最終更新日：令和7年11月27日

調査の概要

調査目的

京都市会では、平成２４年度、平成２８年度と、これまで２度にわたり海外における再生可能エネルギーの先進事例を調査し、その結果を取りまとめて市政への提言を行ってきた。
　今回は、「２０５０年ＣＯ２排出量正味ゼロ」と、生活の質の向上及び持続可能な経済発展とが同時に達成される脱炭素社会への着実な転換を目指し、更なる再生可能エネルギーの普及施策の構築など、実現可能な制度設計に向けた提言を行うため、先進事例を調査するものである。

調査先

ウィーン市（オーストリア共和国）

調査期間

令和８年１月２５日～１月３０日（６日間）

調査団

議員名	会派名
吉田　孝雄（団長）	公明党京都市会議員団
寺田　一博（副団長／提案者）	自由民主党京都市会議員団
久保田　正紀（副団長／提案者）	維新・京都・国民市会議員団
かわしま　優子（提案者）	公明党京都市会議員団
田中　明秀	自由民主党京都市会議員団
さくらい　泰広	自由民主党京都市会議員団
みちはた　弘之	自由民主党京都市会議員団
田中　たかのり	自由民主党京都市会議員団
谷口　みゆき	自由民主党京都市会議員団
中野　洋一	維新・京都・国民市会議員団
土方　莉紗	維新・京都・国民市会議員団
西山　信昌	公明党京都市会議員団

※詳細は調査計画書参照

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実施までの経過

日時	内容
令和7年7月28日	議長に対し、「再生可能エネルギーや省エネルギー等による持続可能な脱炭素社会の実現～２０５０年ＣＯ２排出量正味ゼロにむけて～」を調査テーマとする海外行政調査の調査計画書が提出された。【資料】
令和7年7月30日	調査を実施する必要性を審査するため、議員及び学識経験者による審査会を実施したところ、調査実施の必要性について賛成多数により承認された。【資料】
令和7年11月26日	市会運営委員会において、調査の実施について諮問され、同委員会により、賛成多数で本調査の実施が了承された。
令和7年11月27日	市会本会議において、調査に係る議員の派遣が賛成多数により可決された。【資料】

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