沖縄戦戦没者の遺骨等を含む土砂を埋立てに使用しないよう求める意見書
（令和3年12月9日提出）

沖縄島南部は沖縄戦の激戦地であり，凄惨な地上戦の犠牲になった沖縄の住民のみならず，日本全国から召集された日本兵をはじめ，国籍，軍人・軍属，民間人の区別なく，様々な背景の戦没者の遺骨が現在も眠っている。
　２０１６年，国会において，｢戦没者の遺骨収集の推進に関する法律｣が全会一致で成立し，同法において，｢戦没者の遺族をはじめ今次の大戦を体験した国民の高齢化が進展している現状において，いまだ多くの戦没者の遺骨の収集が行われていないことに鑑み，戦没者の遺骨収集の推進に関し国の責務を明らかにする｣ことを目的と記しており，２０２４年度までを｢集中実施期間｣と指定している。
　沖縄戦では，日本全国から召集された日本兵が｢沖縄守備軍｣として沖縄に駐屯し，京都府下出身の将兵も，２，５３０有余の人々が命を落とすこととなり，それらの人々の御冥福を祈るため，京都府市民によって，嘉数高台公園内に「京都の塔」が建立された。
　戦没者の遺骨収集が今も続く沖縄島南部から採取した土砂をあらゆる埋立てに使用することは，戦没者とその遺族の尊厳の尊重を求める願いに背くもので，人道上許されるものではない。一方で，日米同盟の抑止力の維持と普天間飛行場の危険性除去のための辺野古移設と，この議論とを混同してはならない。
　よって国におかれては，下記の事項を速やかに実施することを求める。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１　沖縄戦の戦没者の遺骨等が混入した土砂をあらゆる埋立てに使用しないこと。
２　日本で唯一，住民を巻き込んだ地上戦があった沖縄の事情に鑑み，「戦没者の遺骨収集の推進に関する法律」により，日本政府が主体となって戦没者の遺骨収集を実施すること。

　以上，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

（提出先）
　衆議院議長，参議院議長，内閣総理大臣，総務大臣，外務大臣，厚生労働大臣，防衛大臣，内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策）

ＨＰＶワクチン接種勧奨への支援を求める意見書
（令和3年12月9日提出）

子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）感染を防ぐワクチンについて，厚生労働省の専門部会は１１月１２日，８年以上中止していた積極的な接種勧奨を再開することを了承した。さらに，２６日には，厚生労働省から各自治体へ，ワクチン接種についての積極的勧奨を来年４月に再開するよう通知がなされた。
　国内では，年間約１万１，０００人が子宮頸がんにかかり，約２，８００人が亡くなっている深刻な状況にあって，ワクチンは重要な予防手段である。
　２０１３年に，小学６年生から高校１年生までの女子への定期接種が開始されたが，その直後に，副反応の症状が出るケースが発生し，国民に不安が広がったために，厚生労働省は積極的勧奨を中止し，京都市においてもＨＰＶワクチンの接種数が大きく落ち込んだ。また，その後，国会において，厚生労働省のミスリードとして糾弾し，その責任を問う質問がなされたこともあった。
　後藤厚生労働大臣が２６日の閣議後記者会見で，再開の経緯について，「８年半の間に，ワクチンの安全性と有効性に関する知見を整理し直し，国民の理解を得るための広報を進めた」と説明されたとおり，この間，専門家の方々の御協力を得ながら，政府として真摯に検討を進めてきた結果，今般の積極的勧奨の再開に至った。
　よって国におかれては，子宮頸がんから女性の生命を守るためのＨＰＶワクチンの積極的勧奨の再開に当たり，自治体から全ての方に有用な情報が届き，それぞれの判断の下に予防接種が推進されるよう，下記の取組を進めることを求める。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１　自治体からの周知は，全ての対象者へ郵送によりなされるようにすること。
２　ＨＰＶワクチン接種の安全性，有効性，救済制度などを市民へお知らせする指針を示すこと。
３　自治体が積極的勧奨を推進するために必要な支援を講じること。
４　接種機会を逃した女性へのキャッチアップ接種を行うこと。

　以上，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

（提出先）
　衆議院議長，参議院議長，内閣総理大臣，総務大臣，厚生労働大臣