最終更新日：平成30年2月15日

京都市会だより第92号(HTML版）

11月市会（11月24日〜12月8日）の報告

○平成29年度補正予算等を可決
〜補正予算（総額246億4,200万円）等について審議しました！〜

　11月24日の本会議では、市長から、「民泊」対策や大型汎用コンピュータオープン化事業等に関する平成29年度一般会計補正予算などの議案28件が提出され、予算特別委員会及び常任委員会に付託し、詳しく審査したうえで、12月８日の本会議で、同日に追加提出された６件と共に、全て可決しました。また、議員提出議案である意見書３件のうち、２件を可決しました。

○補正予算の主な内容

　●「民泊」対策の強化　 1,700万円

またきち：市会として厳しく活発な議論を行い、市民意見を反映した条例等の整備や職員体制の充実を強く求めたよ！

　●焼却灰溶融施設整備に係る訴訟に関する和解金の収入等　153億8,100万円

　市民負担のない勝訴的な和解が成立

　予算特別委員会において十分な議論を行いました。

マタリーヌ 解説：

大型汎用コンピュータオープン化事業

国民健康保険や市税などの様々な業務を行っているシステムについて、コストがかかる特定の事業者固有の技術ではなく、一般に広く利用されている最新技術や機器によって刷新する事業。
　　↓
事業の一部を受託した事業者の不履行により、契約を解除
　　↓
今後事業の再構築を行い、新たな事業者と契約すると同時に、契約解除した事業者に対し、本市が支払った契約代金の返還及び遅延により生じた損害の賠償等を求める訴訟を行う。

　●大型汎用コンピュータオープン化事業

　・事業の再構築　 22億9,100万円（債務負担行為設定29年度〜32年度）

債務負担行為

　数年度にわたる工事の経費支出など、将来の財政支出を約束する行為のこと。
　予算は市会で議決していますが、その予算の一部を構成するものです。

・損害賠償等請求訴訟に要する費用　 900万円

○付帯決議を付けました！
市会からの忠告です！

付帯決議とは…
　可決された議案に付ける、市会から市長への意見や要望のことです。

主な付帯決議の要旨

　開発スケジュールが延びるとともに、事業費が増額となった大型汎用コンピュータオープン化事業の再構築に当たっては、更なる猛省のうえ、市民負担が生じないよう事業を推進し、進捗状況を適宜議会に報告すること。また、同事業に係る損害賠償請求訴訟については、訴訟体制に万全を期し、市民負担を避けること。

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11月市会開会中に開催された会議

本会議

　11月24日に市長等からの提案説明が行われ、28日に議案を各委員会に付託し、29日に８名の議員による代表質問を行い、12月8日に議案の採決等を行いました。

付託…
　委員会に審査を委ねること

常任委員会・・・➀

　12月1日、4日に分野別に設置された５つの常任委員会において、条例などの議案や陳情の審査などを行いました。

予算特別委員会・・・➁

　11月30日に平成29年度補正予算及びその関連議案を審査しました。

市会運営委員会・・・➂

　本会議の運営方法等について協議を行いました。

　※こちらで「市会の運営」について解説しています。

➀➁…

　議会での審議をより詳しく丁寧に行うため、専門的な審査を行う。

➀➁➂…

　地方自治法（109条）で設置できると規定されている委員会。

○11月29日の本会議で8名の議員が代表質問を行いました！

＜代表質問とは？＞

　本会議において、議員が各会派を代表して、市長等に対し、市政のあらゆる事業や取組等について現在の状況や将来に向けての方針等の確認、政策提案などを行うものです。

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本会議の代表質問から

　11月29日の本会議では次の８名の議員が各会派を代表して、市政の各般にわたって市長や関係理事者に質問を行いました。ここでは、その主なものをお伝えします。

自民党＝自由民主党京都市会議員団
共産党＝日本共産党京都市会議員団
公明党＝公明党京都市会議員団
民進党＝民進党京都市会議員団

自民党

津田　大三議員（中京区）

【国難である少子高齢化】

Ｑ12月に発表予定の政府肝入りの子育てプランなど、国の施策をどのように把握し、現在必要な措置をどう要望するか。その上で、本市の平成30年度予算をどう編成していくか。11月20日に国への要望に市長自らが行った時の対応を含めて伺う。

Ａ国で幼児教育無償化を含む「人づくり革命」の実現に向けた政策パッケージが検討されている中、私自ら、大臣等に「国の責任における幼児教育・保育の無償化」等を訴えてきた。今後も国の動向を注視し、適切な時期に的確に対応できるよう全力を傾けるとともに、京都で子育てをしたいと思えるまちづくりを進める。

【自転車対策の在り方】

Ｑより安全快適な自転車走行環境の創出のため、国等にも働きかけ、市道はもちろん国道でも表示デザインや色の統一を図るべき。さらに、自転車安全教育の拠点となる京都ならではのサイクルセンターを整備すべきだが、市長の決意は。

Ａ国管理の五条通（堀川・西大路間）の自転車道は、本市整備同様のベンガラ色で塗装されており、引き続き国と協議し、統一感のあるよう取り組む。サイクルセンターについては、大宮交通公園内に、民間活力をいかして、全国の先進モデルとなる自転車安全教育の拠点になるよう整備し、平成32年度中の開設を目指す。

山本　恵一議員（北区）

【農林業の災害復旧】

Ｑ今後、市内の農林家が稼ぐ農林業を実現していくためにも、農家や林家が希望を持って農林業の再生産に取り組めるよう、10月の台風21号の災害に対して、本市としても、府と協調してしっかり支援をしていただきたいと思うがいかがか。

Ａ復旧に対する補助率を特別に上乗せすることで、特に被害が大きかったパイプハウスの修繕に対する助成を充実させるなど、被害の実情に即した支援をきめ細やかに進めていく。併せて、農林業における常日頃からの災害防止対策にもしっかりと取り組み、稼ぐ農林業の実現に向けた基盤づくりに全力で取り組む。

【若者や女性を含めた消防団の加入促進】

Ｑ消防団課の新設など、消防団員の確保と充実強化に向けた取組により、左京消防団は充足率100％を達成し、市全体の消防団員数も増加した。消防団の活性化のためにも、引き続き、若者や女性の入団促進に取り組む必要があるが、今後の消防団の加入促進に向けた市長の決意は。

Ａ若者や女性の消防団員が増える中、女性団員の活動を広くアピールする取組のほか、消防団員による少年消防クラブへの指導体制作りに向けた調整を行っている。今後も、各消防団の自主的で創意工夫に満ちた取組を全力でサポートし、消防団員の確保に取り組む。

田中　たかのり議員（右京区）

【京都で働きたいと思える環境づくり】

Ｑ本市で学んだ学生が市内で活躍し続けることは大変重要である。そのために、京都で働きたいと思える環境づくりをどのようにするか。また、若者を引き付けるIoT・AIをはじめとする先端テクノロジーに対し、どのように考えていくか。

Ａ本市は多彩な産業が集積し、若者に関心の高いIoT等の先端技術の推進は若者を引き付けるために効果的である。本市が支援しているIT関連企業２社が相次ぎ上場し、また京都市IoT推進ラボ（※）や相談窓口の設置など、IT企業の成長支援等を強化している。今後も多様な産業集積に繋げ、若者に魅力的な環境づくりに取り組む。

※京都市IoT推進ラボ

　経済産業省の選定を受けて実施している取組で、市内IT企業のIoTビジネスの創出支援、市内中小企業のIoT導入支援を目的として、関係団体と連携し、市内企業への情報提供や企業間マッチング支援などを行っている。

【上下水道の防災・管理対策】

Ｑ水需要の減少が続く一方で、昭和の高度経済成長期に整備された施設や管路の老朽化が進み、更新の時期を迎えるなど、厳しい経営環境の中でも、上下水道事業の防災・危機管理対策は着実に進める必要があると考えるが、今後どのように取り組むか。

Ａ水道・下水道の維持管理部門を集約した防災拠点整備を進めており、７月には市内北部エリアを所管する太秦庁舎を開庁した。南部エリアの拠点は地下鉄十条駅の西に整備し、その新たな拠点に事業所を集約するほか、上下水道局の本庁機能を移転することで、業務執行体制の効率化や財政基盤の強化を図る。

共産党

北山　ただお議員（山科区）

【日本国憲法9条改定】

Ｑ本市は「平和都市宣言」を、市会は「非核、平和都市宣言」を行い、平和の理念を共有している。平和の希求は市民の声であり、市長は日本国憲法をしっかりと守ることを表明すべき。そして、政府に対し、憲法9条改定にはっきりと反対の声を届けるべき。

Ａ日本国憲法における平和の理念は、人類普遍の遵守されるべき基本的な理念、原則である。国内の社会情勢や国際環境が変化してきた状況において、こうした理念、原則を大切にしつつ、憲法について国民が関心を高め、議論されることは意義があり、その在り方については国民全体で議論が深められるべきと考えている。

【アベノミクスへの評価】

Ｑアベノミクスで大儲けしたのは一部大企業で、人件費は横ばい、雇用が増えたのは非正規雇用だけである。大企業や超富裕層ばかりを優遇してきたアベノミクスは破たんしている。今こそ、大企業中心の経済政策から中小零細企業を支援する政治に転換すべきと国に厳しく求めるべき。

Ａ本市の景気は緩やかに拡大しているが、景気回復は隅々にまで行き渡っていない。これまでから、地域経済の担い手である中小企業の活性化や安定した雇用の創出に向けたきめ細やかな支援に取り組んでおり、今後とも、国の政策と連携しながら、京都経済の活性化に取り組む。

【民間バス支援】

Ｑ今年度、民間バス事業者への支援としての予算が計上され、山科区の鏡山循環系統と「くるり200」の増便が対象となっているが、地元では更なる増便の要望があり、一層の努力を求める。また、周辺部の足の確保のため、バス路線拡大やダイヤ改善、バス待ち環境の一層の拡充等を求める。

Ａ今年度から、市内周辺部で運行する民間バス事業者に対し、社会実験の実施を支援している。民間バス事業者の安定的な運行を支えるうえでは、まずは地域の皆様の継続的な御利用が不可欠であり、地域の皆様の主体的な利用促進の取組に呼応して民間事業者との協議及び支援に努める。

樋口　英明議員（左京区）

【京都駅周辺の一極集中とその弊害】

Ｑ5つの鉄道駅、特に京都駅周辺では、都市機能集約のためとして容積率や高さ規制の緩和が図られ、さらには、大企業が規制緩和を提案できる都市再生緊急整備地域を拡大させている。市内都心部に一極集中を作り出すような方針のもと、周辺商店、地域の切捨てに繋がるのではないか。

Ａ複数の公共交通拠点を中心とした用途地域等の見直しで、地域全体の利便性向上を目指すもので、一極集中を図るものではない。京都駅周辺では、災害時の帰宅困難者対策の充実等も視野に緊急整備地域を拡大しており、戦略的な土地利用により、周辺商店街や地域の活性化に繋げる。

【花背峠トンネルの早期実現】

Ｑ花背峠はヘアピンカーブが続く危険な峠道で、土砂崩れによる道路寸断もたびたび発生し、峠以北の方にとって、花背峠トンネルの実現は悲願である。’14年にはトンネル化を求める請願が全会一致で採択されており、早期実現に向けた取組を進めるべき。

Ａ請願の採択は重く受け止めているが、厳しい財政状況のもと、防災・減災対策に重点的に取り組む中、巨額の事業費を要する本事業は見送っている。一方、左京区北部山間地域の道路の部分的な改良について、地域の皆様と共に、当面の対策が必要な箇所を議論しており、順次、既設道路の整備、充実に注力する。

公明党

青野　仁志議員（中京区）

【地域包括ケアシステム構築に向けた介護予防・認知症対策】

Ｑ身体が衰えるフレイルや、その一種で、噛む・食べる力が弱くなるオーラルフレイルの対策をはじめ、介護予防の取組をどのように進めるか。併せて、地域包括ケアシステム（※）を構築する上での大きな課題である認知症の初期対応の進め方も伺う。

Ａ介護予防は、毎日を笑顔で生きがいをもって過ごすことが重要で、こうした取組を現在策定中の健康長寿笑顔のまち・京都推進プランに明確に位置付けて進める。認知症ケアについては、訪問等による支援を集中的に行う認知症初期集中支援チームが市内３エリアで活動しており、できる限り早期に全市域に拡充する。

※地域包括ケアシステム

　高齢者一人ひとりが、できる限り住み慣れた地域での生活を継続できるよう、日常生活圏域単位で、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく提供される仕組み。

国本　友利議員（左京区）

【大規模災害時における受援体制】

Ｑ大規模災害時の各自治体等からの応援を、効果的・効率的に被災者への支援に繋げるための受援力を高めることが重要。行政での地域防災計画策定や第２次防災対策総点検、各地域での防災訓練など様々な取組の中、大規模災害時の受援計画の策定を進めるべきと考えるがいかがか。

Ａこれまでの被災地支援の経験を踏まえ、支援物資の受入れについて、必要な数量や調達方法等を詳細に想定するとともに、人的支援に必要な職種、人員規模等を予め把握する。その上で大規模災害発生時の受入体制等を具体的に定めたマニュアルの来年度中の策定に向けて取組を進める。

【文化芸術による社会包摂の取組】

Ｑ今年度、文化芸術で人が輝く社会づくりのモデル事業（※）として、文化芸術の力を活用した、社会的困難を抱えた方も含めた様々な人々の社会参加に繋げる取組を開始したが、このモデル事業の成果を踏まえ、文化芸術による社会包摂の取組を更に積極的に進めるべきと考えるがいかがか。

Ａこれまでから文化芸術による社会包摂の取組を進めてきており、本年度は更に大きく充実するため、文化芸術で人が輝く社会づくりモデル事業を実施している。本事業の結果等を踏まえ、様々な相談に対応しコーディネートできる人材を育成するなど、全国の先進モデルを目指す。

※文化芸術で人が輝く社会づくりモデル事業

　文化芸術の力により、社会的困難を抱えた方も含めた様々な人々の社会参加を促進するため、福祉施設等において音楽等のプロジェクトを展開するとともに、他都市での事例調査等を行い、結果を今後の事業展開に繋げる。

民進党

中野　洋一議員（東山区）

【市民生活を脅かす民泊への対策】

Ｑ民泊条例で市民生活をどう守るか。一戸建てと長屋の扱いを分けるほか、防火体制の徹底に加え、緊急事態発生時の通報先等を宿泊者に伝えることを経営者に義務付けるべき。また、防火基準適合表示制度（※）の対象を民泊にも拡大すべき。

Ａ原則対面の本人確認の実施のほか、身近なエリアに管理者を置く要件を課すなど、多くの長屋が所在する京都の特徴を考慮した本市独自のルールを条例等で定め、更なる対策を講じる。また、火災時の通報先等の周知を条例で求めることや、適切に防火対策がされていることを周辺住民等に知らせる新たな制度を検討する。

※防火基準適合表示制度

収容人員が30名以上の旅館・ホテル等の関係者宿泊施設からの申請に基づき、消防法令のほか、重要な建築構造等に関する審査の基準に適合していると認められた建物に対して、消防機関から表示マークを交付する制度。

【新京都市美術館のコンテンツの創出と充実】

Ｑ新美術館の魅力向上等の策として、多くの所蔵作品を活用した常設展示や美術を楽しむコツを伝えるプログラム、学芸員の充実のほか、学校歴史博物館所蔵の作品の一括管理を求める。新美術館のスタートに向け、どのように内容を充実させるか伺う。

Ａ日本屈指の所蔵数を誇る近代日本画を中心に、日本文化を感じられる常設展を開催するほか、学校と連携した美術館教育や、新人・若手育成、文化イベント等を展開する。そのための体制の充実は不可欠である。学校歴史博物館の所蔵品は同館で適切な保存・管理を行いながら、企画展での活用など、必要な連携を図っていく。

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11月市会審議結果

　11月市会で審議した市長提出議案34件、議員提出議案3件の審議結果は、平成29年定例会（11月市会）【審議・議案結果】のページを御覧ください。

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京都市会のココが知りたい！第8回　市会の運営について

　市会に関する基本的なことや、その時々の話題について、皆さんにわかりやすくお伝えするコーナーです（不定期掲載）。今回は、「市会の運営」について解説します。

Q.1　議員67人は、様々な意見を持っていると思うけど、それをどうやってまとめているのかしら。市会の運営はどのように行っているの？

A.　　市会の運営は、各会派から選出された議員によって構成される市会運営委員会で、協議・調整が行われているんだ。委員の定数は15人で、所属議員５人以上の会派から、その所属議員数に応じて割り当てられているよ。その他、所属議員５人未満の会派については、代表者１人のオブザーバー参加が認められているんだ。

Q.2　市会運営委員会にはどんな役割があるの？

A.　　各会派の意見をしっかりと調整しながら、１年を通して市会を円滑に運営する役割を担っているんだ。

Q.3　具体的にはどんな活動をしているの？

A.　　本会議・委員会の日程や代表質問の発言順序等の進行に関する調整を行っているんだ。このほかにも市会の働き方改革として、質疑時間の設定と審議日程の見直しによって、職員の時間外勤務を縮減する取組などについても、しっかり協議し決定したんだ。

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市会からのお知らせ

2月市会の開催予定

　2月市会は、2月16日（金）から3月20日（火）まで開催します。代表質疑は2月22日（木）・23日（金）に、予算特別委員会市長総括質疑は3月9日（金）・12日（月）に行います。
　2月市会の日程は、こちらから御覧いただくことができます。

本会議等の傍聴

　本会議、予算・決算特別委員会市長総括質疑、市会改革推進委員会を傍聴することができます。本会議では事前申込みによる手話通訳も実施しています。

テレビ中継

本会議の代表質問・質疑の模様をKBS京都でテレビ中継しています。

インターネット議会中継

本会議や予算・決算特別委員会市長総括質疑（以上手話通訳有り）を含む委員会の生中継と録画をインターネットで配信しています。

委員会のモニター放映

委員会の模様を市役所本庁舎2階のモニター室で放映しています。

会派名	議員数
自由民主党京都市会議員団（自民）	20人
日本共産党京都市会議員団（共産）	18人
公明党京都市会議員団（公明）	11人
民進党京都市会議員団（民進）	7人
日本維新の会・無所属京都市会議員団（維新）	4人
地域政党京都党市会議員団（京都）	4人
無所属	3人

（平成30年1月19日現在）

市会だよりに関する御連絡・お問い合わせは、
市会事務局調査課　TEL：075-222-3697　FAX：075-222-3713

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