議第98号　損害賠償の額の決定について
（令和5年9月29日付帯決議）

　本議案は、部活動顧問であった本市教員の指導下において起こった事故であり、被害者に重大な後遺障害が残ったことに対する賠償金の支払によるもので、議会としてもその内容に異議を唱えるものではない。しかし、今後教育現場において同様の事態を二度と発生させてはならず、教職員も生徒も安心して学校生活が送れるよう以下のことを求める。

１　改めて事故の再発防止の取組内容を精査し、徹底すること。
２　独立行政法人日本スポーツ振興センターの給付限度を超える事象が複数回発生する中、解決の仕組みを今後検討すること。
３　今後、同様の事案発生時は必要に応じて詳細調査を行うこと。

（賛成会派等）
　　維京国、共産、立憲、民主、無所属

議第99号　損害賠償の額の決定について
（令和5年9月29日付帯決議）

　本市においては、取返しの付かない安全配慮義務違反があったことについて真摯に向き合わなければならない。当該教員だけでなく、いわゆる過労死ラインを超える本市教員が100名を超える現状は異常事態であることを十分認識し、教育委員会の責任において時間外勤務の是正をはじめ、学校現場における実効性のある労働環境改善に向け全力を挙げて取り組むこと。二度とこのような痛ましい事案を起こさぬよう、教職員の勤務上必要な安全配慮を徹底すること。

（賛成会派等）
　　維京国、共産、立憲、民主、無所属

議第81号　京都市児童福祉センター条例の一部を改正する条例の制定について
（令和5年10月30日付帯決議）

　本年１０月に竣工の京都市地域リハビリテーション推進センター、京都市こころの健康増進センター及び京都市児童福祉センターの一体化施設の運用に当たっては、知的障害者及び発達障害者に関する相談等に係る業務の児童福祉センターからこころの健康増進センターへの移管が予定されている。現在、子どもの発達に関する相談は、児童福祉センター総合受付で行われており、専門スタッフが相談内容に応じ、一人ひとりに最も適した支援の方法を提案されている。新一体化施設は、より南部に設置されることから、南区、伏見区在住者に対応している第二児童福祉センターの相談業務については、受付時点で待機者数や公共交通機関の利便性を考慮した、より柔軟な対応を行うこと。
　また、現在の京都市地域リハビリテーション推進センター、京都市こころの健康増進センター及び児童福祉センターの跡地利用については、地域住民の意見を尊重するのは当然のこと、特に、児童福祉センターについては、昭和６年（１９３１年）京都市児童院として建設された施設であることを踏まえ、前記の二施設を含む活用は、慎重かつスピード感を持って計画を進めること。

（賛成会派等）
　　自民、維京国、公明、立憲、民主、無所属