政策とまちづくり】
Q新景観政策（※）の策定後、建物の高さ制限が適用除外される地域の設定や、民間事業者による都市計画とその実施への行政支援が可能となる「都市再生緊急整備地域」の拡大など、規制緩和が進められた。これは、新景観政策に自ら穴を開け、賑わいと儲けを追求する「京都壊し」ではないか。
A今後も、新景観政策の基本的な枠組みは堅持しつつ絶えず点検し、市民等の意見や第三者機関の審議も踏まえて深化させる。また、京都の優れた景観を守り、育て、活かすことで、都市格とまちの魅力を一層高め、京都で働き、学び、訪れ、住み続けたいと実感できるまちづくりを進める。

※新景観政策
　京都の優れた景観づくりのため、建物の高さやデザイン基準の見直し、眺望景観や借景の保全、屋外広告物対策の強化などを定めた政策。平成19年度策定。

【北消防署移転計画】
Q老朽化した北消防署の整備拡充は必要であるが、移転先が大宮交通公園の一部であるとの突然の発表に強い不信感と批判の声がある。交通公園は現状の規模で再整備し、移転先は代替地を検討すべき。住民参加も合意もない移転計画の撤回を強く求める。
A移転先は、交通公園の一部、15％未満の敷地であり、これまでに地域団体の方々など550名を超える方へ説明を行っている。今後、庁舎の設計に際しては改めて地域住民へ説明を行い、整備内容について地元合意を得ながら、歴史的な御土居や豊かな緑地の保全を考慮しつつ、交通公園と一体となった消防署整備を目指す。


くらた　共子議員（上京区）
【子ども若者はぐくみ局設置に伴う保健センター業務の再編】
Q子ども若者はぐくみ局の設置に伴い、保健センターにおける民泊対応や健康危機管理に関する業務を市内1箇所に集約する方針は撤回すべき。また、センターでの風しん抗体検査や健康診断書発行、青年期健診について、廃止や民間委託を行わず、直営での実施を存続し、充実を図るべき。
A保健センター業務の集約化により、スケールメリットを活かし、感染症等への迅速かつ的確な対応、民泊への重点的な指導や摘発が可能となる。また、風しん抗体検査等は、民間利用の多い状況を踏まえ廃止するが、青年期健診は、民間委託により夜間や土曜日も含め受診機会を拡充する。


山本　陽子議員（山科区）
【貧困家庭の子ども等への支援】
Q貧困家庭の子ども等に関するアンケート調査等で報告された、子どもの深刻な生活実態をどう受け止めたか。また、調査結果を受け「京都市貧困家庭の子ども・青少年に関する実施計画（骨子案）」が発表されたが、子ども一人ひとりに支援を届かせるため、責任ある数値目標を明記すべき。
A調査の結果、経済的な課題に加え、保護者の多忙や周囲からの孤立などの状況が子どもの学力等に影響を及ぼしている実態が分かった。今後、子どもの状況を踏まえたきめ細やかな支援の取組等を実施計画に掲げるとともに、幅広く長期的に効果を検証するため、継続的に実態把握を行う。


公明党


久保　勝信議員（山科区）
【「終活」支援の取組】
Q人生の最終段階において、延命治療の程度や葬儀、財産管理等に対する本人の意思が尊重されることが重要であり、そのためにも、「終活（※）」を市民に広める具体的な取組が必要ではないか。「健康長寿のまち・京都」の観点からも今後の取組の方向性を伺う。
A長寿すこやかセンターにおいて、葬儀や残された財産の取扱い、延命治療など、終末期における意思表明の方法等を紹介する冊子を3月中に発行し、29年度から終活に関する連続講座を開催する。更に、「健康長寿のまち・京都市民会議」など幅広い関係団体との緊密な連携の下、終活を更に支援する取組の検討を進める。

※終活
　人生の終末期に向けて、葬儀や墓、遺産のほか、延命治療に関する意思など、様々な問題に対して準備や整理などを行う活動の通称。


国本　友利議員（左京区）
【各種証明書のコンビニ交付】
Qマイナンバーカードの活用方法の一つとして、コンビニでの各種証明書の交付サービスが市民から期待される中、導入経費が29年度予算案に計上されたことを評価する。市民サービスの向上に資するコンビニでの各種証明書交付の実現に向けて、決意と今後の取組についての考えは。
Aコンビニ交付実施の前提となる税等のシステムのオープン化の進捗を見極めつつ、29年度後半にシステム改修に着手し、30年度後半のサービス開始を目指す。導入の際は、住民票の写し、税証明、戸籍等を対象とし、全国でも例が少ない市外居住者の本市戸籍取得サービスも取り入れる。

 
西山　信昌議員（下京区）
【就学援助における新入学学用品費の入学前支給】
Q新入学学用品費の支給時期について、本市では最速で小学校で5月下旬、中学校で4月末だが、入学準備の経費は入学前に多く必要となる。支給時期を前倒しする市町村もある中、29年度から貧困家庭の子ども等対策の実施計画がスタートする本市でも、入学前の支給に取り組むべき。
A新入学学用品費の入学前支給は、私立への進学や他都市への転出等で支給対象外となった場合に、返還を求める必要が生じること等が課題となっているが、子どもが家庭の経済状況にかかわらず安心して学校生活を送れるよう、入学前支給の検討を含め、制度の充実に努める。

 
民進党


山岸　たかゆき議員（伏見区）
【地域社会の一員としての子どもの育成】
Q平成30年度から段階的に実践される学習指導要領の要点は「社会に開かれた教育課程」の実現である。ここで重視されている方向性のとおり、地域社会の一員としての自覚を持ち、地域のために自ら考え、積極的に行動する子どもの育成を、本市教育の重要課題に位置付けてはいかがか。
A「社会に開かれた教育課程」という理念は、本市が先進的に取り組んできた地域ぐるみの教育がモデルとなっている。来年度はさらに、地域の中で自主的に行動する子どもの育成という観点を「学校教育の重点」に位置付け、地域の活性化等に向けて若い世代の参画につながるよう取り組む。

 
隠塚　功議員（左京区）
【避難所運営等の防災対策】
Q災害時の避難所は地域住民により運営されているが、運営上の判断に当たっては、区役所内の責任権限の明確化が必要ではないか。また、災害時のペット受入れについて、動物愛護センターには収容スペースがほぼないため、動物病院での受入れ等に向けて、市獣医師会と連携を進めては。
A避難所運営については、本市の責任の下、区役所が窓口となり、住民に運営主体を担っていただく。また、市獣医師会とは、動物愛護センター内の施設を活用した被災動物の治療等に係る災害協定のほか、動物病院における一時受入れやエサの備蓄など、一層の連携強化に向け取組を進める。


日本維新の会


宇佐美　けんいち議員（左京区）
【学校施設の土砂災害対策】
Q市立の学校施設の30箇所が土砂災害警戒区域等に設定されており、保護者等から不安と戸惑いの声が上がっている。警報発令時の対処方針をまとめて学校へ示すとのことだが、擁壁をつくるなど、根本的なハード面の整備はいつまでに完了するのか。
A区域指定されている学校等の大半が、土砂災害防止法の改正以降に指定された。改正の目的は、危険性の周知、避難体制の充実・強化等であり、現在、学校では避難所の変更や防災マニュアルの見直し等を進めている。ハード面の対策は、京都府や本市関係部局と連携し、校舎等の改築や大規模改修に併せて検討する。


同会派のその他の質疑議員
森川　央議員（西京区）

 
京都党


江村　理紗議員（右京区）
【中央卸売市場第一市場】
Q中央市場青果1号棟は石炭ガス工場跡地であると考えられ、土地履歴調査と空気汚染調査を実施すべき。土壌汚染対策法上は対策不要だが、法自体に欠陥がある。市場にとって食の安心安全は最重要の課題であり、適切かつ的確な対応を求める。
A青果棟1・2号棟敷地に大阪ガスの施設があったことは周知の事実であるが、床面は法基準以上の厚みで舗装され、地下水の利用もないことなどから、地歴確認や空気汚染調査は全く必要ない。法は徹底した議論を経て制定されており、欠陥があるとは考えていない。中央卸売市場で扱う食材の安全性に全く問題はない。


同会派のその他の質疑議員
村山　祥栄議員（左京区）

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京都市会のココが知りたい!　第6回　　 　

請願・陳情～皆さんの願いをお聞かせください～
　市会に関する基本的なことや、その時々の話題について、皆さんにわかりやすくお伝えするコーナーです（不定期掲載）。今回は、「請願・陳情」について解説します。

Q1 請願・陳情って、どういうものなの？
　A 請願・陳情は、市民の皆さんが、国や市、議会などに実現してほしいと思うことを申し出ることだよ。請願は国民の基本的な権利の一つとされているんだ。また、外国籍や未成年の方でも、請願・陳情できるんだよ。

Q2 請願と陳情の取扱いはどう違うの？
　A 市会に提出された請願は、本会議で常任委員会に付託されて審査が行われるんだよ。市会として請願の内容に賛成で、実現するべきと判断されたものは、「採択」となるんだ。委員会での審査結果を踏まえて、最終的に本会議で「採択」か「不採択」かの決定がされるんだよ。陳情も請願と同じように常任委員会で審査するけど、採択、不採択の結論は出さないよ。

Q3 どうすれば市会に請願・陳情できるの？
　A 市会に請願をするには、議員の紹介が必要で、文書で提出するという決まりがあるんだ。一方、陳情には、議員の紹介は必要ないんだよ。

Q4 請願が採択されたらどうなるの？
　A 採択された請願の内容が、市長が実現に向けて取り組むべきものであれば、市長にその内容を通知するんだよ。市会としては、その後も必要に応じて、常任委員会等で市の取組状況を確認しているよ。
　
請願・陳情の提出方法などはこちらからご覧ください。

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市会改革レポート<他都市調査の報告>

　市会改革推進委員会では、1月30日から2月1日にかけて他都市調査を行いました。
　議会基本条例の検証・評価の取組のほか、議会改革や議会広報などを調査テーマとして、所沢市議会、早稲田大学マニフェスト研究所、上越市議会において先進的な事例を学び、意見交換を行いました。
　これらの調査結果も踏まえ、京都市会基本条例の検証・評価の取組を進めるとともに、今後もより開かれた市会の推進に努め、議会の役割が十分発揮されるよう取り組んでいきます！

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小学生が市会議場を見学！

　 2月16日に、市立朱雀第一小学校の6年生69名の皆さんが、市会議場の見学に来られました。児童の皆さんからは、「普段前を通る市役所の中に初めて入って、議場を見られてよかった！」「市会で色々話し合ってくれていることがわかった！」「18歳になったら選挙に行って投票したい！」などの感想をいただきました。

京都市会では、市内の小中学校を対象に市会議場の見学を受け付けています！
お問い合わせ：市会事務局総務課（電話222-3700）

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海外行政調査団が市政への提言を行いました！

　　10月31日から11月8日にかけてデンマークにおいて実施した「省エネルギーや再生可能エネルギーによる持続可能な地域社会の実現」を調査テーマとする海外行政調査について、2月22日に、市民の皆様にも傍聴いただく中、報告会を行いました。
　報告会では、各視察先における詳細な調査内容の報告の後、調査結果を踏まえ、市政への提言を行いました。
　また、3月16日には、報告会での提言内容を取りまとめ、「省エネルギーや再生可能エネルギーによる持続可能な地域社会の実現に向けた提言書」として門川市長に提出しました。
　今回の調査の詳細な内容をまとめた海外行政調査報告書は、こちらや市会・図書情報室で公開しています。また、報告会の録画はこちらからご覧いただけます。

＜市政への提言（要旨）＞
1 多様な視点からの環境教育・学習のより一層の拡充
2 民間活力をいかした再生可能エネルギー推進のための制度の拡充
3 住民参加による地域活性化・地域再生の視点を持った制度の構築
4 国や京都府、企業等と連携した広域で持続可能な地域社会の構築

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市会からのお知らせ

平成29年定例会の開催予定
　平成29年定例会の会期は平成29年4月25日（火）から平成30年3月23日（金）までの333日間の予定です。4月開会市会を4月25日に開会し、その後、5月市会を5月16日（火）から30日（火）まで開催する予定です。5月市会では、19日（金）に代表質問を予定しています。市会の日程はこちらからご覧いただけます。

本会議等の傍聴
　本会議、予算・決算特別委員会市長総括質疑、市会改革推進委員会を傍聴できます。本会議では事前申し込みによる手話通訳も実施しています。

テレビ放映
　本会議の代表質問・質疑の模様をKBS京都でテレビ中継しています。

インターネット議会中継
　本会議や委員会の生中継と録画をインターネット配信しています。

委員会のモニター放映
　委員会の模様を市役所本庁舎2階のモニター室で放映しています。

会派等の構成

会派名等	議員数
自由民主党京都市会議員団	20人
日本共産党京都市会議員団	18人
公明党京都市会議員団	11人
民進党京都市会議員団	7人
日本維新の会・無所属京都市会議員団	4人
地域政党京都党市会議員団	4人
無所属	3人

（平成29年3月24日現在）

紙面に関する御連絡・お問い合わせは、
市会事務局調査課　TEL：222-3697　FAX：222-3713

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