最終更新日：平成27年5月15日

京都市会だより第73号(HTML版）

平成27年2月市会の報告

平成27年2月20日〜3月20日

平成27年度当初予算を可決
総額約１兆7,000億円に上る平成27年度当初予算を可決。
平成27年度も引き続き議員報酬を10％削減することを決定
市民のくらしに直結する議案を数多く審議
・動物との共生に向けたマナー等に関する条例へ修正可決
　（市長から提案された条例案を市会が修正して可決）
・廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の改正、客引き行為等の禁止等に関する条例、ペット　霊園の設置等に関する条例を可決

平成27年2月市会は、2月20日から3月20日までの29日間開かれました。
　平成27年度当初予算など141件の議案が市長から提案され、動物との共生に向けたマナー等に関する条例への修正可決を行ったほか、廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部改正など、その他の議案140件について全て原案のとおり可決しました。
　議員提出議案については、3月20日の本会議で、議員報酬を平成27年度も引き続き10％削減する条例について提案・可決したほか、意見書や決議などの議案13件が提出され、6件を可決しました。
　また、2月26日と27日の本会議では代表質疑が行われ、15人の議員が各会派を代表して、平成27年度当初予算に関する議案について質疑を行いました。

■2月市会の流れ

2月20日	本会議	議案の提案説明、予算特別委員会の設置など
2月20日・23日・25日	予算特別委員会	正副委員長の互選、 平成26年度補正予算の審査など
2月20日・25日	常任委員会	付託された議案の審査など
2月26・27日	本会議	代表質疑、議案の処理など
3月9日	本会議	議案の提案説明、議案の処理など
3月2日〜6日・9日・12日13日・19日	予算特別委員会	平成27年度当初予算の審査など
3月16日・17日・19日	常任委員会	付託された議案や請願の審査など
3月20日	本会議	予算などの議案や意見書の議決など

ページ先頭へ戻る

２月市会で審議した主な議案の審議結果

【市長提出議案】
◆平成26年度補正予算と平成27年度当初予算を可決

平成26年度補正予算
　国の「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」の有利な財源を活用し、平成27年度当初予算と一体となって編成された平成26年度補正予算を、２月20日の本会議で予算特別委員会に付託、審査のうえ、２月27日の本会議で可決しました。
　そのうち、平成26年度一般会計補正予算には、道路に供用されている疎開跡地や先行取得された土地の買戻し、「京都市プレミアム商品・サービス券」に関しての付帯決議を付しました。

議第537号　平成26年度京都市一般会計補正予算　ほか

平成27年度当初予算
　東京一極集中を打破し、「人口減少社会」に挑戦する予算として編成された平成27年度当初予算を、２月27日の本会議で予算特別員会に付託のうえ、３月20日の本会議で可決しました。
　平成27年度当初予算では、京都経済の活性化や子育て環境の充実、防災・減災対策の強化などが重視されており、一般会計（７千504億円）が過去２番目の規模となるなど、総額約１兆７千億円の積極予算となっています。
　予算特別委員会での平成２７年度当初予算の審査内容は、予算特別委員会の記事を御覧ください。

議第1号　平成27年度京都市一般会計予算　ほか

予算に関する問合せ
財政課　TEL222-3291

◆ごみの減量に向けて２Ｒ（リデュース（発生の抑制）・リユース（再使用））と分別の促進を
　本市でのごみの減量を加速するため、廃棄物の減量と適正処理等に関する条例の一部改正案を可決しまた。
　改正案を可決した後、付帯決議を付し、事業者や市民の皆様への廃棄物の発生抑制や再使用等の周知を徹底すること、分別しやすい環境整備に努め、分別義務の違反者を特定する調査などについては慎重な対応を行うこと、製造者責任を求め、食事の持帰りなどの取組が全国的なものとなるよう国などに積極的に働き掛け続けることを求めました。

議第22号　京都市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

条例に関する問合せ
ごみ減量推進課　TEL213-4930

◆繁華街などの特定区域での客引き行為等を禁止
　公共の場所での市民や観光客等の安心・安全な通行を確保するため、客引き行為等の禁止などに関して必要な事項を定めた条例案を可決しました。
　同条例では、本市で客引き行為等をしたり、行わせたりすることのないよう努めることを事業者の責務としたうえで、「客引き行為等禁止区域」に指定されたエリア内で条例に違反した場合は、過料を科す罰則規定を設けています。

議第29号　京都市客引き行為等の禁止等に関する条例の制定について

条例に関する問合せ
くらし安全推進課　TEL222-3193

◆地域でのトラブル回避や利用者保護の視点からペット霊園を規制
　いわゆる「ペット霊園」に関しては、飼い主によるニーズがある一方で、近年、ペット霊園事業者と近隣住民とのトラブルが全国的に問題になっています。
　本市においても同様の事例が発生していたことから、ペット霊園の設置運営に関して、土葬の禁止などの技術的基準を設けるとともに、ペット霊園の立地を禁止する区域（都市計画法に基づく用途地域）などを定める条例を可決しました。

議第31号　京都市ペット霊園の設置等に関する条例の制定について

条例に関する問合せ
医務衛生課　TEL222-3433

◆人にも動物にも心地よいまちへ
　犬や猫によるふん尿被害などについては、関係法令において一定の規制が定められているものの、より具体的な規範や罰則等の実効性のある規定がなく、マナー意識の低い飼い主等への抑止力として十分に機能していませんでした。
　このため、人が動物を通じて他人に迷惑を掛けないよう具体的なルールを示した条例案が市長から提出されました。市会では、提出された条例案に対して修正を行い、名称を条例の趣旨である「共生」を全面に打ち出した「京都市動物との共生に向けたマナー等に関する条例」に変更するとともに、この条例がより趣旨に沿ったものとなるよう、その理解促進のための期間として、施行期日を平成27年4月1日から7月1日に改めたうえで、可決しました。
　条例を修正可決した後、飼い主等に対して動物の適正な取扱いについて徹底した指導や意識の啓発を行い、飼育放棄を防ぐ取組を更に進めるとともに、適切な方法により愛護活動に取り組む市民が誤解を受けることのないように十分配慮を行うよう求める付帯決議を付しました。

議第32号　京都市動物による迷惑等の防止に関する条例の制定について（修正後の条例名：京都市動物との共生に向けたマナー等に関する条例）

条例に関する問合せ
医務衛生課　TLE222-4272


【議員提出議案】

◆平成27年度も議員報酬を10％削減
　平成27年度も引き続き議員報酬を10％削減することとしました（平成23年度から実施）。

市会議第51号　京都市会議員の議員報酬の額の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について

条例に関する問合せ
市会事務局総務課　TEL222－3700

ページ先頭へ戻る

通年議会導入後、初めての定例会が閉会

(平成26年4月16日開会、会期339日間)
　通年議会を導入後、初めて開催した平成26年第2回定例会が3月20日に閉会しました。
　通年議会の導入により、閉会中に市長が専決処分で対応していた予算や条例などが市会の議決を経ることになったほか、緊急に議決を要する案件にも迅速な対応ができるようになりました。平成26年第2回定例会では、定例的に設けている審議期間（5月市会、9月市会、11月市会、2月市会）以外にも、4月開会市会のほか、7月、12月に特別市会を開催し、柔軟な議会運営を図りました。

ページ先頭へ戻る

　

予算特別委員会

平成27年度当初予算を徹底的に審査
　一般会計予算などの平成27年度当初予算とその関連議案については、2月27日の本会議で予算特別委員会に付託し、審査を行いました。
　平成27年度当初予算の審査に当たり、予算特別委員会では、3月2日から9日にかけて、3つの分科会で局別の質疑を行った後、3月12日と13日に、市長等に対する総括質疑を行い、3月19日に審査を終了しました。その後、3月20日の本会議で、委員長から審査の経過と結果の報告があり、予算特別委員会への付託議案に対し、1人が修正案の提案説明、10人が討論を行った後、採決を行い、全ての議案を可決しました。
　ここでは、予算特別委員会での委員からの質疑とそれに対する市長等の答弁のうち、予算全般にかかわる内容のものを一部御紹介します。


Ｑ　3年連続の積極予算となっているが、今後は、更に事業を見直すなど無駄を省き、人口減少・超高齢化社会の進展という中、現役世代や若者等全ての世代が納得できる予算にする必要がある。平成27年度の予算編成についての基本方針、決意はどうか。
　また、持続的な行財政を確立する京プラン実施計画の仕上げの予算というが、財源不足の実現は解消していない。消費税増税や相次ぐ社会保障の負担増で、景気回復の実感には程遠いという声を聴くが、認識はどうか。
Ａ　東京一極集中の打破、人口減少社会への挑戦に視点を置きつつ、京都の強みをいかした予算に編成した。財政規律を守り借金を減らしていく、行財政改革を一層断行するなど、京プラン実施計画の総仕上げの予算として編成したものである。
　景気は全体として回復傾向にあり、平成27年度予算では、この景気回復を市民の方々や中小企業が実感できるよう取組を進めるとともに、京プランを推進していくことにより、京都の未来を展望することができると確信している。

ページ先頭へ戻る

　

２月市会の審議結果

　2月市会で審議した市長提出議案141件、議員提出議案14件の審議結果は、平成26年第2回定例会（2月市会）【審議・議案結果】のページを御覧ください。
　　　

ページ先頭へ戻る

　

本会議の代表質問から

2月26日・27日の本会議では次の15人の議員が各会派を代表して、平成27年度一般会計予算などについて市長や関係理事者に質疑を行いました。本号では、その主なものをお伝えします。
※3月20日時点の会派・行政区を記載してます。

自民党＝自由民主党京都市会議員団
共産党＝日本共産党京都市会議員団
民主・都＝民主・都みらい京都市会議員団
公明党＝公明党京都市会議員団
京都党＝地域政党京都党京都市会議員団

自民党


小林　正明議員（北区）
【平成27年度予算案の編成方針と京都経済の活性化】
Ｑ　アベノミクスによる景気回復が見られる中、首都圏や富裕層、投資家などに大きな効果があったその恩恵を、今後は地方や一般家庭、中小企業に波及させていく必要がある。平成27年度の予算編成に当たり、市長の基本的な姿勢、認識と今後の京都経済活性化への決意を聞きたい。
Ａ　当該予算は、過去2番目の規模となる積極予算であり、東京一極集中の打破や人口減少社会への挑戦を進め、未来を築く予算とした。そこでまず第一に重視したのが、京都経済の活性化と安定した雇用の創出である。中小企業の成長支援と下支えを基本に、新産業の創出や観光産業の振興などを図るため、国や府、経済界とも連携しながら、京都の強みをいかした事業を展開していく。

小林　正明議員（北区）
【北山三学区における林業等の振興】
Ｑ　近年の林業不振により、北山三学区（※）は元気のない集落となっている。北区役所では同学区のまちづくりビジョンを策定し、効果的な地域振興策を検討していると聞くが、林業を取り巻く環境が厳しい中、森林災害から市民生活を守るためにも、やはり継続した森林整備が必要である。総合的な林業振興策と、同学区を限界集落化させないための方策を伺う。
Ａ　これまで植林等の計画的な森林整備などに取り組んでおり、平成27年度からは、製材加工施設の整備を支援していく。同学区を限界集落化させないため、林業活性化に加え、農家民宿等の地域資源の観光活用や自治会によるまちづくり活動等、地元の取組を支援し、都市と山村の交流促進により定住人口の増加につなげる。

※北山三学区
　北区の山間地にある小野郷学区、中川学区、雲ケ畑学区の三学区。

津田　大三議員（中京区）
【ＬＲＴ導入の再検討】
Ｑ　ＬＲＴ（※）については、過去に議論されてきたが、「歩くまち･京都」の進展等を考えると、大きな可能性がある。ＪＲの新駅設置を契機に東寺から大宮通を通して四条大宮までの市営ＬＲＴを導入してはどうか。多くの課題はあるが、ＬＲＴ導入の議論の復活により京都活性化への道筋が見えてくる。再検討の可能性はあるのか。
Ａ　ＬＲＴは、バスに比べ輸送力が大きく、また、京都のまちのシンボルになり得ることなどが期待される一方、沿線住民との合意形成が重要であり、整備財源の確保等の課題も指摘されている。今後、昨年10月に立ち上げた公共交通検討会議（※）において、既存公共交通の充実と共に、ＬＲＴ等の新たな公共交通の導入可能性について検討を進める予定である。

※ＬＲＴ
　低床式車両の活用や軌道・電停の改良による乗降の容易性、定時性、速達性などの面で優れた特徴を有する次世代の交通システム。
※公共交通検討会議
　京都のまちの活力を高める公共交通検討会議。

津田　大三議員（中京区）
【世界遺産を活用した観光の更なる魅力づくり】
Ｑ　京都の人はあまり京都観光をしないと言われる。また、これまでの中心であった「点」での観光を「面」での観光へ変えることが本市の目標の一つだと考える。この課題を克服するため、京都再発見帖（※）事業の対象を大人へ広げ、有料化するとともに、オリンピック期間中などには、外国人を対象として取り組んではどうか。
Ａ　大人の方に京都の文化遺産に親しんでもらう取組として、昨年秋に市民が京都の文化遺産を巡るバスツアーを開催し、多くの申込みがあった。スポーツイベントの開催期間を捉え、京都再発見帖事業のように一つのパスポートで各施設を周遊し、優待や特典が受けられる仕組みなど、多くの観光客に多彩な京都の魅力を堪能してもらう取組を検討する。

※京都再発見帖
　市内の小学6年生を対象に配布。冬休み期間中、市内14の世界文化遺産の寺院、神社等を自由に拝観・見学できるチケットが付属している。

中川　一雄議員（伏見区）
【地域資源を活用した地方創生と地域経済の活性化】
Ｑ　持続可能な地方創生の実現には、地域資源を活用した雇用拡大が欠かせない。地域資源をいかすには地域内の資金循環が必要だが、どのようにそれを作るのか。また、市内全域への投資をどう呼び込むのか。加えて、廃校を活用し、地域農産物の生産等を行えば、雇用拡大や地域経済活性化につながると考えるがいかがか。
Ａ　本市では、各地域の多様な資源を最大限にいかし、製造業、農林業等の活性化に取り組むとともに、対日投資セミナー等の場で、京都への投資を訴えてきた。学校跡地の活用については、既に地域特産物づくりなどの住民主体の活動が芽生えてきており、今後も住民の意向等を踏まえながら、全国の先進事例も参考に、全庁連携の下、取り組んでいく。

議員（山科区）
【道徳教育の充実】
Ｑ　本市は、平成13年度に京都市道徳教育振興市民会議を立ち上げるなど、我が国の道徳教育をリードしてきた。市民会議の提言から10年が経過し、また、平成30年度からの道徳教科化に向けた先行的な取組が求められる中、本市には、我が国のモデルとなる道徳教育を作り、発信していくことを期待する。教科化への抱負や今後の取組について聞きたい。
Ａ　この10年間、小中一貫の道徳教育を展開しており、平成27年度からは、6月と10月を道徳教育推進月間として、保護者・地域参画による全小中学校での公開授業等を実施する。また、京都の特色をいかした指導資料の作成を進めるなど、全国のモデルとなる京都ならではの道徳教育の推進に市民ぐるみで取り組んでいく。


共産党


山中　渡議員（下京区）
【中小企業振興基本条例と公契約条例】
Ｑ　他都市での中小企業振興基本条例制定の成果とその検証結果、本市の取組の到達点を伺う。小規模企業振興基本法では、国と地方公共団体が連携し、支援施策を講じることが求められており、その具体化と条例の制定が必要。公契約条例は、中小企業の経営安定と賃金底上げに資する条例とするべきと考えるがいかがか。
Ａ　他都市の基本条例の多くは理念条例であり、その実効性の担保が課題であることを踏まえながら、条例化を検討する。同法の具体化については、商工会議所等と一体となった経営相談等の支援などに取り組んでいる。公契約基本条例は、多様な社会的価値の実現を目指す総合的な条例として、各団体からの意見等を踏まえ、平成27年度の制定を目指す。

くらた　共子議員（上京区）
【国民健康保険料の引下げと一部負担金減免制度の利用拡大】
Ｑ　国保料の一層の引下げを行い、国に国庫負担比率の大幅な引上げを求めるべき。また、国民皆保険を破壊する国保財政運営の都道府県単位化には反対である。市民が医療を手控えることのないよう、一部負担金減免制度の利用拡大とともに、短期証や資格証明書の発行中止を求める。
Ａ　平成27年度予算において、国保料率を引き下げるなど被保険者の負担軽減を図っている。国保財政運営の都道府県単位化は、財政支援措置の拡充と併せて国に要望している、医療保険制度の一本化に向けた一つのステップだと評価する。一部負担金減免制度には、他都市と比較しても適用しやすい収入基準を設けており、資格証明書等の法令に基づく交付は公平性の観点から必要と考える。

玉本　なるみ議員（北区）
【介護保険制度】
Ｑ　経済的負担となる介護保険料の値上げの撤回を求める。また、利用者負担の見直しにより、8月以降、負担割合が１割から２割になる方の利用抑制が起こらないよう、市独自の補てんを行い、負担を1割にすべき。あわせて介護報酬の引下げで事業所が閉鎖・廃業しないよう対策を求める。
Ａ　従来の公費負担と別枠で新たに公費が投入されることで、所得段階区分が最も低い方の保険料額を据え置く。低所得者対象の減免制度は継続する。利用料の負担割合については、介護保険が全国一律の制度であることから、一定所得以上の利用者には負担増をお願いすることになる。介護報酬は、事業の経営実態を把握しつつ、国が改定を行っており、報酬改定に伴う廃業等は起きないと考えている。


民主・都


今枝　徳蔵議員（下京区）
【中央卸売市場の施設整備と京都の活性化】
Ｑ　中央卸売市場の整備に当たり、過大で使い勝手の悪い施設にならないよう現場の声を聞くべき。整備中は取扱数量の減少が心配されるが、府からも補助金を獲得し、仲卸等事業者の支援や負担軽減に努める必要がある。整備で生じる土地の利用策は、整備と同時に考えるべき。国が卸売市場を活用した輸出促進の方向性を示したが、どう取り組むのか。
Ａ　場内事業者と協議し、輸出を視野に入れた食の流通インフラとして全国の卸売市場をリードする、効率性と高い衛生水準を兼ね備えた施設を構築する。また、国の補助金や府の参画も得て、場内事業者の負担軽減や取扱数量の増加等の支援に努める。再整備により生じる「有効活用地」は、関係者の知恵を結集し、活用する。

安井　つとむ議員（伏見区）
【橋りょう整備の推進】
Ｑ　いのちを守る橋りょう健全化プログラムにおいて、92橋を都市防災上重要な橋りょうと位置付け、耐震補強を進める中、残る52橋の補強が喫緊の課題である。最優先で耐震補強に取り組む必要があるが、現状と今後の見通しを聞きたい。また、国が桂川改修工事を進めているが、その影響を受ける宮前橋改修に向けての見通しと改修事業内容を伺いたい。
Ａ　同プログラムにおいて、52橋の中での優先順位を明確にしており、対策が急務である22橋のうち、5橋は平成26年度末、残りも平成28年度末までに対策を完了させる。宮前橋は、耐震補強や老朽化修繕に加え、歩道拡幅などの改良を計画しており、国の事業との工程調整を行いながら、平成27年度に改修工事に着手する。

鈴木　マサホ議員（左京区）
【ごみ減量の今後の取組】
Ｑ　廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部改正案は、リデュース（発生の抑制）とリユース（再使用）の二つのＲの促進と分別の促進を柱とし、画期的だ。ごみの減量を加速させるためには、雑がみ等の資源ごみの分別が不可欠であり、2Ｒの促進が全国的にも注目されているところだが、市長の決意を伺いたい。
Ａ　2Ｒの促進については、全国初となる食品ロスの削減目標の設定や、政令市初となる食品スーパーにおけるレジ袋有料化の市内全店舗への拡大等に取り組む。また、分別の促進については、条例で資源ごみの分別を義務化し、周知・啓発を徹底する。今後、市民・事業者の皆様と共に、全国のモデルとなる循環型社会を築き、環境先進都市・京都を進化させる。


公明党


湯浅　光彦議員（右京区）
【京都経済の活性化と安定した雇用の創出】
Ｑ　本市では、観光産業・伝統産業の振興や新産業の創出に取り組まれてきたが、中小企業が景気の回復を実感するには至っていない。海外を含めた京都地域外への販路開拓支援を強化するとともに、人材確保や育成を見据えた短期的ではない雇用対策が必要。中小企業が大半を占める京都経済の活性化にどう取り組むのか。
Ａ　本年1月に開所したジェトロ京都事務所と連携し、中小企業の海外市場への参入を加速させるとともに、首都圏ではプロジェクト（※）を開催し、京都の地域特性や伝統技術等の強みをいかした製品の販売促進に取り組む。また、若年従業員の定着支援や合同企業説明会による求職者とのマッチングなどの取組により、中小企業の人材確保・育成を支援する。

※プロジェクト
　ＢＲＡＮＤ ＮＥＷ ＫＹＯＴＯ プロジェクト 2015 in ＫＩＴＴＥ。
　京都の様々な伝統産業製品の展示や販売等を通して、新しい京都の魅力を発信するイベントとして、平成26年度は、平成27年2月に東京・丸の内のＫＩＴＴＥで開催された。

議員（上京区）
【市営住宅における高齢化対策】
Ｑ　市営住宅居住者の高齢化は深刻な課題である。既存の住み替え制度を拡充し、階段室型住棟の上層階から下層階への高齢者の住み替え枠を確保する仕組みと、エレベーターが全くない団地で一部の棟にエレベーターを設置し、高齢者に優先的に住み替えてもらう仕組みの創設を提案する。
Ａ　エレベーターのない市営住宅に居住する、階段の上り下りが困難な高齢者等の上層階から下層階への住み替えは、年２回希望を募り、同一団地内での住み替えの要望があれば1階の空き住戸の確保に努めている。エレベーターの設置は、耐震改修と併せて実施しており、耐震性能を有する住宅に対しては、次期ストック総合活用計画（※）の下で、御提案の団地内の一部の棟への設置について検討する。

※ストック総合活用計画
　京都市市営住宅ストック総合活用計画。

国本　友利議員（左京区）
【河川の整備と維持管理】
Ｑ　豪雨被害が多発する中、大雨に備えた河川の整備と維持管理が重要である。平成24年度の浸水予防緊急対策の実施から約2年が経過し、堆積土砂や雑草による通水断面の減少等が発生している。河川の浚渫（しゅんせつ）や除草への市民からの要望も多く寄せられており、市が管理する河川の実態把握とともに、河川の計画的な維持管理が必要。今後の方針を伺う。
Ａ　平成24年の豪雨被害を受け、過去に浸水被害があった河川等を総点検し、緊急対策を実施した結果、その後の大雨の際に浸水被害は発生していない。平成27年度は、河川の浚渫・除草等に係る経費として前年度の7割増である2億2千万円を予算に計上し、河川の実態を把握しながら維持管理を徹底する。


京都党


中島　拓哉議員（南区）
【学力中間層と学力に課題のある子どもへの支援】
Ｑ　市立高校での学力上位層への取組が大きな成功を収める一方、学力中間層では、家庭学習時間の大幅な減少が問題となっている。生徒自ら目標を設定し、自立して学習するための取組が必要。また、いじめや不登校、発達障害等、学校生活に課題のある生徒への支援策の充実も必要である。今後の方策について聞きたい。
Ａ　市立学校では、独自開発した教材による家庭学習支援や補充指導等、学習習慣の定着と学力補充に努めている。さらに、ＩＣＴ機器の活用等の取組を展開し、生徒の学習意欲を高め、主体的に学習できるよう、指導の充実を図る。また、特別な支援が必要な生徒等のニーズには、伏見工業高校の敷地を活用し、新定時制単独高校を創設する予定である。


【その他の質疑議員】
村山　祥栄議員（左京区）

ページ先頭へ戻る

市会改革のあゆみ

4年間の市会改革の取組を振り返る
　京都市会では、議会機能の充実・強化や開かれた市会の推進を図るため、平成16年以降、5次にわたる様々な市会改革の取組を行ってきました。ここでは、平成23年5月から始まった第5次市会改革での4年間の取組のうち、主なものを御紹介します。


・市会改革推進委員会を設置（平成23年5月）
　市会改革について検討するための組織として、委員20人で構成する市会改革推進委員会を設置しました。
　（4年間で47回開催しました）


・ポスター・チラシの作成を開始（平成24年2月）
　　市会の日程や市会の活動などをお知らせするポスター・チラシの作成を始めました。
　（ポスターは，地下鉄・市バスの車内にも掲出しています。）


・本会議で分割質問を導入（平成25年9月）
　本会議での市民の皆様にとって分かりやすい質問の在り方を検討し、それまでの全ての質問を一括して行い、一括して答弁を行う方式（一括質問一括答弁方式）に加えて、テーマなどによっていくつかに分割して質問と答弁を行う方式（分割方式）を選択制で導入しました。


・常任委員会などでインターネット議会中継を開始（平成25年11月）
　常任委員会や予算・決算特別委員会の各局に対する質疑などで、USTREAM（ユーストリーム）　 　＜生中継＞・YouTube（ユーチューブ）＜録画＞によるインターネット議会中継を始めました。
（本会議と予算・決算特別委員会の市長等に対する総括質疑は、これ以前からインターネット中継システムによる配信を行っています。）


・議員定数の見直し（平成26年3月）
　上京区と左京区の定数を1人ずつ削減し、京都市会の議員定数が69人から67人になりました。これにより１票の格差が1.53倍から1.29倍に是正されました。
（平成27年4月12日の京都市会議員選挙から適用しています））


・「京都市会基本条例」を制定（平成26年3月）
　「京都市会基本条例」を制定し、京都市会や京都市会議員の役割、目指すべき方向性を明らかに　しました（平成26年４月１日施行）。
（条例を制定するまでに，市民の皆様への説明会やパブリックコメントを行い，たくさんのご意見を頂きました。）


・通年議会を導入（平成26年4月）
　それまで年４回としていた定例会の回数を年1回に改め、会期をおおむね１年とする通年議会を導　入しました。ほぼ１年間、市会の権限で本会議が開催でき、緊急性のある課題などに速やかに対　　応できるようになりました。


・議会報告会を試行実施（平成26年10月）
　京都市会初となる議会報告会を試行的に開催しました。当日は、市会改革の取組についての報告等を行った後、会場の皆様との意見交換を行いました。


・市会改革推進委員会活動報告書を取りまとめ（平成27年3月）
　市会改革推進委員会の4年間の活動内容を報告書に取りまとめ、議長に提出しました。
　報告書は、市会ホームページから御覧いただけます。

ページ先頭へ戻る

　

京都市会年間カレンダー

　京都市会では、平成26年度から通年議会を導入し、1年を通じて活発な議会活動を行っています。
　会期中は、年に4回、定例的に設ける審議期間として、5月市会、9月市会、11月市会、2月市会を開くほか、緊急に審議が必要な場合などに特別市会を開きます。
　ここでは、京都市会の1年の流れを紹介します。


4月開会市会
　おおむね1年間となる会期を決め、定例会が始まります。
＊平成27年は、4月に京都市会議員選挙が行われたため、4月開会市会は開催されず、5月　　　　　 市会で会期を決定します。


5月市会
　条例等について主に審議します。
　補正予算が提出された場合は予算特別委員会に、その他の議案は常任委員会に付託され、詳しく審査されます。


7月特別市会
　通年議会の導入以前は、5月定例会の閉会後に提出された請願は、原則として9月定例会が　　　招集されるまで審議ができませんでしたが、通年議会の導入後は、7月特別市会を開催し、請　　　　願を委員会で審査するための本会議を開くことができます。


9月市会
　前年度の決算や条例等について主に審議します。
　決算に関係する議案は決算特別委員会に、その他の議案は常任委員会に付託され、詳しく　　　　議論されます。
　補正予算が提出された場合は、予算特別委員会に付託され詳しく議論されます。


11月市会
　条例等について主に審議します。
　補正予算が提出された場合は予算特別委員会に、その他の議案は常任委員会に付託され、　　　詳しく議論されます。

親子ふれあい議場見学会
　毎年11月3日に開催しています。小学校4〜6年生の児童と保護者を対象に、京都市会の　　　　　見学会を実施し、市会の仕組みや役割を学んでいただいています。


2月市会
　次年度の当初予算や条例等について主に審議します。
　予算に関係する議案は予算特別委員会に、その他の議案は常任委員会に付託され、詳しく議　　　論されます。
　また、2月市会では翌年度の常任委員会などの構成を決めます。

＊京都市会議員選挙前であったため、平成27年2月市会では常任委員会等の新しい構成を決　　　　めていません。平成27年度の委員会構成等については、特集号（7月15日発行予定）の市　　　　　会だよりでお知らせします。

3月　閉会

＊緊急的に議案審議を要する場合は、別途特別市会を開きます。

通年議会
　定例会の回数を年1回とし、会期を4月中下旬から翌年3月までのおおむね1年とする制度です。
　通年議会の導入前は、年4回ある定例会のそれぞれの期間が会期となり、定例会以外の間は閉会期間でした。
　導入後は、それまで閉会中だった期間も含めて、ほぼ1年間、市会の権限で議会を開くことができるようになり、災害時などの緊急に議決を要する案件にも迅速な対応ができるようになりました。

常任委員会
　部門別に編成された常任委員会を設置し、定例的に設けた審議期間のほかにも、月2回程度委員会を開催し、1年を通じて、詳細で活発な議論を行っています。定例的な審議期間では、本会議から付託された議案を中心に審査を行うとともに、審議期間以外にも、それぞれの委員会が所管する市の事務についての調査や請願・陳情等の審査など行います。

決算特別委員会
　決算を審査するための委員会で、京都市会では通常、前年度決算が提出される9月市会で設置され、全議員で構成されます。審査する内容に従い、グループに分かれて局別に詳しく審査し、市長等に対する総括質疑を行った後、本会議で委員長からの報告を受け、決算を認定するかどうかが諮られます。

予算特別委員会
　予算に関係する議案について審査します。次年度の当初予算が提出される2月市会のほか、補正予算が提出される市会ごとに設置され、全議員で構成されます。審査する内容に従い、グループに分かれて局別に詳しく審査を行った後、本会議で委員長からの報告を受け、予算案を可決するかどうかが諮られます。
　なお、2月市会では、次年度予算についての局別質疑の後、市長等に対する総括質疑が行われます。

ページ先頭へ戻る

　

平成26年度京都市会10大ニュース

　市会議員（前任期）の投票により、平成26年度の京都市会10大ニュースを決定しました。結果は次のとおりとなっています。
　それぞれのニュースの詳細はこちらから御覧ください。

1位	【通年議会の導入】 　平成26年度から導入。それまで年4回としていた定例会の回数を1回に改め、会期をおおむね1年としたことで、ほぼ1年間、市会の権限で本会議を開催できるようになりました。
2位	【京都市会基本条例の施行】 　平成26年4月1日施行。条例では、京都市会や京都市会議員が議会活動を行ううえでの理念や原則・制度など、基本的なことを定めています。
2位	【議員報酬10％カット、その後8月豪雨被害対策に活用】 　京都市会では市会議員の報酬を平成23年度から10％削減しています。平成26年度に議員報酬削減によって生じた7,900万円は、9月市会において、8月豪雨による農林や道路への被害対策に活用することを決定しました。
4位	京都市会大規模災害対応指針の策定
5位	「投票率向上のための取組」に係る龍谷大学とのワークショップの開催
6位	議会報告会の試行実施
7位	議員提案により全国初の「清酒の普及の促進に関する条例」を制定した京都市での日本酒条例サミットの開催
8位	早稲田大学マニフェスト研究所 議会改革度調査ランキング全国９位
9位	在京都フランス総領事シャルランリ・ブロソー氏による議員研修の実施（市民の傍聴が可能に）
10位	ラグビーワールドカップ議員連盟の発足
10位	子ども用京都市会リーフレット「おしえて！京都市会」を作成

ページ先頭へ戻る

　

京都市会大規模災害対応指針を策定しました

　市会改革推進委員会では、近年、風水害が発生していることなどから、災害発生時の京都市会の対応について、議論を深めました。その結果を基に、大規模災害発生時に京都市会や議員が、被害の拡大防止や災害復旧に向け、どのように対応すべきか共通の認識を持ち、迅速かつ適切な行動を取るための指針を策定しました。

特徴
・近年、大雨による被害が多数発生していることを踏まえて、「地震」だけでなく「風水害」への対応を　記載。
・本会議や委員会の開会予定日に気象特別警報が発表される可能性があるときを、「準備期」として　、対応を記載。
・災害発生時の「初動期」を、「会議開会中」と「会議開会中以外」に分け、それぞれの対応方針を記　載。

(平成26年12月26日現在)

ページ先頭へ戻る

　

傍聴者アンケートのご意見を市会運営に反映しています！

　本会議を傍聴いただいた皆様に回答いただいたアンケートの内容を反映し、平成27年２月市会から次の点を改善しました。

・午後の休憩時（午後3時頃、約20分間）は、傍聴席で御休憩いただけるようにしました。
・本会議開会日には、市役所の北庁舎東側入口前（河原町通側）に案内看板を、本庁舎正面玄関に　案内表示を設置するようにしました。

ページ先頭へ戻る

市会からのお知らせ

12人の議員が勇退しました
　3月20日の本会議で、4月29日限りで勇退する12人の議員へ、市長と議長からはなむけの言葉が贈られ、勇退議員を代表して髙橋泰一朗議員から謝辞が述べられました。

◇勇退議員◇
　髙橋　泰一朗（伏見区）
　加藤　盛司　（中京区）
　谷口　弘昌　（伏見区）
　内海　貴夫　（東山区）
　大西　均　　（左京区）
　岩橋　ちよみ（右京区）
　井上　教子　（下京区）
　津田　早苗　（伏見区）
　宮田　えりこ（山科区）
　山元　あき　（右京区）
　佐々木　たかし（中京区）
　香川　佐代子（中京区）

広報の取組
◆本会議の傍聴・委員会のモニター放映等
　本会議と予算・決算特別委員会の総括質疑は議場で傍聴することができます。委員会は市役所本庁舎2階のモニター室でモニター放映を御覧いただけます。

◆テレビ放映
　本会議の代表質問・代表質疑の模様をKBS京都テレビで同時中継しています。

◆インターネット議会中継
　市会ホームページで、本会議や委員会の生中継と録画の配信を行っています。

ページ先頭へ戻る

紙面に関する御連絡・お問い合わせは、
市会事務局調査課　TEL：222-3697　FAX：222-3713

ページ先頭へ戻る