最終更新日：令和元年11月15日

京都市会だより第104号(HTML版）

9月市会の報告（前半）

　令和元年9月市会を９月20日から10月30日まで開催しました。
　今号では、9月市会の前半の審議結果（令和元年度補正予算等の議論）などについて、お伝えします。

　令和元年度補正予算等を可決！

主な補正予算

○　マイナンバーカードを活用した消費活性化策の準備　5,800万円
　【事業内容】
　　マイナンバーカードを活用して発行されるプレミアムポイント（令和２年度）について広報等を行う。

議論の一部
　・　マイナンバーカードの利便性や有効活用を進める施策となるよう取り組むべき。

○　昨年の台風21号等による被害への対応　9億3,600万円
　【事業内容】被災した住宅の再建等の助成を行う。

＼全会一致で可決！／
カットした議員報酬を補正予算に充当
　平成23年度以降10％削減を継続している議員報酬の令和元年度削減分6,400万円を、災害対応に対して充当し、財政調整基金（市の貯金）の持ち出し額を減らす修正案を議員全員で提案し、全会一致で可決しました。

議論の一部
　・　支援を必要としている人に適正に補助金が行き渡るよう取り組むべき。
　・　申請方法が郵送に変更された後も区役所で市民が話を聴いたうえで申請できる体制を担保すべき。
　・　民間の保険会社と連携した対応を行うべき。


○　東京2020オリンピック聖火リレー事業　1,400万円
　【事業内容】市内の聖火リレーに関する計画を策定する。

付帯決議を付けました！～市会からの注文です！～
　組織委員会や府と緊密な連携の下、経費・内容を精査し、適切な運営に努めること。 など

条例の改正
○ 保育所条例及び子ども・子育て支援法施行条例の一部改正
　【改正内容】法の一部改正により、子育て施設等の利用給付の制度が新たに設けられる。この制度に関し
　　　　　　　　　て、定められた報告等をしない者等を過料の対象とするなど。

議論の一部
　・　申請や報告に適切に対応できるよう体制を強化すべき。

補正予算とは
　予算は前年度に決定していますが（＝当初予算）、新たな事業などを速やかに実施する必要が生じた場合（例えば、災害への対応等）に、当初予算の内容を変更して、予算を組み直す必要があります。これを「補正予算」といいます。

付帯決議とは
　可決された議案に付ける、市会から市長への意見や要望のことです。

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9月市会の主な動き

　令和元年補正予算等について審査

　①　9月20日　市長から78件の議案が提出
　　（またきち）いよいよ41日間の審議が開始！

　②　9月27日　今年度の補正予算等について議決

　③　9月30日・10月1日　市政の課題等について議論（代表質問）
　　（マタリーヌ）代表質問は審議の山場の一つ！議員が各会派を代表して市長等に質問したの。

　平成30年度決算等について審査

　④　10月17日・18日　平成30年度決算等について議論（総括質疑）
　　（またきち）議員と市長等が白熱の一問一答を行う総括質疑は、市の方針が決まる重要な議論なんだ。

　⑤　10月30日　平成30年度決算等について議決
　　（マタリーヌ）議論の様子は全てこちらから確認できるわ！

この他、委員会等で連日議論を行いました。
④・⑤部分は次号（12月15日発行）で御紹介します。


＜9月30日、10月1日の本会議において代表質問を行いました！＞
代表質問とは？
議員が各会派を代表して、市長等に対し、市政のあらゆる事業や取組等について、現在の状況や将来に向けての方針等の確認、政策提案等を行うものです。

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本会議の代表質問から　　 　

　9月30日と10月1日の本会議では次の16人の議員が各会派を代表して、市政の各般にわたって市長や関係理事者に質問を行いました。本号では、その主なものをお伝えします。

自民党＝自由民主党京都市会議員団
共産党＝日本共産党京都市会議員団
公明党＝公明党京都市会議員団
民主市民フォ＝民主・市民フォーラム京都市会議員団
日本維新の会＝日本維新の会京都市会議員団
京都党＝地域政党京都党市会議員団

自民党

寺田　一博議員（上京区）

【市民生活と調和した持続可能な観光】
Ｑ観光客の満足度向上はもとより、市民の生活に寄り添い、経済効果等の成果を実感できる観光を展開すべき。市民生活と調和した持続可能な観光を進めるにあたり、今後の観光の在り方、方向性はいかがか。また、今後の宿泊観光の方向性を伺う。
Ａ混雑対策、観光客のマナー対策等の喫緊の課題に全力で取り組むとともに、観光を通じて地域企業や伝統産業の振興、市民生活の豊かさの向上につなげる施策を展開している。宿泊施設については、地域の絆を大切にし、地域と共に発展を目指す施設は歓迎するが、そうではない施設は控えていただきたいと考えている。


【「京都カード」の創設と公共交通の利便性向上】
Ｑ交通系ＩＣカードと連携し、市内はもちろん国内の交通機関で使えるうえ、市内の様々な施設で割引されるなど、市民の利便性を第一に考える京都カードの創設を提言する。自前のビッグデータ（※）を資産とし、市の政策に大きく活かせるこの提言を受け止め、直ちに検討を始めていただきたい。
Ａ市民生活の利便性向上や市の政策立案にＩＣカードやビッグデータなどの新技術を活用する提案は、交通政策はもとより、市政全般にわたり大きな可能性を持つものとして、しっかりと受け止める。今後、庁内横断的なワーキング組織を設置し、あらゆる観点から精力的に検討を行う。

※ビッグデータ
　スマートフォンの位置情報や小型化したセンサー等から得られる膨大なデータのこと。例えば本市ではビッグデータを活用した交通流動実態調査を実施。
 


しまもと 京司議員（南区）

【北陸新幹線の京都ルート】
Ｑ北陸新幹線の京都ルートの整備実施の中で、地下水脈をはじめとする自然環境や京都特有の文化遺産など、市民生活や都市機能等に重大な支障を及ぼさない配慮が極めて重要と考えるが市の認識は。整備事業全体における費用負担の考え方と併せて伺う。
Ａ整備主体である鉄道・運輸機構に対し、引き続き、しっかりとした調査と環境保全対策の十分な検討、地域住民への丁寧な説明を求めていく。費用負担については、他県等で域内の基礎自治体にも一部負担を求めている事例があるが、その在り方については、沿線地域への事業効果等を踏まえ、今後慎重に検討していく。



加藤　昌洋議員（中京区）

【スポーツ施設整備】
Ｑ「するスポーツ」、「見るスポーツ」の両面からスポーツ振興を図るため、施設整備や維持管理の在り方を抜本的に考える必要がある。市民がスポーツを生涯にわたり楽しめる場所等の確保を目指して整備方針を立て、いかに収益を最大化するかを考え、官民共同の整備も含めて進めるべき。
Ａスポーツ施設については、府市協調による整備と改修、長寿命化計画に基づく改修の推進に加え、振興計画の見直しの中で市民ニーズ等を把握して整備方針の検討を深める。官民共同の整備については、民間の知見等を活かして検討を重ね、収益性等の課題を乗り越えていけるよう取り組む。


井上 よしひろ議員（右京区）

【市バスのバス待ち環境の向上】
Ｑ市内中心部に比べ、周辺地域ではバス待ち環境が充足されたとの実感に至らない。高齢化が進展する中、市民の公共交通への期待は高まっており、更なる増客の観点からも、快適なバス待ち環境の創出を引き続き経営の重点とし、積極的に取り組むべき。
Ａ停留所上屋を周辺地域に重点的に整備しているなど、利便性向上を図る積極的な取組が、市バスの更なる利用につながり、事業の経営健全化が大きく進展した。バス待ち環境の向上は、３月に策定した経営ビジョンでも引き続き経営の重点に位置付けており、創意工夫を凝らしながらしっかりと取り組む。



共産党

玉本　なるみ議員（北区）

【暮らしの予算を削減する市政運営】
Ｑ市営保育所の民間移管や介護保険料の値上げなど、暮らしや福祉の後退が進む一方、北陸新幹線延伸、リニア新幹線などの大型事業を推進している。暮らしの予算削減により貧困に拍車をかけ、あらゆる世代の負担を増大させる市政運営をやめるべき。
Ａ市民のいのちと暮らしを守ることを最優先に考え、市長就任からの11年間で社会福祉関連経費を817億円増加させるなどしてきた。併せて、未来の京都の発展につながる先行投資もしっかりと進めなければならない。今後も、市民が安心・豊かさを実感できる、未来に責任を持ったまちづくりを着実に進めていく。


【北陸新幹線の延伸】
Ｑ想定されているルート幅は４～12㎞、区間の約８割はトンネルであり、地下水や重要文化施設等を配慮すれば、走ることは不可能。市内の自然環境や市民生活への影響、自治体の費用負担も分からない中で、推進の立場を改めるべき。
Ａ現在、環境影響評価の手続きが進められており、自然環境や生活環境などへの影響を徹底して回避・低減するよう、しっかり意見を提出していく。費用負担等はこの手続きの後に示されると考えているが、引き続き、府や関西広域連合と連携し、国に対し地元負担軽減のための財政措置等を講じるよう強く要望していく。


ほり　信子議員（右京区）

【義務教育卒業後のひきこもりへの対応】
Ｑ義務教育卒業後のひきこもりは、教育機関・就労機関へとつながる対応が必要。家族に情報を伝えるとともに、当事者が社会へ踏み出せる居場所を提供する必要があるが、今後、当事者や家族に対しどう対策を講じるか。支援団体への支援策も含めて伺う。
Ａひきこもり地域支援センターで、本人や家族に寄り添い、内容に応じて関係団体等につなぐ支援を行っている。相談窓口の在り方や支援期間の長期化等の課題に対しては、相談窓口を一元化するとともに、支援団体等との連携方策も含めた支援の在り方を議論するため、市社会福祉審議会に専門分科会を早期に設置する。


かまの　敏徳議員（下京区）

【元植柳小学校跡地の活用】
Ｑ元植柳小学校跡地をホテル用地に提供し、隣の公園の地下に体育館を造り避難所にする計画について、災害時に地下の避難所は使えないと考える。跡地活用は、住民参加のワークショップ等を重ね、自治活動の強化を図る方向で活用方針を決めるべき。
Ａ地下の避難所設置は安全面に配慮すれば、構造面から否定されるものではない。現在、当初の予定通り手続きを進め、事業者の提案に植柳自治連合会からの様々な意見等をどう反映させ、活用計画をまとめるか、事業者を含め三者で協議している。今後も丁寧に協議を進め、より良い跡地活用となるよう取り組む。


公明党

湯浅　光彦議員（右京区）

【就職氷河期世代の就労支援について】
Ｑ就労までの課題が複数ある、課題の解決に時間が掛かるなど、丁寧な支援が必要な層も多く、時間を要するケースが増加傾向にある。働き方も多種多様な中、今までの経験も活かした実効性ある就職氷河期世代の支援を望むが、いかがか。
Ａ就職氷河期世代への就労支援は、担い手不足が深刻化している地域企業の持続的発展にもつながる重要な取組と認識している。今後、わかもの就職支援センター（※）内に、新たに専門相談窓口を開設し、一人ひとりに寄り添ったカウンセリングや地域企業とのマッチングなど、これまでのノウハウを活かした支援を実施する。

※わかもの就職支援センター
　キャンパスプラザ京都を拠点に、学生等に就職セミナーなどの様々なサービスを提供している。非正規労働者の割合が高い若年層に向けた就職相談等も実施。


大道　義知議員（南区）

【京都駅東南部エリアのまちづくり】
Ｑ京都駅東南部エリアを中核とした文化芸術のまちづくりの目指すべき姿を具体的に示し、地域と理念を共有することが重要。庁内の検討会議を活発化させるとともに、地元地域の住民組織としっかりと連携したエリアマネジメントを進めるべき。
Ａこのエリアが目指すべき文化芸術の姿は、これまで培ってきた多文化共生のまちづくりの力と文化芸術の力との融合による新たな価値の創造である。多様な文化芸術関係者や事業者、地域住民・団体等で構成される文化芸術を核としたエリアマネジメント組織を立ち上げ、庁内連絡チームとの連携で相乗効果の発揮を図る。


かわしま 優子議員（伏見区）

【多様化する困りごとへの相談支援】
Ｑひきこもり等の多様化する困りごとへの支援として、どんな相談も受けて必要な支援につなぐ窓口を、市民に一番身近な区役所に設置し、各課が連携して横断的に相談に応じ、様々な支援策や各種団体、地域力等の力を借りて解決する仕組みを構築すべき。
Ａひきこもり地域支援センターの設置や地域あんしん支援員の全市展開を行うとともに、区・支所の保健福祉センターに統括保健師を配置するなどの支援に取り組んでいる。ひきこもりの問題を中心に、市社会福祉審議会に専門分科会を設置して議論することとし、その結果も踏まえ、分野横断的な支援体制を強化する。



民主市民フォ

山岸 たかゆき議員（伏見区）

【高齢者の生活交通の確保】
Ｑ高齢のため、最寄りの公共交通機関の利用に苦労するという多くの声がある。高齢者がいきいきと暮らせる社会を作るため、生活交通の確保は今後の重要な課題だ。高齢者の実態を踏まえ、関係事業者と連携しつつ、生活交通確保の取組を推進してほしい。
Ａ介護タクシー等の福祉移送サービスや地域で取り組む生活交通の導入などに加え、次世代型の電動車いすの開発・普及など、交通弱者に対する様々な取組事例を研究している。地域住民や交通事業者等のノウハウと力を集め、新技術の活用も視野に入れ、高齢者が歩く暮らしを大切にし、健康長寿のまち・京都を目指す。


片桐　直哉議員（北区）

【次期基本計画の策定】
Ｑ10年ぶりに市の新たな基本計画を作ることは、市民同士が議論し、ビジョンを共有する大きなチャンスだ。策定過程で一緒に議論できる場が大切。次期基本計画の議論の中で、市民が参加できる形をどのように作っていくのか伺う。
Ａ対話型パブリックコメント（※）や市民ぐるみの対話・交流の機会の充実など、市民参加事業を更に進化させる。市民主体の活動を最大限生かし、クリエイティブな発想でまちづくりに取り組む若者達をつなぎ、広げるプロジェクトを立ち上げアイデアを集める。市民力、地域力を活かした共汗型計画として策定に取り組んでいく。

※パブリックコメント
　計画策定前などに、その目的や内容等への市民の意見を広く募集し、意見を考慮した意思決定を行うとともに本市の見解を示す制度。「対話型パブリックコメント」はイベント等で参加者に直接内容を説明し、その場で意見を記入いただくもの。



日本維新の会

くぼた まさき議員（伏見区）

【本市の障がい者雇用の取組】
Ｑ就労支援に取り組む立場の市役所自らが、法定雇用率を早期に達成するとともに、精神・知的障がい者への門戸も開くべき。休憩時間等の勤務条件などにも課題があり、働ける環境が整っているとは言えない。市役所における障がい者雇用の決意を伺う。
Ａ身体障害者の採用試験で、今年度から試験の実施回数を増やすとともに、受験年齢や受験可能な障害等級の拡大等を行い、より多くの方の採用に努めている。精神・知的障害者の採用は、業務内容や勤務条件等に課題があるが、現在検討している。引き続き、障害種別に関わらず働ける環境整備を進め、事業主の責任を果たす。


同会派のその他の質問議員
森川　央議員（西京区）



京都党

森　かれん議員（上京区）

【子育てに関する書類の電子申請について】
Ｑ保育利用申請は電子申請が主流になるべき。電子申請の導入で、入力作業の工数が減るほか、必須事項の記入漏れを防げるメリットもある。現在あるシステムを活用しラインナップを増やすことで、行政サービスの向上につながると考えるが、見解を伺う。
Ａ電子申請の普及は目指すべきだと考えるが、保育利用の申込では、原本の提出が必要な書類があるほか、きめ細かな入所相談を行う必要があるため、電子申請のみでは手続は完結しない。今後も、子育て家庭の利便性を可能な限り高めつつ、状況等を的確に捉えた、きめ細かなサービスを提供できるよう検討する。


同会派のその他の質問議員
村山　祥栄議員（左京区）

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委員会の活動　他都市調査レポート

　 他都市の先進的な事例や特色ある取組などを調査し、市会の活動や市政の推進に役立てるために他都市調査を行っています。８月に行った各委員会の他都市調査の一部をレポートします。

＼委員会の種類を解説！／
■常任委員会（①〜⑤）
　分野別の５つのグループに分かれて、市の仕事について専門的に議論を行っているよ。１年を通して100回を超えて（毎月２回程度、委員会全体では月10回程度）開催しているんだ。全67人の議員はいずれかに所属しているよ。

●市会運営委員会（⑥）
　本会議の運営方法の協議や市会内部の連絡交渉などを行っているわ。所属議員５人以上の会派から委員を選出しているのよ。


①総務消防委員会
　消防航空隊（仙台市）
　災害時の消火活動、救急活動のほか、大型スピーカーを使った避難誘導等について、関係機関との連携状況なども含めて調査しました。　


②文化環境委員会
　間伐材等を活用した再生可能エネルギー創出の取組（新潟県三条市）
　林業振興と森林整備を基軸とした新たな取組として、木質バイオマス発電所の誘致に取り組み、平成29年に稼働を開始した三条保内発電所を視察しました。


③教育福祉委員会
　学力向上等の取組（秋田県）
　全国学力・学習状況調査において優秀な成績を収められている秋田県において、少人数学習の推進や教育専門監などの学校の教育力を高める各種取組等について調査しました。


④まちづくり委員会
　地下空間におけるICT活用実証実験の取組（札幌市）
　まちあるきに役立つ様々な情報を盛り込んだスマホアプリと連動した取組、災害情報発信の取組など様々に展開されている事業について調査を行いました。


⑤産業交通水道委員会
　バスダイヤ運行支援システム（福岡市）
　ＩＣカード利用者のデータから、混雑状況や定時運行状況等様々な情報を見える化し、ダイヤ編成につなげようとする取組について、西日本鉄道株式会社で調査を行いました。


⑥市会運営委員会
　新庁舎整備に伴う議会棟設備（横浜市）
　議会棟の整備に伴い、導入が計画されている設備（議場：電子表決システムや大型モニター、委員会室：モニターやスクリーン等）について、検討経過や活用方法などの調査を行いました。

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議員研修「人口減少時代を生き抜く自治体」

　　市会誕生130周年を迎える中、これからの自治体が厳しい諸課題に立ち向かう際の考え方を学ぶため、東京大学名誉教授の大森彌氏を講師に迎え、議員研修を実施しました。
　当日は、地方創生（※１）戦略と自治体戦略2040構想（※２）の違いや圏域行政制度構想（※３）についての詳しいお話を中心に、自治体議会・議員は、行政が組織部門間連携、自治体間連携、地域社会との協働関係の構築を進めているかをチェックする役割が期待されているなどのお話がありました。
　講演後は、講師と議員の間で活発に質疑が行われました。


※１ 地方創生…人口減少に歯止めをかけ、東京圏への人口集中を是正し、将来にわたり活力ある日本社会を維持する施策。

※２ 自治体戦略2040構想…本格的な人口減少と高齢化を迎える中、高齢者（65歳以上）人口が最大となる2040年頃の自治体が抱える行政課題を整理したうえで、早急に取り組むべき対応策。

※３ 圏域行政制度構想…個々の市町村がフルセット主義を排し、圏域単位等で有機的に連携することで都市機能等を維持確保しようとするもの。


（またきち）議員の政策立案能力などの強化や議会の活性化を目的として行われたんだ。

（マタリーヌ）市民の方にも傍聴していただいたのよ。

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市会からのお知らせ

　11月市会の開催予定
　11月市会は、11月29日（金）から12月13日（金）まで開催する予定です。代表質問は12月４日（水）に行います。
　11月市会の日程は、こちらからご覧いただくことができます。


本会議等の傍聴
　本会議、予算・決算特別委員会総括質疑を傍聴できます。本会議では事前申し込みによる手話通訳も実施しています。

テレビ放映
　本会議の代表質問・質疑の模様をKBS京都でテレビ中継しています。

インターネット議会中継
　本会議や委員会の生中継と録画をインターネット配信しています。

委員会のモニター放映
　委員会の模様を市役所本庁舎3階のモニター室で放映しています。

会派名	議員数
自由民主党京都市会議員団（自民）	21人
日本共産党京都市会議員団（共産）	18人
公明党京都市会議員団（公明）	10人
民主・市民フォーラム京都市会議員団（民フ）	7人
日本維新の会京都市会議員団（維新）	5人
地域政党京都党・無所属市会議員団（京都）	5人
無所属	1人

（令和元年10月24日現在）

市会だよりに関する御連絡・お問い合わせは、
市会事務局調査課　TEL：222-3697　FAX：222-3713

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