本会議の代表質問から

　９月28日・29日の本会議では次の17人の議員が各会派を代表して、市政の各般にわたって市長や関係理事者に質問を行いました。ここでは、その主なものをお伝えします。

自民党＝自由民主党京都市会議員団
共産党＝日本共産党京都市会議員団
公明党＝公明党京都市会議員団
民進党＝民進党京都市会議員団
日本維新の会＝日本維新の会・無所属京都市会議員団
京都党＝地域政党京都党市会議員団

自民党

井上　与一郎議員（右京区）
【新景観政策の推進】
Ｑ時代とともに進化する政策である新景観政策の実施から10年を迎え、どのように総括し、京都の景観の現状をどのように認識しているか。時代の変化に応じた見直しなどを含め、今後どのように政策を進化させていくか。
Ａこの10年で確実に町並みの景観は向上し、国内外からも高く評価され、市民の皆様にも政策の効果を実感していただいていると認識している。規制の一律な運用で硬直化することなく、更なる進化を検討する時期が来ている。今後、景観を守り、育て、更に創造していく政策へと進化させる。

【農林業の振興】
Ｑ農家や林家が安心して生活できる所得を確保し、喜びとやりがいを持って働けるようになってこそ、山や田畑が守られ、集落が保全され、市民の暮らしの文化を支えられる。都市農業の活性化、農山村の魅力向上、林業の再生についての考えは。
Ａ都市農業の活性化のため、限られた農地を高度に活用する集約型農業を推進する。また、付加価値の高い米づくりの支援とともに観光等と連携した地域交流の促進などで農山村の魅力を向上し、移住・定住にも繋げる。林業の再生に向けては、持続可能な経営モデルを新たに構築するなど、抜本的な構造改革を目指す。



【分散型観光の推進】
Ｑ深草疏水で舟を運航すれば、東山区南部や伏見稲荷以南エリアの観光の賑わいの面的な広がりに繋がり、観光客集中の分散化にも大いに寄与するのではないか。物理的な制約や採算性・持続性など課題も多いが、今こそ課題を乗り越え、具体的な検証に着手すべきと考えるが市長の所見は。
Ａまずは実際に疏水に舟を浮かべ、安全性など具体的な検証を進めるとともに、旅行事業者等にも乗船いただき、採算性の観点からも幅広く意見を集める。さらに、舟の運航は周辺地域の皆様の御理解等が不可欠であるため、機運の醸成を図りつつ、様々な関係者と連携し検討していく。


中村　三之助議員（上京区）
【まちねこ活動支援事業の有効な事業展開】
Ｑまちねこ活動支援事業（※）が実りある事業になるために、エリアを特化して職員がその地域に入り込み、地域の理解と協力を求めていく積極的な戦略が効果的と考えるがいかがか。また、本市が掲げる「人と動物が共生できる社会」に向けて動物愛護センターが果たす役割、ビジョンをどう考えるか。
Ａ今後、地域ぐるみの取組が困難となっている所を重点的に取り上げ、地域の理解と協力が得られるよう粘り強く取り組む。動物愛護センターについては、府市の動物愛護のシンボル施設として、高い発信力をいかした啓発活動等の取組を一層進める。

※まちねこ活動支援事業
　地域に暮らす野良猫を住民合意のもと、一定のルールに基づき適切に飼養するとともに、京都市が無料で避妊去勢手術を行う事業。


加藤　昌洋議員（中京区）
【民泊対策】
Ｑ民泊に関する営業者の特定や事業者の指導のこれまでの成果はいかがか。また、市民生活と観光客の安心安全の確保のためには更なる指導体制の強化が必要と考えるが見解は。併せて、「民泊新法（※）」の施行に向けて、条例や受付体制の検討をどのように進めるか。
Ａこれまで343箇所の営業を中止させたほか、521件の営業者の特定などの進捗を図った。また、民泊指導の体制については20名に強化する。併せて、有識者会議等の幅広い意見も伺い、本市独自のルールを設けた実効性のある条例制定を検討するほか、届出の受付に迅速かつ的確に対応するために必要な体制を構築していく。

※住宅宿泊事業法（いわゆる民泊新法）
　住宅を一日単位で旅行者に有償で利用させる民泊サービスについて、年間提供日数が180日を超えない範囲内で、事業者の届出並びに管理業者及び仲介業者の登録により適正に事業を監督する制度等を定めた法律。


共産党


玉本　なるみ議員（北区）
【介護予防・日常生活支援総合事業】
Ｑ総合事業の実態は厳しくなるばかり。介護現場の実態をどう認識しているか。専門知識が必要な訪問介護は有資格者が対応し、支え合い型ヘルプサービス（※）はやめるべき。総合事業は元の予防給付に戻すよう国に求め、当面、生活支援型ヘルプサービスは介護型と同じ報酬額に戻すべき。
Ａ本市では、新設した生活支援型及び支え合い型ヘルプサービスに既に318事業所が参入するなど、総合事業への移行は順調に進んでいる。支え合い型では専門職でなくても対応可能なサービスを担っていただいている。生活支援型の報酬単価は適切な報酬体系であり、見直す考えはない。

※ヘルプサービスの種類
　 ・支え合い型…本市が定めた研修を修了した方等による生活援助（掃除や買い物の代行等）
　 ・生活支援型…訪問介護員による生活援助 （掃除や買い物の代行等）
　 ・介護型…訪問介護員による身体介護を含む支援

【ＬＧＢＴ等への京都市の対応】
ＱＬＧＢＴ（※）等の性的少数者へ対応するための施策を、具体的・総合的に実施するため、当事者や支援団体の意見を聴き、本市として、プロジェクトチームを作り、窓口を明らかにするとともに、自治体としてできることを積極的に計画し、実行に移す体制を作るべきと考えるがいかがか。
Ａこれまでから本市では、全ての人々がお互いを認め合い、尊重し合う習慣が根付いた、人権文化の息づくまちづくりに取り組んでいる。今後、これまでから実施している人権教育、啓発の取組を一層充実させていくとともに、関係部局間の連携を図り、更に必要な施策の検討を進める。

※ＬＧＢＴ
　同性愛者のレズビアン（Ｌ）やゲイ（Ｇ）、両性愛者のバイセクシュアル（Ｂ）、心と体の性が一致しないトランスジェンダー（Ｔ）といった性的少数者のこと。


赤阪　仁議員（伏見区）
【神川中学校マンモス校の解消】
Ｑ32クラス、1,118名が学び、全国屈指、京都市で一番の超マンモス校となっている伏見区の神川中学校の実態への認識は。文部科学省は31学級以上の過大規模学級は分割などの適正化を促している。分校建設を一刻も早く実現させ、子どもたちの学習権と豊かな成長・発達を保障すべき。
Ａ生徒数の増加に対応し、校舎・プール一体型施設の整備や運動場の拡張、さらには普通教室・多目的室等16教室分を有する新校舎の建設など、必要な整備を順次行ってきた。現状では既に児童・生徒数はピークを過ぎ徐々に減少しており、分校建設等の必要はないと考えている。


平井　良人議員（中京区）
【違法民泊対策】
Ｑ民泊については、宿泊施設の管理者の24時間常駐や防火対策の法令遵守のほか、住宅密集地等での禁止など厳しい規制が必要。併せて市民対応の更なる体制補強が必要不可欠。また、旅館業法に基づく再点検に加え、営業中に常駐者を置くよう求める。
Ａ本市独自のルールを設ける条例制定などについて、有識者会議からの意見も踏まえてしっかり検討する。また、違法民泊に対する更に強力な指導を行うため体制強化を図る。旅館業許可施設については、引き続き着実に監視指導を進めるほか、安心安全の確保のための管理のあり方についても検討する。


公明党


曽我　修議員（伏見区）
【教職員の働き方改革】
Ｑ教職員の勤務時間をしっかりと把握することに加え、多様な働き方の実現のためテレワークを拡充推進すべきと考える。教職員が健康で働きやすく、やりがいを持って子どもたちと向き合える職場作りに向けた取組をどのように進めるか。
Ａ今後、勤務時間をより客観的に把握するシステムや、自宅から校務支援システムが利用できる機能の導入など、事務のより一層のＩＣＴ化に加え、今年度から４校で試行導入している教務主任補佐の拡充や部活動指導員制度の導入などを検討し、国に対して、こうした取組への財政措置を要望する。


平山　よしかず議員（西京区）
【新生児難聴検査の受診率向上】
Ｑ本市では約８割の方が新生児難聴検査を受診されているが、取組を更に推進し、全ての子どもの聴覚障害の早期発見・早期療育を図るため、新生児聴覚検査に係る研修会や普及啓発等を実施し情報発信することで、確実なフォローアップを求める。
Ａ区役所・支所の子どもはぐくみ室の職員を中心に、聴覚障害に関する研修を新たに実施し、様々な健診の機会を通じて、聴覚障害の早期発見・早期療育に確実に繋げられるよう努める。また、リーフレットを新たに作成し、全ての子どもの聴覚障害の早期発見・早期療育に向けた啓発のため、より丁寧に情報発信を行っていく。


ひおき　文章議員（北区）
【文化首都京都における地域主権の推進】
Ｑ区独自のまちづくりを一層推進するため、特に区役所・支所の独自性が発揮できる業務の区長権限の強化が必要。また、現在行われている区基本計画の点検を一歩進め、区民の実感把握や数値目標を設定し計画を進捗管理する枠組みで、次期の区基本計画の検討が必要と考えるがいかがか。
Ａ地域のまちづくりの拠点である区役所が地域の特色をいかした取組を総合的に展開するため、区長権限を一層強化する。区基本計画は区民まちづくり会議で進捗管理を行っているが、次期計画について、各区の取組の効果や実情を踏まえ、区民主体のまちづくりに向けて検討を進める。


民進党


安井　つとむ議員（伏見区）
【東部クリーンセンターの跡地活用】
Ｑ東部クリーンセンターの広大な跡地の活用は、伏見・山科地域における活性化の創出拠点として期待されている。民間活力の導入により、既存の老人保養センター、醍醐図書館の再整備も視野に入れた跡地活用が急務。跡地活用の具体策は。
Ａ民間活力による跡地活用に向けた検討を進めており、市民や事業者の皆様の活用案を常時募集しているが、具体的な提案を頂ける段階に至っていない。現在の都市計画制限等に捉われない幅広い御提案を積極的に頂き、醍醐地域、ひいては京都が未来に大きく飛躍することができるよう英知を結集し取り組む。


山本　ひろふみ議員（伏見区）
【ひきこもり支援の充実】
Ｑ全ての保健福祉センターに統括保健師、全ての区に地域あんしん支援員が設置されていることを踏まえ、これまでの取組に加え、より地域に身近な区役所・支所内の保健福祉センターでもひきこもりの相談に応じ、支援することで、よりひきこもりになりにくい、長期化を防ぐ環境が整うと考えるがいかがか。
Ａ統括保健師と地域あんしん支援員を軸に、本市と地域、あらゆる関係機関が協働する支援の輪を完成させていきたい。切れ目のないひきこもり支援の取組が、複雑化・複合化する課題を抱える方への支援モデルとなるよう進めていく。


日本維新の会


こうち　大輔議員（右京区）
【地域自治組織と今後の行政の関わり方】
Ｑ高齢化や世帯数の減少などで、町内会役員などの役割がすぐに回ってくるような課題を抱える地域も多いと認識する。自治会・町内会アンケートにて、同様の課題についての現状把握を求める。負担軽減のためだけでなく、今後の自治組織の発展のためにも必要であると考えるが見解は。
Ａ本市では、自治会・町内会への加入促進など地域活動の支援に加え、担い手の創出に繋がる取組も強化している。概ね２年毎の自治会・町内会アンケートで、加入状況や地域活動の現状を分析するほか、課題に応じた助言等を行っており、地域に寄り添った支援を粘り強く行っていく。


同会派のその他の質問議員
宇佐美 けんいち議員（左京区）
森川　央議員（西京区）


京都党


森　かれん議員（上京区）
【病児保育の充実】
Ｑ多くの保護者が、子どもの体調が悪い時には身内に助けを求めるか、仕事を休んで保育をしている。病児・病後児保育施設の増設と既存施設の効果的活用の２つの側面から、より生活者起点に立って病児保育を充実させるべきと考えるが市長の見解は。
Ａ平成27年度以降は、特にニーズの高い病児・病後児併設型で、実施施設の新設や既存施設の定員増を図っており、平成31年度に向けて更なる提供体制の拡充に取り組む計画のほか、病児保育の利便性の向上に努める。子育て世帯をはじめ、誰もが安心して働き続けることのできる環境整備を進めていく。


同会派のその他の質問議員
大津　裕太議員（中京区）

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議員活動をレポート

　京都市会では、市政における課題の解決及び議会の活性化を目指して、行政調査や議員研修を実施しています。ここでは、9月に実施された活動をお伝えします。

＜9/3～10＞
北欧の先進的な教育制度を調査～海外行政調査を実施～
　「福祉と教育の融合策と新学習指導要領を見据えた、生きる力を育成する教育制度・教育実践の具体化」をテーマとして、議員11名による調査団が幼児教育やIT教育など特色ある教育制度を実施しているフィンランドとエストニアの取組を調査しました。
　調査で得られた成果等については、今後、報告会や市会ホームページなどでお伝えします。

またきち：福祉と教育の融合策の調査を目的に実施したんだ！

＜9/27＞
「人口減少社会を希望に―これからの日本社会とコミュニティ」をテーマとした議員研修を実施
　「鎮守の森・自然エネルギーコミュニティ構想」に取り組まれている、京都大学こころの未来研究センター教授の広井良典氏をお招きし、御講演いただきました。
　広井氏からは、この50年間人口がほとんど変化していない京都は文化や学術、芸能や工芸等においてクリエイティブな都市として世界に誇りうるモデルであるが、更に豊かにしていくためにも、若者支援と出生率改善、高齢化対応、歩行者中心のまちづくり等の政策展開が重要となるなどのお話がありました。
　講演後は、講師と議員の間で活発に質疑が行われました。

マタリーヌ：市民の皆様にも傍聴していただきました！

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市会改革レポート～京都市会基本条例の取組状況を検証・評価しました～

おおむね順調に取り組んでいるとの結果に。

マタリーヌ：Ｑ1．京都市会基本条例とは，どういうもの？

またきち：Ａ1．市会や議員が市民の皆様に対して果たすべき役割などを定めた条例（約束事）で，平成26年3月に制定されたよ。

マタリーヌ：Ｑ2．何を検証・評価したの？

またきち：Ａ2．市会や議員が市民福祉の向上と京都市の発展に貢献するための役割を果たしているかどうかを検証・評価したんだ。

マタリーヌ：Ｑ3．今後については？

またきち：Ａ3．特に求められるとした議員間討議の充実，政策提案機能の強化，若い世代の方々との意見交換の場の設定など，今後，京都市会基本条例でお約束した取組を更に充実させていくよ！

※　京都市会基本条例の条文はこちらを，検証・評価の詳細はこちらを御覧ください。

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市会からのお知らせ

11月市会の開催予定
　11月市会の日程（代表質問の日程など）については，こちらから御覧いただくことができます。

本会議等の傍聴
　本会議、予算・決算特別委員会市長総括質疑、市会改革推進委員会を傍聴することができます。本会議では事前申込みによる手話通訳も実施しています。

テレビ中継
　本会議の代表質問・質疑の模様をKBS京都でテレビ中継しています。

インターネット議会中継
　本会議や予算・決算特別委員会市長総括質疑（以上手話通訳有り）を含む委員会の生中継と録画をインターネットで配信しています。

委員会のモニター放映
　委員会の模様を市役所本庁舎2階のモニター室で放映しています。

会派名	議員数
自由民主党京都市会議員団（自民）	20人
日本共産党京都市会議員団（共産）	18人
公明党京都市会議員団（公明）	11人
民進党京都市会議員団（民進）	7人
日本維新の会・無所属京都市会議員団（維新）	4人
地域政党京都党市会議員団（京都）	4人
無所属	3人

（平成29年10月24日現在）


市会だよりに関する御連絡・お問い合わせは、
市会事務局調査課　TEL：222-3697　FAX：222-3713

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