最終更新日：平成26年12月 日

京都市会だより第71号(HTML版）

平成26年9月市会の報告

平成26年9月19日〜10月27日

　平成26年9月市会では、平成26年度補正予算や平成25年度決算のほか、いじめの防止やいわゆる「ごみ屋敷」の解消に関する条例の制定など、139議案が市長から提案されました。
　9月26日の本会議では、平成26年度一般会計補正予算を修正可決したほか、いじめの防止等に関する条例案など、49件の議案を可決しました。
　 平成25年度決算など、その他の議案87件は、それぞれ決算特別委員会や常任委員会に付託され、13日間にわたって質疑や審査が行われました。
　その後、10月27日の最終本会議において、各委員会の審査報告を受け、更に市長から追加で提案された議案3件を含めた90件の議案が可決され、意見書の提出に関する議員提出議案12件については、6件が原案のとおり可決されました。
　また、9月29日・30日の本会議では代表質問が行われ、16名の議員が各会派を代表して、市政一般にわたって質問を行いました。

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平成26年度一般会計補正予算を修正可決

　8月の豪雨災害による被害への対策が盛り込まれた平成26年度一般会計補正予算について、全議員で共同提案した修正案を可決しました。修正案では、議員報酬の1割を削減することで生じた7,900万円を、農林や道路の災害復旧など、8月豪雨による被害対策の財源に活用することとしています。

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平成25年度決算を認定

　平成25年度決算を審査するため9月26日に決算特別委員会を設置し、一般会計決算など決算22件と関連議案2件を付託し、審査を行ったうえで、全て原案どおり可決しました。
　なお、一般会計決算の認定にあたっては、既存建築物の耐震化の向上や自転車損害賠償保険の普及促進を求める意見が付けられました。

【平成25年度決算の内容】
　平成25年度一般会計決算は、市税徴収率の向上、職員数の削減などの結果、平成20年度にリーマンショックの影響により過去最大の赤字となった実質収支が19億8,600万円の黒字となりました。また、公営企業も収支改善し、市バス・地下鉄事業や水道事業を含む全会計の連結実質収支も黒字を維持・拡大しました。

一般会計・特別会計　

会計別	歳入	歳出	実質収支
一般会計	7,190億5,129万円	7,116億4,264万円	19億8,574万円
特別会計 （17会計）	6,877億2,971万円	6,841億8,156万円	33億7,579万円

　　

公営企業特別会計

	総収益	総費用	損益
水道事業	292億892万円	272億3,789万円	19億7,103万円
公共下水道事業	439億7,232万円	399億4,850万円	40億2,381万円
自動車運送事業	196億8,909万円	168億3,366万円	28億5,543万円
高速鉄道事業	285億4,604万円	347億7,648万円	△62億3,043万円

　

◆またきちの用語解説

　決算特別委員会　
　決算の審査をするための委員会で、京都市会では通常、前年度決算が議案として提出される9月市会で設置され、全議員で構成されます。委員会では、審査する内容に従い、グループに分かれて局別に質疑を行い詳しく審査し、市長や副市長に対する総括質疑を行った後、本会議で、委員長からの審査内容の報告を受け、決算を認定するかどうかが諮られます。

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その他の主な議案の審議結果

■子どものいじめを防ぎ、再発を防止
　いじめの未然防止やいじめへの迅速かつ適切な対応、また、いじめの再発防止などに総合的に取り組むための条例を可決しました。昨年9月に国の「いじめ防止対策推進法」が施行されたことを受けて作成されたこの条例では、子どもが安心して生活し学ぶことができる環境を構築することが目指されています。

◆議第264号　京都市いじめの防止等に関する条例の制定について

■「ごみ屋敷」の解消に向けた取組を推進
　いわゆる「ごみ屋敷」の不良な生活環境を解消するための支援などについて定めた条例を可決しました。
　条例を可決するにあたって、不良な生活環境を解消するための取組は「支援」を基本としつつも必要となる「措置」は適切に行い、行政上の強制力を行使する際に複数の有識者による会議に諮ることなどを求める付帯決議を付けました。

◆議第256号　京都市不良な生活環境を解消するための支援及び措置に関する条例の
　　　　　　　　　制定について

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本会議の代表質問から

　9月29日・30日の本会議では次の16人の議員が各会派を代表して市政の各般にわたって市長や関係理事者（説明者として出席する市の行政を執行する人）に質問を行いました。
　本号では、その主なものをお伝えします

自民党＝自由民主党京都市会議員団
共産党＝日本共産党京都市会議員団
民主・都＝民主・都みらい京都市会議員団

公明党＝公明党京都市会議員団

京都党＝地域政党京都党京都市会議員団


自民党
富　きくお議員（山科区）
【局地豪雨対策】
Ｑ　土砂災害の未然防止や被害軽減のための補助制度を創設してはどうか。土砂災害警戒区域等の指定拡大に向けては、地域住民と連携し、避難計画の策定に尽力すべき。国が本年4月に避難勧告に関する新たなガイドラインを出したが、本市では対応しているのか。あわせて、今後の総合的な治水・浸水対策について伺う。
Ａ　補助制度については、支援措置を研究し、国にも要望していく。警戒区域の指定は府の責任で行われるものだが、地域団体等と連携し、様々な取組を実施することで指定拡大を促す。また、新ガイドラインに基づき、避難勧告等の発令基準を見直す。治水・浸水対策としては、河川等に対策を講じ、「雨に強いまちづくり推進計画」を今年度中に策定する。

富　きくお議員（山科区）
【地下鉄烏丸線の可動式ホーム柵の安全確保と今後の設置計画】
Ｑ　地下鉄烏丸線の可動式ホーム柵の整備は、ホームの安全対策として非常に有効だが、柵の開閉は運転乗務員が手動で行うと聞く。運用時の安全確保にどのように取り組むのか。また、来年1月に烏丸御池駅に設置した後、四条駅、京都駅へと順次設置していく見込みはあるのか。
　（烏丸御池駅への設置は、後に12月20日に前倒しで実施することとなりました。）
Ａ　烏丸線に導入する可動式ホーム柵には、お客様の挟み込みを防止する最新式の立体検知センサーなどの設備を設置し、安全な運用を図る。また、研修所内に、今回整備する可動式ホーム柵と同様の設備を設置し、乗務員や駅職員に扉の開閉操作等の研修を開始したところである。烏丸御池駅での安全な運用実績を積み重ね、来年度には、四条駅、京都駅の順に整備を進める。

山本　恵一議員（北区）
【開かれた学校づくりの推進】
Ｑ　新たな教育委員会制度において、開かれた教育行政、学校づくりの推進が課題となる中、本市の教育の成果と今後の取組は、一層注目を浴びることになる。「京都方式」の学校運営協議会（※）を核とした開かれた学校づくりの更なる推進について、所見を伺う。
Ａ　学校運営協議会の設置校は、全国最多の215校を数え、小学校では本年度中に全校設置を予定する。さらに、中学校への設置拡大を図るとともに、小中合同の学校運営協議会の拡大を進め、家庭での実践項目を示した中学校区版「家庭教育の手引」の策定や、中学校区単位で活躍いただく「地域ボランティア人材登録制度」の創設等も進める。今後も京都ならではの開かれた学校づくりを推進し、成果を全国に発信していく。

山本　恵一議員（北区）
【京都市内産木材需要の拡大】
Ｑ　木材価格と木材需要の低迷により、昭和50年代以降、山に十分な人手が入らない状況となっている。山を元気にするためには、京都らしい取組が求められており、京都の特性をいかした多様な木材活用を図るべきと考える。今後、木材の需要拡大をどのように進めていくのか。
Ａ　公共土木工事での活用等、市が率先して市内産木材の利用拡大に努める一方、民間の需要拡大を図るため、2千平米以上の建築物への市内産木材の利用の義務付け等に取り組んでいる。木材の新たな活用用途としては、木質バイオマス発電の検討を始めている。今後、質の高い建築用材から未利用間伐材等に至るまで総合的な木材需要を喚起し、京都の特性に合った林業の活性化を図る。

田中　明秀議員（西京区）
【動物愛護の取組】
Ｑ　「京都動物愛護憲章」が府市協調により年内には制定されると聞く。憲章の素案において目指すこととされている「人と動物が共に暮らすうるおいのある豊かなまち」を実現するため、犬猫のふん尿被害に限らず、動物による迷惑行為を幅広く対象とした条例を制定してはどうか。
Ａ　憲章の素案では、動物の飼い主に高いモラルと規範意識を求め、具体的な取組例を記載するが、法規範としての性質はないものとしている。犬猫のふん尿放置については、庁内プロジェクトチームで、憲章とは別に具体的なルールを示した条例が必要との結論に至った。ふん尿回収義務を含め、人が動物を通じて他人に迷惑を掛けることを抑止する実効性のある条例の本年度内の制定を目指す。

さくらい　泰広議員（左京区）
【ラグビーワールドカップの招致】
Ｑ　平成31年に開催されるラグビーワールドカップの西京極への招致に向け、府市協調による取組状況を伺う。また、仮設スタンドの設置等、具体的にどう計画し、招致に結び付けていくのか。あわせて、観光・歴史・文化都市であり、関西ラグビー発祥の地である本市で開催される意義と招致への決意を伺いたい。
Ａ　西京極陸上競技場兼球技場の府市協調による計画的な改修に向け、今年度、基本設計に着手した。招致実現後は、仮設スタンドの増設など、ワールドカップの開催にふさわしい施設にする。ラグビーにゆかりが深い京都での開催は意義深く、京都の都市格向上や経済活性化、日本文化の発信に寄与すると考える。今後もオール京都で招致に取り組んでいく。



共産党
井坂　博文議員（北区）
【リニア中央新幹線誘致の中止】
Ｑ　リニア中央新幹線の誘致により、新たな都市開発や高級ホテル誘致等を狙う手法は、本来の経済政策を横に置き、地場の旅館等の観光産業を切り捨てることになる。京都駅誘致による多額の地元負担も想定される。市は経済効果があるというが、国からは、京都駅ルートの経済波及効果の試算を検討したこともないと聞いている。誘致運動の中止を求める。
Ａ　京都駅ルートは、東京一極集中を打破し、京都や西日本全体の発展につながるものである。ＪＲ東海は駅舎の設置に地元負担を求めていない。国には京都駅ルートの経済効果を示し、公正で開かれた国民的議論を通じてのルート決定を求めている。今後とも、京都駅ルートを市民ぐるみで国に求めていく。

井上　けんじ議員（南区）
【中小・零細企業への支援策】
Ｑ　先般制定された小規模企業振興基本法に基づき、本市の中小企業、及び家族経営・自営業者等への支援策を具体化すべき。税制や金融、大型店による影響など、中小企業・自営業等の実態と課題を把握するための調査を実施し、実効性のある対策を求める。政府が外形標準課税の中小企業への適用を計画しているが、反対の声を上げるべき。
Ａ　従来、800社を対象とした四半期ごとの景況調査等により現状を把握し、中小企業への成長支援に取り組んできた。今後も、同法の趣旨を踏まえ、経済団体等とのオール京都体制で、支援に取り組む。国では中小企業に対する税制のあり方が議論されているが、その影響を引き続き注視し、必要に応じて国に配慮を求める。

西村　善美議員（右京区）
【防災対策と豪雨災害に対する復旧支援】
Ｑ　8月の台風豪雨災害で発生した土砂災害箇所等を総点検し、府に働き掛け、土砂災害警戒区域を早急に指定するとともに、内水氾濫対策等に取り組むべき。京北周山町の被害の検証は早急に行い、排水機能強化等の対策が必要だ。豪雨による農業被害に対しても、農家等への補助率を上げ、負担を軽減すべきである。
Ａ　土砂災害防止のためのワーキンググループの下、土砂災害警戒区域等の早期の指定拡大に努める。内水氾濫には、下水道幹線における空気抜き設備の設置等の対策を進める。京北の浸水対策は急務であり、原因を検証し再発防止に取り組む。農業被害には、本市独自の支援策に更なる補助率の上乗せを講じるなど、支援に万全を期しているところである。



民主・都
隠塚　功議員（左京区）
【豪雨への備え】
Ｑ　自主避難への対応等に重要な役割を担う自主防災会等に対して、豪雨時にどのような情報を、どのように伝えていくのか。また、砂防えん堤は、府の管理であるが、市で状況を把握し、機能上課題がある場合は府に是正を求め、府市協調で二次災害防止に努めるべきである。
Ａ　8月の豪雨時に自主防災会に提供した情報は、浸水の危険性を判断し、自主避難を行うものとして不十分であった。今後は多メディア一斉送信システム（※）を活用し、河川水位と連動した避難判断の基準等の情報をリアルタイムで伝える。砂防えん堤の被害状況等を把握し、府に対策を強く求める一方、土木事務所等で把握した府管理施設に関する情報も迅速に府へ伝え、緊密な連携を図る。

山本　ひろふみ議員（伏見区）
【認知症・徘徊への対策の強化】
Ｑ　認知症による徘徊高齢者に対応するため、府や府警を中心に、行方不明者が出たときのネットワークのルールづくりが進んでいると聞く。地域の実情を踏まえ、地域包括支援センターを中心に市や関係機関が連携し、認知症や徘徊に対する普及啓発を含めた対策を強化する必要がある。市の今後の取組について伺う。
Ａ　行方不明者を捜索する模擬訓練等、地域での先進的事例を支援し、成果事例集として周知する等、地域のネットワークづくりを進める。また、認知症あんしんサポーターの養成等により、認知症への正しい理解を市民に広める。府警とも連携し、市域を越えた広域連携の基本的なルール整備に着手しており、本市でも有効に機能するよう取り組んでいく。

青木　よしか議員（右京区）
【児童虐待対策の強化】
Ｑ　本市の児童虐待に対する認識と取組姿勢を聞きたい。また、スクールソーシャルワーカーの増員と児童相談所との連携促進を図り、施策の効果等を共有できる取組の推進を望む。あわせて、児童相談所職員の研修体制の充実と、特に性暴力被害児童に対する専門的な面接を実施するための支援策を求める。
Ａ　児童虐待の未然防止には、社会全体で子どもを育む環境が必要である。現在策定中の次期「京都子どもプラン」で重点課題として掲げ、取組を進めていく。スクールソーシャルワーカーは増員し、専門性を活用できるよう、教員用指導資料を作成する。相談所職員には専門性を高める研修を行い、今後、性的虐待に対する対応手順や面接体制等の指針を策定する。



公明党
大道　義知議員（南区）
【保育所入所選考基準の改善】
Ｑ　子ども・子育て支援法に基づき来年4月から開始する新制度において、女性の社会進出を応援する意味からも、保育所入所基準への点数制導入が検討されていると聞く。従来のひとり親家庭等の優先基準に加え、兄弟姉妹ができるだけ同じ保育所に入所できるように配慮した入所基準の制度化を求める。
Ａ　「きょうだい」が同じ保育所への入所を希望する場合の配慮はこれまでも行ってきたが、保育の必要性を数値化する点数制を導入し、点数を加点することで、より配慮できるよう検討している。新制度の施行に向けて、保護者がニーズに合った施設・事業を選択できるよう取り組むとともに、安心して幼児教育・保育を利用していただけるよう、努めていく。

青野　仁志議員（中京区）
【中京区等における集中豪雨による浸水対策】
Ｑ　非常に強い局地的な集中豪雨の発生状況を踏まえた、緊急かつ短期的な浸水対策をどのように講じていくのか。また、京都御苑南側の浸水被害については、御苑の落ち葉が側溝の蓋を塞いだことや御苑内からの雨水の排出が浸水の一因である可能性があり、御苑を管理する環境省との連携が不可欠と考えるが、いかがか。
Ａ　集中豪雨の浸水対策として、下水道への雨水の取込み能力の向上を図るため、雨水ますや側溝の増設、改良などの対策を講じていく。また、御苑南側の浸水対策については、京都御苑管理事務所に対して、豪雨の際には間之町口に整備されている止水板を取り付けるよう要請しており、同事務所においても、御苑内からの雨水排出の抑制策が検討されている。

久保　勝信議員（山科区）
【山科区の公共交通ネットワークの維持・向上】
Ｑ　生活交通の維持・充実のためには、関係機関の連携がポイントとなる。小金塚地域や鏡山学区の課題解決の取組と並行して、山科区公共交通利用促進協議会が中心となり、地域や交通事業者、社会福祉協議会との連携の下、山科区の公共交通ネットワークの維持・向上に向け、新たな取組を進めていくことが重要であると考えるが、いかがか。
Ａ　小金塚地域については、バス運行の前提となる道路移管を地元と連携して進め、早期のバス運行の実現を目指す。鏡山循環系統バスについても、本格運行の実現に向け、モビリティ・マネジメント事業による地域での利用促進を図っている。今後も、同協議会を中心に地元と一体となって取り組む交通手段の検討を進める。



京都党
佐々木　たかし議員（中京区）
【浸水対策と緊急時のＳＮＳの対応】
Ｑ　水害が発生しやすい市内の危険箇所を改めて抽出し、府などの関係機関と連携し、その箇所に応じた物理的な対策を早急に求める。また、8月の集中豪雨時にＳＮＳ（※）がうまく活用されなかった。非常時における情報発信手段にＳＮＳ等を採用することで、非常時の適切な行動を促し、二次災害を防いでいただきたい。
Ａ　市内を6地区に分け、浸水被害があった箇所に関する個別の台帳を作成し、実情に応じた対策を実施している。また、府と雨水幹線整備で連携を取るなど、関係機関と連携を図り、浸水対策を進めている。緊急時のＳＮＳの活用については、必要な緊急情報をエリアメール（※）等とＳＮＳで同時配信できるシステムを構築中であり、今年度中に運用を開始する。

【その他の質問議員】
村山　祥栄議員（左京区）
江村　理紗議員（右京区）

〜用語解説〜
※「京都方式」の学校運営協議会
　学校運営について協議するだけでなく、多くのボランティアの参画を得て、子どもたちにできることを共に考え、行動する「京都方式」の学校運営協議会のあり方は、全国から注目されている。
※多メディア一斉送信システム
　市が自主防災会などを対象に運用している災害情報伝達のためのシステム。
※ＳＮＳ
　ソーシャルネットワーキングサービスの略。人と人とのつながりを促進・サポートするコミュニティ型のＷＥＢサイト。フェイスブック等が有名。
※エリアメール
　緊急地震速報や災害情報などを対象エリアにいる利用者に限定して配信する携帯電話向けサービス。

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9月市会の審議結果

　9月市会で審議した市長提出議案139件、議員提出議案12件の審議結果は、平成26年第2回定例会（9月市会）【審議・議案結果】のページを御覧ください。

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議会報告会を開催

　10月28日に、京都市会初となる議会報告会をメルパルク京都で開催し、日頃から市民と市政のつなぎ手として地域のまちづくりに御尽力いただいている市政協力委員の方々をはじめ、141名の方に御来場いただきました。
　当日は、京都市会基本条例の制定や通年議会の導入など、京都市会がこれまで進めてきた市会改革の取組について報告し、各会派が市会改革への思いを述べた後、会場の皆様との意見交換を行いました。
　御来場の皆様からいただいた御意見をしっかりと受け止め、今後の市会改革の議論にいかしていきます。

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親子ふれあい議場見学会を開催

　11月3日、小学4〜6年生の児童と保護者の方を対象に「京都市会　親子ふれあい議場見学会」を開催しました。 当日は、44組（104名）の児童と保護者が参加され、市会議場などを見学しながら、市会の仕組みや役割を学ばれました。

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子ども用リーフレット「おしえて！京都市会」を作成

　市会について楽しく学んでいただけるよう、子ども用リーフレット「おしえて！京都市会」を作成し、市会受付（本庁舎2階）などで配布しています。市会ホームページからも御覧いただけます。

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7月特別市会の審議結果（全会一致により可決）

件　名	動物園増築工事請負契約の締結
	損害賠償の額の決定（45件）
	訴えの提起（裁判上の和解を含む。）

　京都市会では平成26年度から通年議会を導入しており、7月22日から25日までの4日間、京都市会で初となる7月特別市会を開催しました。7月特別市会では、昨年の台風18号の浸水被害に対応するための損害賠償の額の決定などについて迅速に審議し、可決しました。

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市会からのお知らせ

11月市会の審議結果等
　11月25日（火）から開会しました11月市会の内容は、次号（平成27年2月15日発行）でお伝えします。
　なお、市会ホームページで審議結果や本会議、委員会の様子などを御覧いただけます。

本会議の傍聴・委員会のモニター放映等
　本会議は議場で傍聴することができます。また、委員会は市役所本庁舎2階のモニター室でモニター放映を御覧いただけます。市会改革推進委員会は会議室で直接傍聴できます。

テレビ放映
本会議の代表質問の模様をKBS京都TVで放映します。

インターネット議会中継（常任委員会など、中継の対象を拡大しています）
市会ホームページで、本会議や委員会の生中継と録画の配信を行っています。

会派名	議員数	電話番号
自由民主党京都市会議員団	23人	222-3718
日本共産党京都市会議員団	14人	222-3728
民主・都みらい京都市会議員団	13人	222-3724
公明党京都市会議員団	12人	222-3732
地域政党京都党京都市会議員団	4人	222-4035
無所属（清水ゆう子）	2人	222-3739
無所属（森川央）		222-4034

(平成26年10月27日現在)

紙面に関する御連絡・お問い合わせは、
市会事務局調査課　TEL：222－3697　FAX：222-3713

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