最終更新日：平成30年7月17日

京都市会だより第95号(HTML版）

5月市会（5月17日～31日）の報告

○平成30年度補正予算等をじっくり審議し可決
　 5月17日の本会議で市長から提出された平成30年度一般会計補正予算など、合計35件の議案（5月21日及び31日に追加提出された5件を含む）について、付託された予算特別委員会や常任委員会等で詳しく審査し、5月21日及び31日の本会議で全て可決しました。また、議員提出による議案11件のうち、7件についても可決しました。

主な議案審議の内容

　＜補正予算＞
●児童養護施設等退所者修学費支給事業　　300万円
　学修意欲があり、優れた成績を修める見込みがある若者が、経済的な理由で大学等での修学をあきらめることのないよう、社会福祉奨学基金を活用し修学費を支給する。

　支給要件の判定方法や給付期間について柔軟に対応する必要性等について議論しました。

●SNSを活用した相談体制構築モデル事業　　1,000万円
　いじめ等の様々な悩みを生徒が気軽に相談できる体制を構築するため、国の補助事業を活用して、SNSによる相談窓口の設置に向けたモデル事業を実施し、その効果の検証を行う。

　いじめ認知件数の推移やこれまでのいじめ相談の実績等について議論しました。


○旅館業法の改正に伴う条例改正
　違法民泊対策等にこれまで以上に努める必要性や、住民からの通報等に対応する職員体制等について議論しました。

　○宝が池公園運動施設フットサルコートを、ネーミングライツ（命名権）（※）の対象施設とすることについて、審議を行いました！
　※ネーミングライツ（命名権）…通称を命名する権利。（例：「西京極野球場」を「わかさスタジアム京都」に）
　
今後、公募が行われ審査を経て契約相手が決まりますが、契約の締結前にも常任委員会でしっかりと議論し、市会のチェックを行います。

マタリーヌ：今までこんな議案あったかしら？

またきち：市の主な施設をネーミングライツの対象施設とする場合には、市会の議決を必要とするよう、去年５月にルールを作ったんだ。ルールができて初となる審議を、今回の５月市会で行ったんだよ。

　　ルール＝平成29年5月市会で京都市会基本条例を改正しました。

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議長のご挨拶

京都市会議長
寺田　一博
上京区選出
自民党市議団

　この度、市会議長（第83代）として2年目を迎え、京都市会への市民の皆様の御支援に改めて厚く御礼申し上げます。 　
　さて、本年は「市民による自治120年」であり、また、来年には、京都市会の誕生から130年という大きな節目の年を迎えます。京都市会は、先人が守り育ててこられた、この魅力あふれる京都を、次の世代へ引き継いでいくため、今後も、行政に対する監視機能をはじめ、議会の役割をしっかりと果たしてまいります。 　
　さらに、市会議場の一般公開をはじめ、広報も充実させ、市民の皆様に議会を身近に感じていただけるよう、一層努力してまいりますので、御理解と御支援をよろしくお願い申し上げます。

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副議長就任のご挨拶

京都市会副議長
湯浅　光彦
右京区選出
公明党市議団

　　この度の5月市会において、第93代の市会副議長に選任されました。議長の補佐役として、その職責の重さを日々感じております。 　
　本市は今、京都創生や観光政策、子育て支援、ごみ減量の取組など、多くの課題に直面しています。 　
　二元代表制の一翼を担う京都市会においても、市民の皆様の期待に応えるべく、議会の大きな役割の一つである政策提案・立案能力に磨きをかけていかなければなりません。　
　市民の皆様に信頼いただける議会づくりに、寺田議長と共に全力を挙げて取り組んでまいりますので、御理解と御支援をよろしくお願い申し上げます。

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4月開会市会　会期を333日間に決定

4月24日に開催した4月開会市会において、平成30年定例会（通年議会）の会期を、平成30年4月24日から平成31年3月22日までの333日間に決定しました。

〜京都市会では、会期をおおむね1年とする通年議会を導入しています〜
　ほぼ1年間、市会の権限で本会議が開催でき、災害時など緊急性のある課題が発生した場合に速やかに対応できます。

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本会議の代表質問から　　 　

　5月22日の本会議では次の8人の議員が各会派を代表して、市政の各般にわたって市長や関係理事者に質問を行いました。ここでは、その主なものをお伝えします。

自民党＝自由民主党京都市会議員団
共産党＝日本共産党京都市会議員団
公明党＝公明党京都市会議員団
国民・みらい＝国民・みらい京都市会議員団


自民党

橋村　芳和議員（伏見区）
【保育園（所）待機児童の状況と今後の取組】
Ｑ本年4月1日の待機児童の状況は。市長就任10年間で、どのようなことに心を砕いてきたか。今後の人口減少を克服するために、子育て支援施策の重要性はこれまで以上に高まるが、これからの10年間を展望して、子育て支援施策に対する市長の思いは。

Ａ保育所等は国定義で5年連続、学童クラブは7年連続で待機児童ゼロを達成した。徹底した行財政改革を断行しながらも、保育士の処遇改善等を実施し、過去10年間で累計422億円の独自財源を投入してきた。引き続き、関係団体や地域の皆様と一体となり、出逢いから、妊娠・出産、更には若者まで切れ目のない支援を行う。

【水防団の加入促進と処遇改善】
Ｑ水害から地域住民の安心・安全を守る水防団の団員数が増加しないのは、同じく地域防災を支える消防団と比べ、待遇や装備が見劣りするからではないか。出水期が間近に迫るとともに、レジリエント・シティ（※）の理念も踏まえ、その一翼を担う水防団の活動環境について検討を求める。

Ａ水防活動の意義についての発信の取組にもかかわらず、団員数は減少を続けている。新規入団の促進に繋がるＰＲに引き続き努めるとともに、団員の手当や装備について、長時間過酷な状況にさらされている実態に即したものとなるよう、関係市町村に働きかけながら取り組んでいく。

※レジリエント・シティ
　自然災害、人口減少などの様々な危機に耐え、可能な限り早急に復旧し、より強靭になっていく都市。ロックフェラー財団「100のレジリエント・シティ」に本市を含む世界の100都市が選定され、その実現に向けた取組を進めている。


椋田　隆知議員（南区）
【観光振興への理解と市民生活を最重視した施策】
Ｑ京都観光振興計画2020の柱の一つである「人づくり、まちづくり～おもてなし・やすらぎ・しつらい～」を強力に推進するため、より多くの市民に、観光振興に対する御理解をいただき、市民生活を最重視していることを実感していただける施策を行うよう強く求め、決意を伺う。

Ａ市民生活を最重視する観点に立ち、観光を通じた伝統産業や中小企業の支援、違法民泊対策強化、マナー啓発強化、観光地等の混雑緩和、旅行者を温かく迎える取組の推進等に全力で取り組み、持続可能で満足度が高く、市民や中小企業の豊かさにも繋がる国際文化観光都市を目指す。

【国際文化観光都市京都市の公教育】
Ｑ京都市の公教育は小さい頃から京都の歴史や現状を学ばなければならない。実例として小学3・4年生で副読本による教育が行われているが、それ以降への繋がりが課題と考える。就学前も含め、年齢に応じたプログラムの構築が必要と考えるが、所見は。

Ａ幼児期の伝統行事の体験活動や小学校での京都の歴史等の学習が、中学・高校での発展的な学習に繋がるよう、教科書等による学習と共に、伝統文化体験活動の全校実施に向けて一層の充実を図るほか、本市の学習指導計画等に、京都の歴史等に関する各段階での学習内容を示すなど、系統的な指導の充実に努める。


森田　守議員（右京区）
【府市協調による子ども医療費の拡充】
Ｑ子ども医療費の助成は、国の制度がない中、府市協調のもと取り組んできた。市長は3期目任期中の制度拡充を約束しているが、その実現に向け、市長と知事との強力なリーダーシップのもと進めていただきたい。今後の拡充に向けた市長の考えを伺う。

Ａ本市は府下市町村と比べて人口規模も大きく、拡充には巨額の財源捻出が必要であり、未来の子どもたちのために持続可能な制度となるよう、あらゆる観点で検討する必要がある。今後、府の検討会などの現場レベルでしっかりと調整・協議を進めるとともに、知事と綿密に協議し、平成31年度中の更なる拡充を目指す。

【今後の京都市の林業振興】
Ｑ大規模集約型林業（※）について、新規事業としてモデル事業の実施予算が計上されているが、どのように進めるのか。また、大規模集約型林業モデル事業に新たな森林経営管理法を関連させ、どのように林業振興を図り、体制強化をするのか、考えを伺う。

Ａ放置され荒廃しつつある森林について大規模集約化を進めるため、森林組合等と共に協議会を立ち上げる。所有者不明森林の対応は、法案に盛り込まれた市町村による管理の枠組みも活用しながら取り組む。最先端機器を用いた森林資源調査や境界の明確化の手法も研究し、その実施に必要な体制を確保する。

※大規模集約型林業
小規模で分散している森林を集約し、効率的で収益性の高い林業を目指すもの。



共産党

河合　ようこ議員（西京区）
【子どもの医療費無料化】
Ｑお金の心配なくどの子も医療が受けられることが大事であり、必要な受診を控えなければならない実態があることをどう思うか。まずは京都市が通院についても中学校卒業までの窓口負担なしに踏み出し、府にも求めるべき。市長の決意を求める。

Ａ財源も含め、しっかりとした検討がないままに、子ども医療費を中学校卒業まで無料化することは、厳しい財政状況を踏まえると現実的かつ計画的ではない。いわゆる受診控えについては、保健福祉センターで必要な支援制度を案内しており、今後も個々の家庭の状況等に気付き、必要とする施策につなぐ取組を徹底する。

【全員制の中学校給食】
Ｑ本市では全員制の中学校給食は小中一貫校となった中学校のみの実施に留まっている。全ての中学校で全員制の温かい給食を実施すべき。学校任せにせず、保護者や児童・生徒、教職員全員に給食の在り方について意見を聞くべきであるが、いかがか。

Ａ毎日の生徒に対する昼食指導や、保護者向け試食会、教職員研修会等の場で意見を聞くなど、生徒や保護者、教職員の声を反映しながら中学校給食の充実・改善に努めている。全中学校での全員制給食実施には少なくとも180億円程度が必要で実施は困難。今後も現在の選択制（※）の中学校給食の充実に努める。

※選択制給食
　保護者・生徒がそれぞれの体調や生活の状況などを考慮し、家庭から弁当を持参するか給食を利用するかを月単位で自由に選択できる制度。

【西京区のまちづくり】
Ｑ高齢化が進む中、市営住宅の空き家改修を迅速に進め、階段室型（※）住棟へのエレベーター設置計画を早急に作るべき。また、嵐山東学区から区役所へ市バスを運行するほか、西京・洛西地域から市内中心部への鉄軌道整備等を都市計画として検討すべき。

Ａ市営住宅は適切な改修等を実施している。階段室型住棟のエレベーターは階段踊り場に接続するため完全バリアフリーにならない等の課題がある。市バス路線は地域の皆様の取組で新設等が実現しているが要望の路線の新設は現状では困難。地下鉄延伸も困難だが、事業者と連携し既存公共交通の更なる利便性向上を目指す。

※階段室型
　隣り合う住戸で共用の階段を持つ構造のこと。


やまね　智史議員（伏見区）
【憲法9条、歴史認識、京都市の平和行政】
Ｑ市長は自治体の長として、現行憲法を遵守する立場にありながら、なぜ平和憲法を壊す動きに反対と言えないのか。また、自衛隊員の募集業務を行えば若者を戦闘地域に送る役割の一端を担うことは明らかで、これを行うべきでないと考えるが、いかがか。

Ａ憲法における平和の理念は、遵守されるべき基本的な理念、原則であり、憲法の在り方については、国家、国民の基本に関わる事項として国会を中心に国民全体でしっかりと議論されるべきものと考える。自衛官募集事務は、法令に定められた自治体の事務であり、その事務を行うことは戦争に協力するものではないと考える。

【民泊対策】
Ｑ小規模な簡易宿所に施設外の玄関帳場を認めようとしているが、簡易宿所の帳場についての規制緩和は国の通知によるものであり法的拘束力はない。京町家を含む全ての簡易宿所、住宅宿泊事業に管理者常駐を義務付け、住環境悪化への対策を強化すべき。

Ａ改正旅館業法（※）の国の解釈や基準に反して施設外玄関帳簿場を一切認めないとすれば、過剰な規制とみなされるおそれがあるため、京町家を含め10分以内の厳格な駆け付け要件の設定など、本市独自の厳しい条件を設ける。安全安心で地域と調和のとれた民泊対策を進めるため、適正な運営の確保を図っていく。

※改正旅館業法
　平成29年の改正で、ホテル及び旅館の営業種別を統合するほか、無許可営業の厳罰化や、玄関帳場等の構造設備の基準の見直しなどが行われた。


公明党


【ヘルプカードの導入】
Ｑ災害時に自ら避難が困難な方への避難誘導等を視野に入れた安心カードを配布しているが、国のヘルプマーク（※）制度と融合したヘルプカード（※）の実現が期待される。障害のある方など、援助が必要な方が安心して外出できる社会の構築を加速するため、周囲の理解を促進するヘルプカードを導入すべきと考えるが、いかがか。

Ａ安心カードとヘルプカードを統合した京都市版ヘルプカードを作成し、ヘルプマークと併せて配布できるよう検討する。統合に当たっては、どのような内容が必要か、障害のある方の御意見等を十分にお聞きし、利用価値の高いものとなるように努めていく。

※ヘルプマーク
内部障害や難病など見た目では障害の有無が分からない方等が、公共交通機関で席を譲っていただくなど、日常生活で配慮してほしいことを周囲に伝えるため、鞄等に取り付けるもの。

※ヘルプカード
障害のある方等が、発作など緊急時の対処方法や連絡先等を記載し、普段から身に着け、周囲の人から適切な支援を受けやすくするもの。

【インバウンド施策】
Ｑ宿泊施設が京都Wi-Fiを導入する際の助成や、飲食店・小売店等がメニュー等を外国語に翻訳する作業への支援など、インバウンドの受入れを充実強化するうえで、柔軟かつ具体的な制度設計を構築していただきたいと考えるが、いかがか。

Ａ今年度、Wi-Fiの整備や多言語対応をはじめ、外国人観光客のニーズが高いカード決済環境など、受入環境整備に必要な経費の一部を補助する制度を立ち上げる。外国人観光客の皆様に快適に食事や買物をしていただくとともに、市内の宿泊施設や中小企業の皆様にこれまで以上に経済効果をもたらす取組を推進する。


青野　仁志議員（中京区）
【糖尿病重症化予防】
Ｑ糖尿病予防対策の更なる推進は、市民の健康増進と医療負担軽減につながり、生活の質の向上に大きく寄与する。診療・健診結果データの分析を行い、治療が必要な方に対し、治療を受けていただく更なる取組が必要。これからの取組について伺う。

Ａ医療機関の協力も得て、よりきめ細やかな受診勧奨等の取組を全ての医療保険者に広めるため、府・地区の医師会、糖尿病の専門医、本市職員等で構成する京都市糖尿病重症化予防地域戦略会議を３月に設置した。今後、他の医療保険者等にも広く参加を呼びかけ、官民一体、オール京都で重症化予防の取組を進める。


国民・みらい

隠塚　功議員（左京区）
【クリエイティブ経済型都市の評価】
Ｑ才能と生産性の高い人々を集積できる自治体は新たな発想を生み出す環境となり、生活し働く環境としての評価が高まり、それに伴い企業や個人が一層集まる好循環につながる。こうしたクリエイティブ経済型都市こそ本市が目指すべき経済ビジョンだと考えるが、どう受け止めているか。

Ａ本市は、産業の力を都市の課題解決や魅力創造にいかすことを目的とし、匠の技、芸術、大学等の多様な特性をいかして都市の魅力を発信し、人を惹きつける創造的な都市を目指しており、クリエイティブ経済型都市の実現は本市の産業振興の方向性と軌を一にしたものと受け止めている。

【市所有地が対象となる土砂災害危険箇所の解消】
Ｑ京都市が所有している急傾斜地が民間住宅に被害を起こしかねない状況にある。市所有地が土砂災害を引き起こして人命に影響を与えることは許されない。市所有地の土砂災害危険箇所解消への取組を促進させるべきだと考えるが、現状と方針について伺う。

Ａ毎年、各区で災害危険箇所の調査や防災パトロールを実施し、著しく崩壊のおそれのある急傾斜地等は対策工事を進めている。市所有地の対策は、実際の危険度や住民生活への影響度等の把握が必要であり、調査範囲や実施手法等の検討を進めるとともに、土砂災害対策について、引き続き府とも連携し取組を進めていく。

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5月市会審議結果

　5月市会で審議した市長提出議案35件、議員提出議案11件の審議結果は、平成30年定例会（5月市会）
【審議・議案結果】のページを御覧ください。

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市会議場一般公開～市会の歩みと議場90年の歴史～

　6月14日～6月16日に議場の一般公開を実施しました！
　3日間の見学で、合計554人の方にお越しいただきました！市会の歴史などについての説明を聞いていただいたり、議場の写真を撮影されたりと、見学を楽しんでいただけたようでした。「市会を身近に感じられた！」との御意見もいただきました。

●今の議場を見学できる機会がもう一度あります！
　チャンスは、あと3日！
　一般公開は7月30日～8月1日にも行いますので、まだ御覧いただけていない方も、一度見学された方も、是非！市会議場へお越しください！

　今後の一般公開日程 平成30年7月30日（月）～平成30年8月1日（水）
　見学時間　 午前9時30分～11時45分
　　　　　　　　　午後1時30分～4時
　説明タイム 午前10時～10時30分
　　　　　　　　　 午後2時～2時30分
　　　　　　　　※　市会の歴史や議場内部について、説明します！
　参加方法 　議場（市役所本庁舎2階）へ直接お越しください！　【事前申込不要】

本件に関する問合せ先
　市会事務局総務課 （電話）075-222-3700 （FAX）075-222-3713
　※車いすを使用されているなど、見学に際し配慮が必要な方は、事前に御相談ください。

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台南市議会と友好交流協定を締結！

　他都市の議会との協定締結は京都市会初！
　　　　　
　6月13日に台湾の台南市議会の頼美恵（ライミエ）議長をはじめとする議員の皆様方が京都市会を訪問され、両市議会間の友好交流協定を締結しました。台南市議会とは、同じ「古都」としての政策上の課題等について、意見交換を行うなどこれまで交流を重ねてきました。今回の交流協定の締結を契機に、市民同士の交流の輪を広げ、相互理解を深めることで両市の発展に繋げてまいります。

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監査委員を選任

　5月市会で、市会選出の監査委員に次の議員を選任しました。
　　　
繁　隆夫議員
（自民/伏見区）

天方　浩之議員
（国民/西京区）

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市会からのお知らせ

9月市会の開催予定
　9月市会は、9月19日（水）から10月25日（木）まで開催する予定です。代表質問は9月27日（木）・28日（金）に、決算特別委員会総括質疑は10月16日（火）・17日（水）に行います。詳しい日程は、こちらから御覧いただくことができます。

本会議等の傍聴
　本会議、予算・決算特別委員会総括質疑を傍聴できます。本会議では事前申込みによる手話通訳も実施しています。

テレビ放映
　本会議の代表質疑・質問の模様をKBS京都でテレビ中継しています。

インターネット議会中継
　本会議や委員会の生中継と録画をインターネット配信しています。

委員会のモニター放映
　委員会の模様を市役所本庁舎２階のモニター室で放映しています。
　※　「市会モニター視聴室」の場所が変わります
　　8月20日（月）から、常任委員会等の模様を生中継で御覧いただける「市会モニター視聴室」の場所が、市役所本庁舎2階西側から3階西側に変わります。 視聴の受付は、従来どおり、本庁舎2階中央階段横の市会受付で行います。

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市会だよりに関する御連絡・お問い合わせは、
市会事務局調査課　TEL：222-3697　FAX：222-3713

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