最終更新日：令和3年7月15日

京都市会だより第116号(HTML版）

４月開会市会の報告

　

　4月22日に本会議を開催し、令和3年定例会の会期を4月22日から令和4年3月25日までの338日間に決定しました。
 

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5月市会の報告

　令和３年度補正予算等を可決

　５月18日から６月１日の15日間で、市長から提出された令和３年度補正予算や条例の改正、契約の締結等の議案を審議しました。

１ 補正予算
　生活に困窮するひとり親世帯及び女性への支援（3,800万円）
　コロナ禍が長期化するなかで、特に厳しい状況に置かれているひとり親世帯や女性に対する相談支援、生理用品等の購入が困難な方への提供を行う。

（議論の一部）
SNSを活用して効果的な周知を行うべき。
制度拡充を継続するよう国に働き掛けるべき。
生理用品配布の希望を申し出ることが難しい方に配慮すべき。

　元京北第一小学校を活用したテレワーク拠点づくり（9,200万円）
　京北地域等の持続的発展に向け、定住人口の確保や交流促進を図るため、テレワーク拠点を整備する。

２ 条例改正
　保育所条例の一部改正
　市営の聚楽保育所について、地域の保育需要を周辺の保育施設で満たせることから、現在の在所児が全員卒所する令和８年度末で廃止する。

付帯決議
　保護者の事情を丁寧に聞き、対応するとともに、兄弟姉妹が新たに保育施設への入所を希望する場合に不利にならないよう、措置を実施すること。
　年々児童数が減っていく中でも、近隣の保育園と交流し、子どもにとって最も良いと考えられる保育を行うこと。
※付帯決議とは…可決した議案に付ける、市会から市長への意見や要望。

３ 契約締結
　市立芸術大学及び銅駝美術工芸高校の新築工事
　令和５年度の供用開始を目指して河原町通と鴨川の間に位置する地区の新築工事等を行う。

○　議員提案　その他、次の議員提出議案を可決しました。

意見書…国への要望等
　新型コロナウイルス変異株の拡大を防ぐため、入国時のPCR検査実施や14日間の待機の実施等万全の水際対策を求める。 など

決議…市会としての意見の表明
　ワクチン接種の確実な推進に向け、医療関係団体とより一層連携し、個別接種に協力する医療機関の拡大と、集団接種への協力を求め、取組を確実に実行することを市に求める。

 

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新しい議長・副議長が選出されました。

　議 長　
　田中 明秀
　西京区選出
　自民党市議団

　副議長
　𠮷田 孝雄
　伏見区選出
　公明党市議団

　私たちは、この度の５月市会において、第85代議長及び第95代副議長に選出されました。誠に光栄なことと存じますとともに、その職責の重さに身の引き締まる思いです。
　現在、新型コロナウイルス感染症拡大と本市の財政危機という２つの大きな危機に直面する中、市民の皆様のいのちとくらし、安心・安全を守り、この困難を乗り越え、市民福祉の向上と世界の宝である京都を次世代に継承していくことが重要であると認識しております。
　このような困難に直面しているときこそ、二元代表制の一翼を担う京都市会が、市民の皆様に寄り添い、寄せられる声に耳を傾け、議会が持つ本来の権能、とりわけ、行政に対する監視機能を十二分に発揮していかなければなりません。私たちは、その役割と責任をしっかりと果たし、市民の皆様の負託と信頼に応えてまいります。
　今後とも、この「市会だより」をはじめ、市会のホームページやフェイスブックなどを活用し、議会の審議内容等を分かりやすく、詳細に情報発信してまいりますとともに、市民の皆様に信頼いただける議会づくりに、誠心誠意全力を傾注してまいりますので、御理解と御支援をよろしくお願い申し上げます。

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本会議の代表質問から

自民党＝自由民主党京都市会議員団
共産党＝日本共産党京都市会議員団
公明党＝公明党京都市会議員団
民主市民フォ＝民主・市民フォーラム京都市会議員団
京都党＝地域政党京都党市会議員団

録画映像はこちらから


自民党


椋田　隆知議員（南区）


【医療ひっ迫を防ぐ体制構築と迅速かつ円滑なワクチン接種】
Ｑ医療機関・関係団体と連携を強化し、症状に応じた入院ベッドの確保と宿泊・自宅療養の的確なマッチングを図るべき。また、速やかなワクチン接種の完了に向け、確実な供給体制と打ち手を確保するとともに、接種のキャンセル等が発生した際にワクチンを無駄にしない確実な取組が必要。


Ａ入院が直ちにできない場合の宿泊療養施設の利用や自宅療養者の訪問対応等を徹底する。希望される高齢者のワクチン接種を７月中に完了させるため、医師会等と連携して個別・集団接種を拡充する。ワクチンを無駄にしないよう、福祉活動等に携わる方が駆け付ける仕組みを構築している。



【コロナ禍における保育の在り方と環境の整備】
Ｑ保育体制維持のために、医療機関での専門的対応や感染状況に応じたガイドラインが必要だ。また、保護者の孤立を防ぎ子どもの育ちを保障する更なる取組を求める。保育施設では殺菌消毒が不可欠で、換気や空間除菌も必要だ。衛生対策と省エネを両立できる機器の導入について伺う。


Ａガイドライン等の更なる取組は、感染力の強い変異株が猛威を振るっていること等を踏まえ、専門的知見や国の動き等を見極めながら検討を行う。衛生対策と省エネを両立できる機器について、感染拡大防止に係る物品購入等の補助制度の中で、その効果も含めて対応を検討する。



さくらい 泰広議員（左京区）


【災害に強い森林の整備】
Ｑ山間部の森林の保水力は土砂災害や洪水被害を緩和する防災機能があるが、台風等による倒木被害が発生し市民生活に影響が出ている。国や府、インフラ管理者と連携して倒木の未然防止対策のための森林整備を行う制度（※）いわゆる鞍馬プランを活用した事業の進捗状況と今後の方向性は。


Ａ既に叡山電鉄鞍馬線沿いの森林約1.2haの整備を完了し、隣接する森林の整備に向け国との協議等を進めている。今後、当該事業の拡大実施に向けて、実態に応じた補助の拡充等を国や府に要請するとともに、木の文化の継承・発展と森林の多面的機能を発揮させるため全庁体制で取り組む。


※倒木の未然防止対策のための森林整備を行う制度（重要インフラ施設周辺森林整備事業）
　重要インフラ施設周辺において、森林所有者、市、インフラ施設管理者が、協定に基づき役割と費用を負担して倒木の未然防止対策を行う国の制度。本市は全国で初めて制度を活用し整備を進めている。


【山間地域等における学童クラブ機能の確保】
Ｑコロナ禍で学童クラブ機能の重要性や社会的認知度が高まる中、様々な既存資源を活用しつつ、全小学校区での設置に向けた取組が必要で、山間地域では整備の遅れが課題だ。学童クラブ未設置の学区、特に過疎化、少子化対策にも寄与する山間地域の学童クラブの機能確保について伺う。


Ａ山間地域では、地域に根差した各種団体に自発的・主体的な取組を行っていただいており、一定のニーズが認められる場合に財政支援を行ってきた。今後、山間地域においても中長期的なニーズが見込める場合、既存の社会資源を生かしながら、積極的に学童クラブ機能の確保に取り組む。



平山　たかお議員（東山区）


【行財政改革の目標と実施】
Ｑ危機的な市財政をいかに舵取りするのか。今後特別の財源対策（※）を講じない財政運営が重要で、行財政改革計画（※）における再建に向けた道筋はどのようなものか。改革は市民理解が重要で、歳出削減だけでなく歳入増加策も検討すべき。さらに、国からの支援を獲得する知恵を絞るべき。


Ａ公債償還基金の計画外の取崩しを令和15年度までに脱却することとし、市民の皆様に現状をご理解いただき、あらゆる改革に取り組む。まずは基金残高の必達目標を掲げ、歳出上限を設定する。また、成長戦略の推進、新税・超過課税の検討等の努力をしたうえで、国へ支援を求めていく。


※特別の財源対策
　市民サービスの実施に必要な財源が不足しているため、将来の借金返済に備えて積み立てている「公債償還基金」を返済期日前に計画外で取崩すことなどにより補填している。

 
※行財政改革計画
　「はばたけ未来へ！京プラン2025（京都市基本計画）」に掲げる未来像の実現のための行財政運営や改革の具体策をまとめた計画。今年度早期に策定する予定。


【コロナ禍における京都経済への対策】
Ｑ給付金の再実施や協力金の早期支給を国や府に要望し、中小企業等再起支援補助金（※）を申請者全員に支給する等、できる限りの支援策を講じて事業者を必ず守るというメッセージにつなげるべき。また、感染防止対策を講じている事業者が報われる施策など、市民に納得いただける取組が必要。


Ａ苦境にある中小企業を守るため、相談体制の強化や補助金等の支援策を講じ、国や府に重ねて要請してきた。補助金が必要とされる全ての事業者に行き渡るよう追加補正も含めあらゆる手法を検討する。また、感染防止対策に取り組む事業者の支援について権限を持つ府や国に働き掛ける。


※中小企業等再起支援補助金
　新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う緊急事態宣言等により影響を受けた中小企業等を支援し、経済の回復を後押しするための京都市の補助制度。感染症対策や事業継続のための新たな取組の経費などを対象としている。



 
共産党


樋口　英明議員（左京区）


【ワクチン接種の保障と検査の抜本的拡充】
Ｑ安全で迅速な接種を公的に保障するため、医師会等と連携した集団接種会場の増設や市民への情報提供等が重要。検査を高齢者施設以外でも定期的に行い、陽性者が出た施設への支援を拡充するとともに、国にモニタリング検査を増やすよう求めるべき。


Ａワクチン接種については、医師会等と連携し、個別接種を基本に、集団接種も拡充するとともに、ポータルサイト等で情報発信を行っている。PCR検査は独自基準を設け先駆的に進めており、障害者支援施設の抗原検査を実施している。感染者等が発生した施設へは、人員確保や消毒等に係る経費を支援している。


【左京区北部地域の公共交通の確保】
Ｑ左京区北部の山間地域で唯一の公共交通である京都バスが減便された際、自治連絡協議会が、市も間に入って事業者と協議し運行時間など住民要望に近づける努力がされた。その後も、通院の足の確保等の検討が続けられているが、市も住民の意見を聞き支援を強化することを求める。


Ａ減便の際には、影響を最小限に留めるよう市から要請し、日常生活に配慮した時刻に調整された。現在、自治連で将来にわたるバス運行の確保に向け利用促進の取組等が議論されており、市としても住民に寄り添い取組を後押しし、大切な足を守るための方策を、事業者と連携して進める。



ほり　信子議員（右京区）


【敬老乗車証制度】
Ｑ行財政改革において敬老乗車証制度を改悪しようとしているが、制度に係る費用について利用者と市民の対立をあおるような情報発信は誤りだ。敬老乗車証は、健康面・経済面等の効果につながり、公共交通の経営にも貢献している。制度創設時の思いに立ち返り、現行制度を守るべき。


Ａ危機的な財政状況の下、今のままでは制度自体が破綻するおそれがある。高齢者の社会参加の支援を目的とした本制度を持続可能にするため、必要な財源等を市民に説明しつつ、受益と負担のバランスや平均寿命を踏まえた見直し内容を検討しており、行財政改革計画（※）案の中で素案を示す。


※行財政改革計画
「はばたけ未来へ！京プラン2025（京都市基本計画）」に掲げる未来像の実現のための行財政運営や改革の具体策をまとめた計画。今年度早期に策定する予定。

 
【ジェンダー平等の視点に基づいた学校教育】
Ｑジェンダー平等の視点に基づく教職員向け人権研修を実施し、人権教育に係る冊子にジェンダー平等を明記する等の取組が必要だ。また、経済的な理由で生理用品が買えない問題への対策が急がれ、学校のトイレに無料で使える生理用品の常備を求める。


Ａ人権教育の指針となる冊子を作成し、男女平等の理念を教育活動に浸透させることを重要課題と位置づけ、学校生活のあらゆる場面で男女共同参画の理念を踏まえた取組を進めている。生理用品は、学校での配備を充実するとともに、配布を通じて養護教諭等が寄り添い、困りを抱える生徒やその家庭への支援に繋げる。



 
公明党


湯浅　光彦議員（右京区）


【ワクチン接種の取組と若年層への感染拡大防止対策】
Ｑ65歳以上の高齢者への接種を７月中に完了させるため実効性のある取組が必要。64歳以下の基礎疾患を持つ方や障害を持つ方等に対してはどう取り組むのか。また、変異株による若年層への感染が広がる中での学校現場における対策を伺う。


Ａ希望する高齢者全ての７月末までの接種完了に向け個別・集団接種を拡充する。基礎疾患のある方には必要な情報を周知し、障害のある方には代筆、代読、手話通訳サービス等を行う。学校等では感染拡大リスクを抑えた活動に努め、感染者が確認された場合は広範囲の検査等で状況を把握し、感染拡大防止に取り組む。



【行財政改革の取組方針】
Ｑ持続可能な行財政の確立に向けた答申（※）において審議会委員から大変厳しい指摘がなされたが、その前に本来は市が自ら財政計画を議会と市民に示すべきであった。答申の内容についてどう考えるのか。今後発表する行財政改革計画（※）の取組方針と決意を伺う。


Ａ国等を上回る独自施策について、社会経済情勢の変化等に合わせて見直すべきところを維持したことが、収支バランスを崩す要因との指摘を頂いた。計画では必達目標を掲げ、歳出上限を設定し、不退転の決意で踏み込んだ改革を進めると同時に、コロナ禍の中、市民生活のセーフティネットの役割を果たしていく。


※持続可能な行財政の確立に向けた答申
持続可能な行財政の確立に向け歳入、歳出両面から行財政改革を加速させていくため外部有識者会議として「持続可能な行財政審議会」を令和２年７月に設置した。今後進めるべき改革について、同審議会から、令和３年３月に答申が提出された。


※行財政改革計画
「はばたけ未来へ！京プラン2025（京都市基本計画）」に掲げる未来像の実現のための行財政運営や改革の具体策をまとめた計画。今年度早期に策定する予定。



兵藤 しんいち議員（北区）


【新たな観光誘致策「アストロツーリズム」】
Ｑポストコロナ社会を見据え、北部山間地域の美しい星空、青少年科学センターや天文台等の施設、貴重な歴史文化など本市が誇る天文に係る財産を観光資源として活用する「アストロツーリズム」を提唱する。夜観光や宿泊観光の促進、新たな観光やにぎわい創出につなげていくべきである。

Ａ天文観測施設などの観光資源をいかしたコンテンツや山間地域等の魅力の発掘は、観光の分散化、滞在型観光の推進に重要だ。夜空を楽しむイベント情報の発信や郊外の魅力を切口とした観光ツアーの造成・PR等に取り組み、宿泊観光や夜観光を一層推進し、地域の活性化につなげる。



民主市民フォ


山岸 たかゆき議員（伏見区）


【災害に備えた多様な避難行動と市民備蓄の推進】
Ｑ大規模地震や深刻化する風水害に鑑み、避難行動要支援者の個別避難計画の作成を急ぐとともに、多様な避難行動を前提とし、災害時の実態に沿った防災訓練を実施すべき。災害に備える市民備蓄について、防災訓練に取り入れて備蓄推進につなげ、地域の災害対応力を高めるべき。


Ａ個別避難計画は、重度障害のある方のみならず自ら避難することが困難な方への対象拡大に向け取り組む。自らの行動を事前準備する視点から、地域の防災訓練でマイ・タイムライン（※）の作成等の企画を進める。市民備蓄は、防災訓練で３日分の実物を展示するなど、市民意識を高めていく。


※マイ・タイムライン
災害に備えて自分自身が取るべき行動をあらかじめ時系列で決めたもの。


 
【伏見区誕生90周年事業】
Ｑ伏見区誕生90周年記念事業については、伏見連続講座（※）を発展させ、講座を多彩にしてはどうか。区民がそこで得た体験・知識に触発され、次代の担い手育成や伏見の活性化の推進役となる仕組みを構築することで、伏見区発展に寄与する事業にすべき。


Ａ伏見連続講座では、新たに地域企業と連携した伝統的なものづくりや先端産業等、学びや活用につながる講座を開催し充実を図る。受講者に、伏見港の「みなとオアシス（※）」登録を契機とした地域活性化プロジェクトへの参画を働き掛け、伏見で活躍できる仕組づくりを進めるなど、地域力をいかしたまちづくりに取り組む。


※伏見連続講座
区民を対象として、伏見の魅力を再発見するとともに、「伏見ですむ」魅力を発信することを目的に開講している講座。


※みなとオアシス
「みなと」を核とした地域活性化の取組が継続的に行われる施設を国土交通省が登録する制度。
 



京都党


神谷　修平議員（下京区）


【検査の拡充とワクチンの接種体制】
Ｑ客観的な基準を設け積極的に検査を行い、保健所の人員を適正に配置すべき。ワクチン接種においては、教職員等の優先順位を見直し、情報発信に努め、集団接種を主軸にした安心できる接種体制を構築すべき。府など関係機関と連携し、７月末までに高齢者の接種完了に臨んでほしい。

Ａ感染の可能性を幅広く捉えた検査や積極的疫学調査により感染経路の把握と感染拡大防止に取り組んでいる。保健所は増員しており、今後も必要な体制を確保する。ワクチン接種順位は国が定めるが、ポータルサイト等を通じた情報発信に取り組み、個別・集団接種体制の充実を図る。

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4月開会市会の審議結果

　４月開会市会で審議した市長提出議案１件の審議結果は、こちらから御覧ください。

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5月市会の審議結果

　５月市会で審議した市長提出議案29件、議員提出議案７件の審議結果は、こちらから御覧ください。

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監査委員の選任

５月市会で次の議員を選任しました。
𠮷井 あきら議員（自民／山科区）
安井 つとむ議員（民フ／伏見区）

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京都市会のココが知りたい！第14回 議員報酬について

　市会に関する基本的なことや、その時々の話題について、皆さんにわかりやすくお伝えするコーナーです（不定期掲載）。今回は、「議員報酬」について解説します。

Q.1（マタリーヌ）市会議員の報酬はどうやって決まっているの？

A.（またきち）
　議員報酬については、京都市の条例で定められているんだ。ここ10年ほど、市の厳しい財政状況を踏まえ、議員報酬を10%削減して市の様々な予算に充てているよ。

Q.2（マタリーヌ）今はコロナ禍による影響もあってより財政は厳しいよね。

A.（またきち）
　そうだね。令和２年度と３年度は議員の期末手当も削減し、総額１億円を捻出したんだ。１億円は「新型コロナウイルス感染症対策支援支え合い基金」に積み立て、感染拡大防止や市民生活・京都経済の下支えに活用しているんだね。５月市会で次の議員を選任しました。

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市会からのお知らせ

9月市会の開催予定
　9月市会は、9月22日（水）から10月27日（水）まで開催する予定です。
■代表質問　9月30日（木）、10月1日（金）
■決算特別委員会総括質疑　10月18日（月）、19日（火）
詳しい日程は、市会ホームページから御覧いただけます。
（※日程は変更になる場合があります。）

テレビ中継
本会議の代表質疑・質問の模様をKBS京都テレビで中継しています。

インターネット議会中継
本会議や委員会の生中継と録画をインターネット配信しています。

本会議等の傍聴
新型コロナウイルス感染症の予防及び拡大防止のため、本会議等の傍聴は当面の間できるだけお控えいただきますようお願い申し上げます。

※傍聴の御案内については、変更の可能性があります。最新の情報は市会ホームページで御確認ください。


市会だよりに関する御連絡・お問い合わせは、
市会事務局調査課　TEL：222-3697　FAX：222-3713

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