議第127号　京都市避難行動要支援者名簿の情報の提供等に関する条例の制定について（令和3年12月9日付帯決議）

　この度の条例制定が避難行動要支援者の災害時における地域による円滑かつ迅速な避難支援体制の構築につながるよう以下の点に十分留意して取り組むこと。
１　避難行動要支援者はもとより，広く市民に本条例の趣旨に対する理解が得られるよう広報活動にしっかりと取り組むこと。
２　今後避難支援体制の運営に携わる地域・団体の意見・要望を真摯に受け止めるとともに，体制の充実のための支援を全庁体制で取り組むこと。

（賛成会派等）
　　共産，民フ，京都，維新，無所属

議第157号　訴訟上の和解について
（令和3年12月9日付帯決議）

　本訴訟上の和解は，本市が相手方の職員に発令した懲戒処分及び人事異動に対する和解金の支払いによるもので，議会としても裁判所の意見を尊重するものである。しかしながら，本件懲戒処分等の原因となった当該児童相談所における児童記録の不適切な閲覧及び処分並びに個人情報の漏洩等に関しては，議会としても，到底，看過できるものではなく，今事件の発生により，本市に対する市民の信頼が失墜したと言える。ついては，二度と同様の事態を発生させてはならず，個人情報の適正な取扱いについて徹底すること。

（賛成会派等）
　　自民，共産，公明，民フ，維新，無所属

議第166号　京都市職員の給与の額の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について
（令和3年12月9日付帯決議）

　令和３年２月市会に付議された京都市職員の給与の額の特例に関する条例の改正に当たって，同年３月の予算特別委員会で，「人事委員会勧告による給与改定を含め，50億円を捻出した時点で，給与カットを終了する」との説明はあった。
　しかしながら，本議案付託の総務消防委員会における行財政局の説明では，市民の皆様に十分な理解が得られない可能性がある。
　今後，市として説明責任を果たすとともに，特に，令和３年度から令和５年度の集中改革期間中は，職員数や人件費の適正化に向けた取組を，行財政改革計画の進捗や社会経済情勢等を適切かつ柔軟に見極め，着実に実施するよう強く求める。

（賛成会派等）
　　自民，公明，民フ，京都，維新，無所属