令和2年定例会（令和2年11月市会）
最終更新日：令和2年12月10日
付帯決議
議第81号 京都市市税条例の一部を改正する条例の制定について
（令和2年11月25日付帯決議）
今回の市税条例の一部改正のうち，個人市民税の減免基準の改定については，国の税制改正に基づき，令和3年度から，フリーランスや個人事業主等の事業所得者の減免範囲を拡大するとともに，ひとり親の方を新たに減免対象とするものであり，市民負担の軽減につながるものである。
また，本市独自の減免の廃止は，税制度の是正を図るものである。
これについては，税の公平性の観点から，外部有識者会議等において，長年にわたり，再三，是正の勧告を受けていたにもかかわらず，議会に報告なく，今回のタイミングで提案に至られたことは遺憾である。
制度廃止となる場合，本市が独自で市民税を減免している市民が享受している57の福祉施策に関して，何ら対策が行われなければ，負担が増加をすることが懸念される。
よって，市民生活への影響を最小限にする観点から，下記の事項について，しっかり取り組むこと。
記
1 行財政局，保健福祉局，子ども若者はぐくみ局の３局を中心とした検討チームにおい
て，徹底した進行管理の下に，福祉施策の影響への対応について，明確な基準を持って，
適正に対処されるよう全力で取り組むこと。また，京都市会として33年ぶりの継続審議と
なったことの重要性にも鑑み，今後の検討経過については，適宜，市会への報告を行うな
ど，議論を十分に尽くすこと。
2 影響を受ける市民，一人一人の状況をしっかりと把握し，必要な方に必要な福祉サービ
スが確実に提供されるように柔軟な対応を考え，適切な措置が行われるように，他都市の
状況も参考にし，あらゆる手段を用いて，厳しい財政状況にあっても必要な財源の確保に
努めること。
3 影響を受ける市民に対し，減免制度の廃止や福祉サービスへの影響を個別通知する際に
は，相談体制も含め，誠意を持って丁寧かつ十分な説明を行うとともに，市税制度につい
ても御理解いただけるように努めること。
（賛成会派等）
自民，公明，民フ，京都，維新，無所属
議第135号 京都市地球温暖化対策条例の一部を改正する条例の制定について
（令和2年12月10日付帯決議）
1 京都議定書誕生の地，環境先進都市・京都の矜持を持って2030年度目標を確実に達成す
るため，全庁挙げて施策ごとの目標を定め，年度ごとに検証するとともに，外部意見も参
考にすること。
2 公共事業・施設において再生可能エネルギーを可能な限り導入していく計画を示すこ
と。
3 削減目標達成には特定事業者・準特定事業者の役割は重要であり，現在の社会情勢を踏
まえたうえで，更に指導及び助言をしていくこと。
（賛成会派等）
全会派等
議第140号 指定管理者の指定について（京都市勧業館）
（令和2年12月10日付帯決議）
京都市勧業館の指定管理者の指定については，旧来から続けて委託している団体を引き続
き指定するものであるが，その選定においては競争性が働いていないとの懸念のうえに，同
館の活性化やにぎわい創出面においても長年にわたり十分に機能しているとは思えない状
況にある。同館の目的は，第一義的には伝統産業や地域企業の振興，岡崎エリアの活性化
等の公益性であるとのことであるが，まずは多くの人が訪れたくなるような企画や運営方
法，食やイベント，購買促進や展示，新たなＭＩＣＥ誘致や施設利用率の向上等を含む積極
的な営業方針ビジョンと具体的計画を今まで以上に多く打ち出し，旧来の形に捕らわれるこ
となく有効な運営管理を実行・充実・展開していくこと。また，他の施設も含め指定管理者
の募集を行う際には，できる限り多くの事業者が応募・参入しやすい環境を整えること。
（賛成会派等）
自民，公明，民フ，京都，維新，無所属