葬儀場建設の指導（右京区太秦西蜂岡町）[受理番号1114]
（令和5年2月16日採択）

1　右京区太秦西蜂岡町14番地ほかにおいて、事業者ライフアンドデザイン・グループ西日
　本株式会社により葬儀場（仮称）家族葬のらくおう太秦ホールの建設が予定されている。
　当該地は、かつて映画の街、日本のハリウッドと呼ばれた東映京都撮影所・太秦映画村へ
　の玄関口に当たり、日本映画の父と仰がれるマキノ省三氏の銅像が建っていた（太秦開町
　バス停前に1957年建立、1970年等持院境内に移設）映画の聖地と誇れる場所であり、観
　光シーズンのみならず休日には数多くの人々が訪れるこの玄関口に葬儀場が建設されるこ
　とは、街のイメージ、ひいては京都観光のイメージを大きく失墜させるものである。

2　建設予定地の前面道路である三条通の歩道は、車道と歩道を白線で区分されただけの極
　めて狭い危険な状況で、観光シーズン、休日のみならず常に交通量が多い。当該建設計画
　は、路線バス、ロケバス、撮影機材を運搬するトラック等が行き交う危険極まりない現状
　を考慮もせずに建築確認さえ通ればよいと考えた短絡的な計画で、法には適合していると
　はいえ、交差点内や横断歩道上に掛かる場所に設けた不特定多数が乗り入れる駐車場の出
　入口は、会葬者及び事業者関係の車の出入りの容易さだけを考え、信号待ちの児童、高齢
　者、通行人への事故を未然に防ぐボラード等の車止めの設置計画もなく、道路境界ぎりぎ
　りに計画された建物の配置は、児童の登下校、高齢者、通行人、通行車両への配慮のない
　安易な計画であり、社会規範に基づいた周辺住民等の生命の安全確保を考慮しないもので
　あり、重大事故を誘発するおそれが懸念される。

3　事業者は、建築計画の概要を記載した標識設置前（令和３年９月11日）に西蜂岡町集会
　所において、周辺各町内会長等６名を集めて説明した際には、京都市へ事前申出中で建築
　確認が下りていない状況にもかかわらず、既に建築確認が下り、今にも建設に着手ができ
　ると思わせる虚偽の説明をした。標識設置後（同年９月14日）の近隣の高齢者宅（４名の
　高齢者同席）においての説明でも、同様と取れる誠意のない説明をし、同日、建設予定地
　の西側の喫茶店店主への説明で、不審に感じた店主の本当に建築確認は下りているのかと
　の再三の問いにも、下りていると虚偽の説明を繰り返す悪意のある事業者を放置すること
　は社会通念上許されない。

4　葬儀場建設において、見知らぬ方の御遺体の搬入搬出が日々繰り返される状況は、児
　童、周辺住民、通行人へ与える心的ストレスは計り知れないものがあると懸念され、隣接
　地住民は、今まで何の不安もなく生活していた環境が隣接建物内に見知らぬ方の御遺体が
　安置され、喪服姿の方々がのべつ行き来されていると思うだけでも心休まる生活を営むこ
　とができないと、現段階においても心労を募らせている。また、葬儀場が建設されること
　により周辺地価の評価額、実勢取引価格の下落は必至で、既に同様の家族葬向きの施設が
　建設予定地の西方約180メートルに存在するにもかかわらず、更に同様の葬儀場が建設さ
　れるのは、周辺住民の個人資産を下落させるとともに、住環境等を守ることはできない。

5　京都市葬祭場の建築等に関する指導要綱第７条第１項に、標識設置後10日以内に周辺関
　係住民等に対し、その計画の概要の内容について説明等の方法により周知するとともに、
　周辺関係住民等の理解を得るよう努めることと明記されている。しかし、本件に関して
　は、周辺関係住民等への建築計画上の措置、管理運営上の措置等の説明及び配布物もな
　く、説明会の準備を要望した住民へ会社方針として説明会はしないと即答し、周辺関係住
　民等とは協議の場を設けないと受け止めざるを得ない。このように周辺関係住民等の心情
　をないがしろにし、説明の努力及び協議の場を持とうともしない事業者の対応は京都市葬
　祭場の建築等に関する指導要綱の不履行と言える。 ついては、以上の理由により、標識設
　置後60日で建築確認を申請し、建築工事に着手できると考えている事業者に、周辺関係住
　民等への説明と協議の場を設け、周辺関係住民等と合意ができるまで、建築工事着手の延
　期をするよう指導することを切に願う。

　　なお、本請願に署名2,432筆を添える。

子供の健やかな成長を支える持続可能な全員制中学校給食の早期実施[受理番号1226]
（令和5年2月28日採択）

　1月23日に開会した第211回国会での施政方針演説において岸田文雄総理大臣は、こどもファーストの経済社会を作り上げ、出生率を反転させるため、次元の異なる少子化対策を実現したいと明言され、少子化対策、子育て支援を最重要施策として位置付けて取り組む強い決意を示された。
　京都市では、これまでから、教育・子育て支援を市政の重要施策と位置付け、全国トップ水準の学力の維持、独自の少人数教育の推進、保育所や学童クラブ事業の待機児童ゼロ、国基準を上回る保育士加配や処遇改善など様々な取組を推進し、さらに、この度、子ども医療費の拡充が実現する等、府市協調での取組の前進が図られていることは大変心強く感じている。
　しかしながら、子育て世代や若者が、京都市に住んで子供を育てたい、京都市で学ばせたいと思い、京都市が選ばれるまちとなるためには、現在取り組まれている行財政改革計画の下での成長戦略をはじめ、更なる施策の前進・充実も必要である。 　
　こうした中、1月25日に開催された京都市会教育福祉委員会において、自民党議員から、更なる子育て支援策について、検討できることを最大限検討することを求める質問・要望に対して、教育長から、全員制中学校給食の実施に向け調査費を計上するという答弁がなされた。国の方針を受け、この度、教育長から京都市がこれまで着手できていなかったことへの挑戦が表明されたことに対しては、私たちも大いに期待しているところである。
　一方で、全員制中学校給食の実施には、新たな施設整備や人件費などイニシャルコスト・ランニングコスト共に多大な経費も掛かることも想定される。
　ついては、子供の健やかな成長と子育て家庭を支える取組には、効率的・効果的な方法で持続可能な制度とすることが求められるところであり、全員制中学校給食においても同様の視点でしっかりと検討していくことが必要だと考えることから、以下のことを願う。

1　全員制中学校給食が将来にわたり持続可能なものとなるよう効率的・効果的な手法を検
　討すること。

2　全員制中学校給食の早期実現を目指し、ＰＴＡ代表の意見を踏まえるなど多角的な検討
　を行うこと。

3　全員制中学校給食の実施に関し、国から必要な支援が得られるようあらゆる機会を捉え
　要望すること。