最終更新日：令和3年11月15日

京都市会だより第118号(ＨＴＭＬ版）

９月市会の主なスケジュール

　

　令和３年９月市会では、厳しい財政状況のなか、令和２年度決算や行財政改革、新型コロナウイルス感染症対策等を徹底的に議論しました。（期間：９月22日～11月5日）

令和３年度補正予算等を審査

①9月22日　市長が47件の議案を提出　9 月市会スタート！
②9月24日　予算特別委員会（局別質疑）　補正予算等を審議
③9月29日　補正予算等を議決
④9月30日・10月1日　（代表質問）　市政の課題等を議論
代表質問は審議の山場の一つ！議員が各会派を代表して市長等に質問しました。

今号は①～④を掲載します。

後半
⑤10月5日～ 8日　決算特別委員会（局別質疑）　
事業を担当する局毎に詳細な質疑を実施
⑥10月18日・19日　決算特別委員会（総括質疑）　
審査の総仕上げとして、市長等に対して一問一答で質疑を実施
総括質疑を紹介するチラシを11 月14 日（日）に市内配布の新聞各紙に折り込みます。是非御覧ください！
⑦11月5日　令和２年度決算等を議決

⑤～⑦は次号（12月15日発行）で御紹介します。

議論の様子は全て市会ＨＰで御覧いただけます！

※衆議院議員選挙に伴い、市会日程は期間延長等の変更をしています。 

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9月市会（前半）の報告

　今号では、９月市会の前半の審議結果（令和３年度補正予算等の議論）などについて、お伝えします。

○新型コロナウイルス感染症対策の補正予算を可決！
９月29日の本会議で、新型コロナウイルス感染症対策などに必要な、総額約100億8,300万円の補正予算を全会一致で 可決しました。（財源は国庫支出金等）

補正予算とは
緊急性のある事業を速やかに実施する場合に、年度当初の予算のままでは対応できないため、追加して組んだ予算を補正予算と言います。

事業内容　自宅療養者への支援体制の強化、ワクチン接種の推進などの感染拡大防止（48億9,700万円）
（議論の一部）
電話対応での課題を吸い上げ、感染者に寄り添い対応すべき。
現在の保健所体制は不十分。平時も含め新たな視点で在り方を検討すべき。

事業内容　中小企業等再起支援補助金「応援金」（※）の支給など、市民生活と京都経済の下支えと回復（20億9,000万円）
（議論の一部）
「応援金」支給の主体が市であることを周知徹底し、「事業者を必ず守る」という視点で取り組むべき。

付帯決議
・国の交付金を活用した施策の中で、コロナ収束後も運用されるものは、財源の確保をはじめ、緊急性・必要性を議会に報告し、持続可能なものとすること。
・医療機関、中小企業等の支援などを拡充すること。

※付帯決議とは…可決した議案に付ける、市会から市長への意見・要望

※中小企業等再起支援補助金「応援金」…中小企業等を支援するため、再起支援補助金の支給決定者に、応援金を支給する。（法人・団体10万円、個人事業者５万円）

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「応援金」創設までの市会の動きをこちらで紹介しています。
 

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本会議の代表質問から

９月30日、10月１日の本会議では、次の17人の議員が各会派を代表して、市政の各般にわたって市長や関係理事者に質問を行いました。ここでは、その主なものをお伝えします。

自民党＝自由民主党京都市会議員団
共産党＝日本共産党京都市会議員団
公明党＝公明党京都市会議員団
民主市民フォ＝民主・市民フォーラム京都市会議員団
京都党＝地域政党京都党市会議員団
日本維新の会＝日本維新の会京都市会議員団



自民党



津田　大三議員（中京区）


【令和２年度決算】
Ｑ新型コロナの大きな影響を受けたが、公債償還基金（※）の残高約３分の１を取り崩している状況は特に問題だ。また、多くの感染症対策の財源は国の交付金で、新型コロナの影響で財政危機となったというのは疑問だ。漫然と続けた施策が時代やニーズとずれたのも事実。決算をいかに捉え、行財政改革へどうつなげるのか。

Ａ市民サービス水準の維持に重きをおいた結果、社会経済情勢の変化に応じた改革が不十分となり収支不均衡が続き反省しなければならない。宿泊税等が減少し非常に厳しい決算となった。負担の先送りを解消しつつ大胆な成長戦略、施策の再構築を進める。

※公債償還基金
市債の発行を通じ資金を借りた場合に、将来の借金返済に備えて、計画的に積み立てている資金のこと。


山本　恵一議員（北区）


【地球温暖化対策とエシカル消費（※）】
Ｑ国の2030年度CO2削減目標を踏まえ、国との連携を強化するとともに、京都議定書誕生の地として地球温暖化対策を先導すべき。また、持続可能な社会の実現には、市民の日常生活におけるエシカル消費の実践が重要。定着に向けた取組を伺う。

Ａ国と強固に連携し、脱炭素社会を目指す動きを具体的な行動に進化させ、オール京都で46％削減を目指す。同時に、市内最大の排出事業者の市役所が率先垂範し取組を先導する。また、エシカル消費を消費生活基本計画案の重点取組の一つとし、市民一人一人が主体的に実践できるよう事業者等とも連携して普及啓発する。


※エシカル消費
マイバックの持参やエコ商品の購入、地産地消など人や社会、環境、地球に配慮した消費行動のこと。


西村　義直議員（西京区）


【市街化調整区域における今後の都市計画】
Ｑ市域の約４割を占める市街化調整区域の活性化は、豊かな自然を守ることと、住みたいと感じる住環境の整備とを両立させて進めることが重要。多様な住まい方を選択でき住み続けられることが人口減少に歯止めをかけ、持続可能な都市の構築につながると確信する。本市の考えを伺う。

Ａまちのポテンシャルを最大限に発揮できるよう地区計画制度を見直し、ニーズに応じ移住・定住の促進や働く場の創出等を可能とする運用に改めた。また、対象の集落や土地に一定条件の下で移住者の住宅新築等が行える条例の制定を進め、持続可能で魅力と活力あるまちづくりを進める。


田中 たかのり議員（右京区）


【今後の保育環境】
Ｑ待機児童ゼロの取組は重要だが、定員割れの状態は良くない。児童数の予測は難しいが将来の利用児童数が減少すると言われるなか、偏在を施設の増加で対処せず、定員や運営等の適正化、利用調整など、既存施設を柔軟・有効に活用し、保育環境をしっかり守る責任がある。本市の考えは。

Ａ保育ニーズを把握し、既存施設の活用を原則に、対応できない地域はピンポイントで新設している。受入枠がある施設の情報を保護者へ提供するなど丁寧な利用調整に努める。定員は、利用状況等に応じて増減すべきだが、運営費に影響するため、市の補助金の再構築の中で精査する。
 

豊田　恵美議員（左京区）


【公園をはじめとする市有財産の有効活用】
Ｑ行財政改革推進に向け分野横断的に資産の利活用を検討する全庁的な統括体制が必要。左京区松賀茂公園予定地など危機的な財政状況で整備目途が立たない予定地は、あらゆる活用の可能性を検討すべき。また市民ニーズが高まっているスケートボードなどの専用練習場所を整備すべき。

Ａ行財政改革推進本部のもと、京都の魅力・活力の向上、財政健全化につながる資産の有効活用を全庁横断的に進める。未整備の公園予定地は売却も視野に検討し、既存公園を活用したスケートボード練習場所の試行実施を始める。今後も民間活力の導入を含む幅広い手法で利活用を検討する。



共産党


井坂　博文議員（北区）


【医療提供体制の確保】
Ｑ新型コロナの感染拡大のなか命を守るため、政府に「入院制限、原則自宅療養」という基本方針の撤回を求め、症状に応じて必要な治療を全ての患者に提供する体制を作るべき。入院・療養施設の確保を進めるため、府の入院待機ステーションと共に、市でも「カクテル療法（※）」を行うための臨時的医療施設の設置を求める。

Ａ府市連携で病床や宿泊療養施設の拡充を図り、自宅療養者に対し、医師会や薬剤師会と連携した電話診療所の開設、健康観察業務における訪問看護ステーション等との連携など、市独自に体制を強化している。府市で入院、入所を原則とする方針を堅持する。


※（抗体）カクテル療法
新型コロナウイルスの増殖を防ぐため、体内に抗体を注入する治療法で、特に、２種類の抗体を混ぜ合わせた治療法。発症から７日以内の患者に投与することで、ウイルスの増殖を阻止し、重症化を防ぐ効果が期待される。


【市民に負担増を押し付ける行財政改革計画の撤回】
Ｑ計画には９千件もの市民意見が全く反映されておらず、改革の名の下での市民サービスの削減は公的責任の放棄だ。大型公共事業の借金返済のツケを市民に責任転嫁することも許されない。住民福祉の向上を図る市政に転換すべきで、現在の改革計画を撤回し、新たな計画の策定を求める。

Ａ改革は、福祉、教育、子育て支援など、これまで守り続けてきた本市の施策の理念はいかし、セーフティネットを守りながら、社会経済情勢の変化に対応し、制度を持続可能なものに再構築することで、公的責任を果たしていこうとするもの。市民意見を踏まえ、改革を具体化していく。


鈴木　とよこ議員（山科区）


【生活保護制度の運用】
Ｑコロナ禍の中、生活保護制度が必要な市民に届くよう手を打つべき。市民が躊躇なく相談・申請できる環境を整えるため、扶養照会（※）の廃止を国に要望し、生活保護は権利であることを市民に啓発すべき。また、支援を行うケースワーカーの総数増や欠員の補充、福祉職の採用増を求める。

Ａ生活保護の申請は市民の権利であることや扶養照会の対象緩和について周知するほか、申請者の意向を確認し丁寧に対応している。ケースワーカーがきめ細かに対応できる体制を整え、欠員にも必要な対応を行ってきた。福祉職は福祉行政の各分野で活躍しており、継続して採用する。

※扶養照会
生活保護の申請時に、福祉事務所が申請者の扶養義務者に対して、援助ができないかどうか確認するもの。


かまの　敏徳議員（下京区）


【公共工事を通じた労働者支援】
Ｑ公共工事の現場では、労働者の賃上げが設計労務単価（※）の引上げに見合っていない。事業主に賃上げを働き掛けるとともに、実態調査の実施を求める。また、市の発注する工事で、賃上げを実効あるものにするため公契約基本条例に賃金条項を設けるべき。

Ａ適正な賃金の確保に向け、賃金水準を設計労務単価に反映し、適切な予定価格を設定している。賃金実態は、国の調査で全国的及び府域の実情を把握できるため、独自調査は実施しない。賃金条項は団体等からの意見聴取の結果、賛否両論があったこと等を総合的に勘案し導入しなかったもので、現在も導入の予定はない。

※設計労務単価
公共工事の予定価格を積算する際に使われる、労働者の賃金単価。毎年、公共工事に従事する労働者の都道府県別賃金を職種ごとに調査し、その結果に基づき決定される。



公明党


青野　仁志議員（中京区）


【美術館と学校の連携による鑑賞教育の振興】
Ｑ本市の成長戦略としてアートの拠点化（※）が期待される。人々と芸術の距離をより近くすることが必須条件であり、子どもの頃から美意識を鍛える、創造性に敬意を払う態度を養うことが必要だ。美術鑑賞教育において、美術館と教育委員会・学校の連携による取組が必要と考えるがいかがか。

Ａ美術館のリニューアルを機に、美術館と教育委員会・学校が連携し、美術館の作品をデジタル化したコンテンツを活用した授業を試行実施した。今後、実施校の拡大やコンテンツの充実、子どもが美術館に訪れやすい仕組みづくりなど、連携を一層進め、鑑賞教育のモデルとなる取組を推進する。

※アートの拠点化
アート市場の形成により文化・芸術で京都経済の活性化を図ること。


国本　友利議員（左京区）


【自治体クラウドファンディングの積極的活用】
Ｑ厳しい財政状況の下、税外収入を得る積極的な取組が重要で、寄付者の意向が反映されやすい自治体クラウドファンディングや少額寄付を得る取組が必要。文化芸術活動への支援の成功事例に加え、広く各局でも取り組むべき。本市の今後の方針を伺う。

Ａ令和元年度に自治体クラウドファンディングによる全国初の文化芸術支援を開始し、今年ふるさと納税により民間の文化芸術事業や本市文化芸術振興を支援できる仕組みを整え、市民・企業・芸術関係者・本市が連携し京都の文化芸術を支える「アーツ・エイド・京都」をスタートした。今後全庁でノウハウを共有する。


松田　けい子議員（山科区）


【障がいのある子もない子も共に遊べる公園】
Ｑ誰もが一緒に遊べるインクルーシブ（※）な公園こそ、共生社会を目指す本市として整備すべきであり、今後の整備方針においてもメインテーマとすべき。また、クラウドファンディングやネーミングライツを積極的に活用して予算を確保し、地域に根ざしたインクルーシブで魅力的な公園や遊具を整備すべきと考えるがいかがか。

Ａ再整備に当たり、地域の皆様の視点を採り入れ、全ての人が利用しやすい公園づくりに取り組んできた。今後、国や他都市の動向を研究し、厳しい財政状況を踏まえて市民・事業者から支援いただく方策も検討し、誰もが楽しめる公園づくりを進める。

※インクルーシブ
包摂的。すべてを含むという意味。あらゆる人が孤立したり排除されたりしないよう包み、支えあうことを指す。


民主市民フォ


天方 ひろゆき議員（西京区）


【洛西地域の公園の利活用】
Ｑ民間の力を活用して、機能を充実させることで、幅広い方が利用できる公園が増えれば、洛西ニュータウンのまちづくりに大きく寄与する。例えばキッチンカーが食事を提供し、キャンプや植物の鑑賞・釣り、スポーツも楽しめる公園の取組はいかがか。

Ａ買い物環境や交通機能等の課題を抱える洛西ニュータウンでは、民間活力の導入も視野に課題解決につながる公園の利活用が重要。アイデアを募集し試行的に実施する「公民連携公園利活用トライアル事業」を新たに展開し、事業で得た成果を検証しながら、持続可能で多様なニーズに対応した公園づくりに取り組む。


片桐　直哉議員（北区）


【行財政改革の取組への市民参加】
Ｑ行財政改革を進め成長戦略を形にしていくには、外部の視点を導入し定期的に点検・検討し、新たなアイディアを取り込むことが必要である。市民やNPO、地域企業と協働して進め、失われた市政への信頼の回復につなげるべき。職員や有識者だけでなく市民参加のもと、行財政改革の取組を進めることはできないか。

Ａ行財政改革を進めるには、市民と危機感を共有し、理解と共感を得る努力が不可欠。これまで市民やNPO、地域団体・企業など、本市のまちづくりに参画いただいている市民参加の枠組み等もいかしながら、改革と成長の取組を進める。


京都党


小山田　春樹議員（右京区）


【市バス通勤定期券の割引率引下げ】
Ｑ公共交通の使命である市民の足を守り、可能な限り乗客の負担増を抑えながら増収を図り経営を改善するために、市バス通勤定期券の割引率を引き下げることを提案する。定期券の割引率を他の政令指定都市の水準まで引き下げることで運賃収入の増加を図ってはいかがか。

Ａ市バス通勤定期券割引率の見直しは増収に向けた一つの検討材料と考えているが、今後、定期券を含む運賃制度の見直しに当たっては、新型コロナ収束後の混雑緩和に資する料金体系や、利用頻度の高い方を優遇する観点も踏まえ検討する必要があり、見直しの中で総合的に判断していく。


同会派のその他の質問議員
江村　理紗議員（右京区）



日本維新の会


宇佐美　賢一議員（左京区）


【公園の運営・活用】
Ｑ松賀茂公園予定地は、時価10億円だが20年以上書類置き場に、宝が池公園は、全面開園できておらず、建設局のゴミ捨て場にしているが、共に公園として市民に開放すべき。また、公園でのスケートボード対策として、市北部での練習場所の確保、南区火打形公園（※）の適切な補修を求める。

Ａ松賀茂公園予定地は、未開園部分の売却も視野に、災害時に発生した樹木等を仮置きしている宝が池公園予定地の一部は、新たな利活用候補地として、検討を進める。また、スケートボードの練習場所として公園の試行的活用を検討するほか、火打形公園は引き続き適切な維持管理に努める。

※火打形公園
市内で唯一スケートボードが利用可能な公園。


同会派のその他の質問議員
菅谷　浩平議員（北区）

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改修工事が完了した市会議場（本庁舎）で９月市会を開催しました。

　９月22日の本会議冒頭で田中明秀議長からは、「改修前の議場は、昭和２年の開設以降、市民の信託を受けた議員が熱く議論を交わし、市政を決定する舞台でした。新しい議場においても、引き続き147万京都市民の代表として、議事機関の役割を変わることなく果たしていくことをお誓いする。」との挨拶がありました。

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市会からの要望により『中小企業等への補助金・応援金』が実現！

　（第１面）中小企業等再起支援補助金「応援金」制度創設までの市会の動き
令和３年２月　
京都経済の下支えに係る補正予算に対する「付帯決議」で市独自の事業者支援制度の速やかな構築を求めた。

３月
「中小企業等再起支援補助金」（※）制度の創設を議決し、さらに「付帯決議」で、多くの方に活用いただけるようにし、迅速な審査・支給を行うことを求めた。　
※新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う緊急事態宣言等で影響を受けた中小企業等を支援し、経済の回復を後押しするための補助金。感染症対策や事業継続への取組等に幅広く使用できる。

９月
委員会などの議論を経て、中小企業等再起支援補助金「応援金」制度の創設について９月市会で提案され、全会一致で可決した。

（マタリーヌ）市会からの意見が、中小企業への支援策に反映されたのね。

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令和３年度京都市会議員研修を実施しました！！

テーマ：「自治体財政の再建と地域の持続可能な発展」
講　師：西村宣彦氏（北海学園大学教授）

市民の皆さんも視聴できるYouTubeで実施！

　研修は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、昨年度と同様に、事前に収録した講師のお話を、議員が動画で視聴する形で実施しました（配信期間：令和３年10月11日～27日）。
　講師からは、自治体が危機的な財政状況の克服に取り組むうえで、緊縮的な財政運営においても、持続可能性を失わず、都市の維持・発展との両立を図るための考え方等について、お話がありました。

市会だよりを御覧の皆様にも視聴いただけるよう、研修動画を再配信します。
【期間】11月10日（水）〜30日（火）
京都市会ホームページの「お知らせ一覧」から御覧ください。

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京都市会議場で関西広域連合議会が開催されました。（8月26日）

　関西広域連合議会では、年４回開催される本会議のうち、８月開催の本会議は各構成府県市の持ち回りで行われており、今年度は京都市会議場で開催されました。
　当日は、「令和２年度関西広域連合一般会計歳入歳出決算認定」などの議案について審議が行われたほか、京都市会選出の中村三之助議員をはじめ13名の連合議会議員が一般質問を行いました。
※本市会からは、中村三之助議員（自民）とくらた共子議員（共産）が連合議会の議員に選出されています。

　本会議の様子や過去の録画映像などはこちら

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市会からのお知らせ

○11月市会の開催予定
11月24日（水）～12月９日（木）
詳しい日程（案）は、こちらから御覧いただけます。（日程は変更になる場合があります。）　

○代表質問　市民の声を届ける！11月30日（火）　KBS京都テレビで中継
議員が各会派を代表し、市政の各般にわたって、市長に質問・提言を行います。

テレビ中継
本会議の代表質疑・質問の模様をKBS京都テレビで中継しています。

インターネット議会中継
本会議や委員会の生中継と録画をインターネット配信しています。

本会議等の傍聴・委員会のモニター視聴
手指消毒やマスクの着用など、新型コロナウイルス感染症対策を講じたうえで、実施します。なお、傍聴・モニター視聴の御案内については、変更の可能性があります。最新の情報は、市会ホームページを御確認ください。


＼継続／
議員報酬等削減により
1億円を捻出
～新型コロナウイルス感染症対策に活用～

市会だよりに関する御連絡・お問い合わせは、
市会事務局調査課　TEL：222-3697　FAX：222-3713

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