最終更新日：平成29年7月14日

京都市会だより第88号(HTML版）

5月市会（5月16日～5月30日）の報告

平成29年度補正予算等についてじっくり審議しました！

5月市会審議の流れ

5月16日　本会議
　市長からの提案

5月18日　本会議
　正副議長選挙
　議案の処理
　市長からの追加提案

5月19日　本会議
　代表質問

（委員会）
　　5月22日　予算特別委員会
　　5月23日、24日　常任委員会

5月30日　本会議
　市長からの追加提案
　議会からの提案
　（付託委員会からの報告を経て）議決

　補正予算（１件）や契約の締結（10件）など、41件の議案を可決

付託　本会議に提出された議案を、より詳しく丁寧に議論するため、所管の委員会に審査を委ねる
　　ことです
報告　委員会での議論や審査の状況を本会議において報告します


補正予算の説明
・車いすフェンシング強化拠点のトレーニング環境の充実　800万円
　2020年東京パラリンピックに向けて、元京都市立山王小学校が車いすフェンシングの強化拠点として指定されたことに伴い、国の委託を受け、トレーニング環境の充実を図るもの。

市会のチェック！～契約の締結について～

マタリーヌ：5月市会では，「契約」についても10件審議されているね。

またきち：京都市では，予定価格の金額が1件につき，4億円以上の工事又は製造の請負契約は，市会の議決を得る必要があるんだ！

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新しい議長・副議長が選出されました

京都市会議長
寺田　一博
上京区選出
自民党市議団

京都市会副議長
久保　勝信
山科区選出
公明党市議団

　私たちは、5月市会において、第83代議長及び第92代副議長に選出されました。誠に光栄なことであり、また同時に、その職責の重さに身の引き締まる思いでございます。
　この４月には、文化庁地域文化創生本部が設置され、文化庁の全面的な移転に向けた大きな一歩を踏み出しました。地方創生の新たなモデルとして全国から注目を集めているところであり、今後は、これまで以上に京都の力量が問われてきます。
　このような中、二元代表制の一翼を担う京都市会が果たすべき役割も、極めて重要なものとなっており、行政に対する監視機能や、政策提案・立案機能など、議会の権能を十二分に発揮することにより、市民の皆様からの負託に応え、京都市政の更なる発展につなげていかなければなりません。
　また、市民の皆様に、これらの議会活動を分かりやすくお伝えすることも重要であることから、この「市会だより」やホームページなど、様々な広報媒体を活用して、創意工夫を重ねつつ、積極的に情報を発信してまいりますので、御注目いただければ幸いです。
　今後とも、市民の皆様に信頼され、また、身近に感じていただける議会づくりに全力で取り組んでまいりますので、御理解と御支援をよろしくお願い申し上げます。

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4月開会市会を開催　会期を333日間に

　4月25日に4月開会市会を開催し、平成29年定例会（通年議会）の会期を、平成29年4月25日から平成30年3月23日までの333日間に決定しました。
（MEMO）
〜京都市会では、会期をおおむね1年とする通年議会を導入しています〜
　ほぼ1年間、市会の権限で本会議が開催でき、災害時など緊急性のある課題が発生した場合に速やかに対応できます。

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本会議の代表質問から　　 　

　5月19日の本会議では次の8人の議員が各会派を代表して、市政の各般にわたって市長や関係理事者に質問を行いました。ここでは、その主なものをお伝えします。

自民党＝自由民主党京都市会議員団
共産党＝日本共産党京都市会議員団
公明党＝公明党京都市会議員団
民進党＝民進党京都市会議員団

自民党


富　きくお議員（山科区）
【安心・安全のまちづくり】
Ｑ防犯カメラの設置補助は近年、地域からの申請件数が非常に多く、交付台数を上回っている。今後も継続して、設置促進・拡大に向けた強力な支援が必要。京都市と京都府警は、平成26年7月に「世界一安心安全・おもてなしのまち京都 市民ぐるみ推進運動（※）」協定を締結し、様々な防犯対策に取り組んでいるが、これまでの総括と今後について伺う。
Ａ平成23年度以降、約1,100台の防犯カメラの設置補助をしてきた。加えて、京都府警との協定に基づき、地域ぐるみの取組の結果、この３年間の犯罪認知件数の減少率が全国平均を10％以上上回る大きな成果を得た。引き続き、防犯カメラの効果的な設置に努め、安心・安全のまちづくり運動を推進していく。

※世界一安心安全・おもてなしのまち京都 市民ぐるみ推進運動
　市民、事業者、京都市、京都府警察等の連携により、地域の特性、課題に応じた地域の防犯力向上を図るために進めるソフト・ハード両面の取組。

【市内周辺部の民間バス事業者への支援】
Ｑ民間バス事業者の運行支援においては、新規路線の開設やダイヤの増便などについて、市民の声を反映させるよう事業者に強く要請してほしい。また、運行の意向を示す事業者に対しては、京都市としてできる限りの協力と支援をお願いする。市長は、市内周辺部の住民の足を守るため、今後どのように取組を進めていくか。
Ａ今年度から、山科区の鏡山や小金塚地域のように、地域住民・事業者・行政が一体となって取り組むバス路線充実のための社会実験等を支援する。民間バス事業者に対して、公共交通の担い手として地域の生活交通を守るべく取り組むよう強く働きかけるとともに、来年度に向け補助メニューの拡大等を検討していく。


しまもと 京司議員（南区）
【自動運転普及による社会的課題の解決】
Ｑ京都市は世界的観光都市であるとともに、新たなビジネス創出などの可能性にも挑む探求都市としても、自動運転の導入に向けた研究やインフラ整備において、他都市に先駆けて積極的・先駆的、そして長期的に取り組んでいく必要がある。京都市として今後、この課題に対してどのように取り組んでいくか。
Ａ今年度は、京都市における自動運転のあり方について検討を行う会議体を設置し、京都のまちの特性に応じた自動運転の活用方法について幅広く検討を進める。人と公共交通優先の歩くまち京都の理念の下、国際文化観光都市・京都から自動運転活用モデルを発信していく。

【公契約基本条例制定による効果と今後の取組】
Ｑ市が発注する公共事業の市内中小企業による受注機会の拡大等を目的に、公契約基本条例が施行されて1年半が経過したが、現時点において、それ以前と比べた数値的検証や発注総額に占める下請け中小企業等の市内景気・経済波及効果はいかがか。また条例の目的である「社会的課題の解決や市民福祉の増進寄与」への取組は。
Ａ市内中小企業への工事発注率は、条例制定前の平成26年度と比べ5ポイント増の約84％、市内中小企業の下請け参入率も約7割に達している。今後とも、市内中小企業の受注機会の確保を力強く継続するとともに、社会的課題の解決に資する取組等についても、市内中小企業の皆様を応援し、京都経済の活性化に資する観点からより効果的な運用を検討していく。


みちはた 弘之議員（伏見区）
【子育て・教育環境日本一に向けた取組】
Ｑ子ども若者はぐくみ局及び子どもはぐくみ室を中心に、今後どのように取り組むか。また、京都市は３年連続待機児童ゼロと発表しているが、本年4月1日現在の現状は。保育士等の資質・専門性を向上し、頑張る保育士を評価し応援する仕組みが必要であると考えるがいかがか。
Ａ子ども・若者の施策を一元的かつ強力に推進するとともに、地域に出向き、地域ぐるみの子育て支援活動の活性化を図る。本年4月当初の待機児童は、国の新たな基準においてもゼロとなり、平成26年以降、4年連続となるゼロを達成した。保育士については、国で創設された技能、経験を処遇に反映させるキャリアアップの仕組等の導入に伴い、今年度14億円の予算を確保するなど、努力を評価し応援する取組を進める。

【桃山御陵前地区をはじめとした道路のバリアフリー化】
Ｑ伏見区の大手筋通、京町通から御香宮前交差点までのバリアフリー化の早期実現を求める声が地元の皆様から数多く聞かれる。また、京都市内全体の道路のバリアフリー化についても更なる整備が求められるが、この事業の更なる促進に向けた今後の考えについて伺う。
Ａ大手筋通は、歩道幅員が狭く、勾配や段差等の課題があるため、安全で快適に通行できる歩道整備に向け、測量・設計に着手することとしており、その中で具体的な改善策を検討していく。市内各地区のバリアフリー化事業を促進し、全ての方が安心・安全で円滑に行き交うことのできる「歩いて楽しいまち・京都」の実現に取り組んでいく。


共産党


西野　さち子議員（伏見区）
【高浜原発再稼働】
Ｑ高浜原発ではクレーン倒壊で核燃料保管の建屋を壊す事故等が発生した。また、免震棟は未完成で、フィルター付ベントも未設置、使用済みＭＯＸ燃料に至っては再処理の目途は立っていない。本市の原発事故を想定した避難計画や訓練も不十分である。様々な問題が解決していないとの認識はあるか。再稼働に反対の声を上げ、市民の安全を守るべき。
Ａ今回の再稼働に際しても関西広域連合として、国、関西電力に安全確保等の申し入れを行っている。本市では「京都市地域防災計画　原子力災害対策編」に基づき、ＵＰＺ（※）内の地域において、迅速な情報伝達、避難、除染、安定ヨウ素材の配布等を行う訓練等を実施するなど、万が一の原子力災害から市民を守るための防災対策に取り組んでいる。

※ＵＰＺ
　緊急時防護措置を準備する区域。京都市では、大飯発電所から半径32.5㎞圏域を含む地域。

【違法な「民泊」への対策】
Ｑ違法な「民泊」の現状を改善するため、旅館業法関連の部署を各行政区へ再配置することと職員体制の充実を求める。さらに許可をした施設でも、許可条件が守られているか、周辺住民への被害がないのかどうかのチェックが必要であり、問題があれば許可を取り消すべき。
Ａ今年度から、各区役所にあった衛生課の業務を医療衛生センターに集約し、民泊対策に特化した専門チームを設置した。許可施設に対しては、これまでから実施している指導に加え、昨年12月から施行した指導要綱に基づき、周辺住民の安心安全や生活環境との調和を図るとともに、地域住民の皆様からの相談にも丁寧に対応していく。

【市営住宅の空き部屋改修】
Ｑ市民が安心して住み続けることができる住居を提供することは、本市が果たすべき使命であるが、市営住宅の一般公募では、倍率が高い一方で空き部屋が目立つ。空き部屋の増加で自治会活動にも支障が出かねない状況である。空き部屋の改修を進め、住宅を必要とする方の住居の安定確保に向けて責任を果たすべき。
Ａ入居者の退去などにより発生する空き部屋は、過去の応募倍率や市内の地域間のバランス等を考慮のうえ計画的に整備し、近年では年間700戸を超える住戸を供給している。また、昨年度から長期間の居住で傷みがひどく整備費が高額となる住戸に、国の補助金を活用した子育て世帯向けのリノベーションを実施し、供給戸数の更なる上積みを図っている。


ほり　信子議員（右京区）
【保育環境の整備】
Ｑ「京都市未来こどもはぐくみプラン」では、「保育の量の見込み」について今年度をピークにその後の２年間は増やしていないが、見直しが必要。待機児童解消に向けて、民間保育園に増員を頼るばかりでなく、京都市の公有地に保育所を建てること、保育士確保のため処遇改善に更に取り組むことが必要ではないか。
Ａ（保育の量などの）計画は、子ども・子育て会議において点検・評価されており、今後も意見を踏まえ、必要な取組を進めていく。市有地等も活用した保育所等の整備を進めており、平成30年４月に向けて過去最高となる1,115人分の受入枠を確保する。保育士の処遇改善については、これまでの充実した保育士配置と給与水準に加え、今年度は新たに14億円の予算を上乗せした。

【市バス・京都バス一日乗車券カード】
Ｑ「一日乗車券カード」は、市民に寄り添った施策として、利用者の増加と市バス事業の黒字化に大きな役割を果たしてきた。値上げとなれば、利用者に大きな負担を与えるとともに経営改善にも逆行する。市民負担を押しつける「一日乗車券カード」の値上げ検討の撤回を強く求める。
Ａ多くの方がこのカードで４回以上ご乗車されており、１回あたり125円と普通運賃の230円と比べて大きな価格差が生じているため適正な価格に見直すこととしたものである。これと併せ、地下鉄もご乗車できる「京都観光一日乗車券」等の値下げを実施し、市バスの混雑緩和と地下鉄への利用誘導につながる公共交通全体の利用促進を進めていく。


公明党



【貧困家庭の子どもへの支援】
Ｑ子どもの貧困問題の活動に取り組む団体に対して、子ども若者はぐくみ局が、様々な情報を集積するターミナル的な場を提供することが大事と考える。このようなプラットホームを構築するとともに、具体的な相談を専門家につなぐなどの支援策を今以上に充実してほしい。
Ａ今年度をはぐくみ文化の創造と貧困家庭の子ども支援の元年と位置付け、取組を進化させる。子どもの居場所づくりの開設に係る初期費用の助成事業を５月末から開始するとともに、きめ細かなサポートを行うアドバイザー派遣事業等も実施していく。さらに、子ども若者はぐくみ局と各区役所・支所の子どもはぐくみ室が一体となって、地域ぐるみで子どもを育む機運を高めていく。


大道　義知議員（南区）
【人権文化施策の推進】
Ｑ多様性を尊重できる「心の国際人」を育む「世界市民講座」や「地球市民講座」を創設するなど、平和・人権意識をグローバルな視点から捉える新たな人権文化施策を展開することが求められる。「多様性の調和」を基軸とした人権文化施策を推進し、「世界市民」の醸成を図っていくべきと考えるがいかがか。
Ａ本市は、昭和53年に世界文化自由都市宣言（※）を行った都市であり、これまで培ってきた、互いに違いを認め合い、多様性を尊重する文化を世界に発信していくことが使命と考える。「人権文化の息づくまち・京都」の実現に向けて、多様性、国際性の視点を踏まえ、更に広い視点から、子どもの貧困対策など今日的な人権課題の解決に向けた取組を進めていく。

※世界文化自由都市宣言
　昭和53年に京都市が行った宣言で、全世界の人々が、人種、宗教、社会体制の相違を超えて、自由な文化交流を行うことを都市の理想とした。

【図書館の新たな役割】
Ｑ地域課題と多様なニーズに対応するため、教育や生涯学習分野だけでなく、子育て・高齢福祉・観光・まちづくり・地域経済等、各局連携のもとに、文化力を基軸とした政策分野の融合を図り、全庁体制で活字文化の一層の振興を加速する新たな図書館行政に取り組むべき。図書館の新しい役割と今後の取組を伺う。
Ａ図書館の新たな役割として地域の課題解決型サービスを提供する機能を加えることが重要である。病院と連携した、認知症の方に対する読み聞かせ等の取組の拡大とともに、ビジネスや子育て支援等に向けた情報提供など、レファレンス機能（※）の拡充に取り組む。今後、「文化首都・京都」推進本部の議論も踏まえ、図書館機能の充実を図る。

※レファレンス機能
図書館の利用者の方からの質問・相談を受けて調べものに必要な資料を探すお手伝いをする機能。窓口、電話、郵便等で受け付ける。


民進党


天方　浩之議員（西京区）
【婚活事業の充実】
Ｑ我が国の平成27年度合計特殊出生率は1.46と低い状況にあり、総合的な対策が必要。その上で、昨今の生涯未婚率の上昇についても課題である。本市では、民間の力も借りた婚活事業など、出会いの場を提供しているが、今年４月に子ども若者はぐくみ局が新設されたことを契機として、少子化対策の一つとして婚活事業の更なる充実を求めるがいかがか。
Ａ京都商工会議所青年部との共催により平成22年度から実施している「京都婚活」について、新たに料理や文化体験をしながら交流を行う事業を実施するとともに、ウェブサイトによる婚活に関する情報提供を行っている。また、今年度は、京町家を活用した取組を展開するなど、婚活事業の更なる充実を図る。

【公園利用のあり方】
Ｑ新たな公園利用を進めるため、民間の力を導入して、スポーツやアウトドア、キャンピングカー待機場等を目的とした環境整備が必要である。洛西地域には自然豊かな魅力ある公園が数多くあり、まずは、公園面積や区民一人当たりの公園面積が11行政区で一番の西京区をモデルに整備してはどうか。
Ａ梅小路公園は、民間と連携し、京都水族館や京都鉄道博物館が誘致できたことにより、京都にとって誇るべき公園に生まれ変わったところであり、今後ともこうした連携のあり方について研究を進める。西京区洛西地域については、今後とも当該地域に相応しい魅力ある公園のあり方について、地域の皆様とともに議論を深めていく。

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5月市会審議結果

　5月市会で審議した市長提出議案37件、議員提出議案7件の審議結果は、平成29年定例会
（5月市会）【審議・議案結果】のページを御覧ください。

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市会の機能を強化！
～ネーミングライツ※（命名権）の対象施設の決定には市会の議決が必要に～

　市民の皆様が利用される施設は、税金等を財源として建てられた市民の皆様にとって愛着のある大切な財産です。そこで、本市の主な施設をネーミングライツ（命名権）の対象施設とする場合には、市民の皆様の意見をしっかりと反映させるため、市会の議決を必要とするよう、京都市会基本条例の改正を行いました。

※通称を命名する権利（例：「西京極野球場」を「わかさスタジアム京都」に）

またきち：執行機関に対する監視機能を十分に発揮する取組なんだ！これからも京都市会は「行動する議会」として市民の皆様の声に応えていくよ！

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監査委員，関西広域連合議会議員，京都府後期高齢者医療広域連合議会議員を選出

5月市会で次の議員を選出しました。
　　　　　
監査委員
津田　大三議員
（自民／中京区）

中野　洋一議員
（民進／東山区）


関西広域連合議会議員（※）
中村　三之助議員
（自民／上京区）


京都府後期高齢者医療広域連合議会議員（※）
富　きくお議員
（自民／山科区）

※欠員に伴う補欠選挙

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市会からのお知らせ

9月市会の開催予定
　9月市会の日程（代表質問の日程など）については、市会ホームページでお知らせいたします。

政務活動費に係る収支報告書等を公開
　6月30日から市会図書・情報室で、平成28年度交付分の政務活動費に係る収支報告書や平成28年分の資産等補充報告書等を公開しています。なお、政務活動費に関する領収書等については、こちらから御覧ください。

本会議等の傍聴
　本会議、予算・決算特別委員会市長総括質疑、市会改革推進委員会を傍聴することができます。本会議では事前申込みによる手話通訳も実施しています。

テレビ放映
　本会議の代表質問・質疑の模様をKBS京都でテレビ中継しています。

インターネット議会中継
　本会議や予算・決算特別委員会市長総括質疑（以上手話通訳有り）を含む委員会の生中継と録画をインターネット配信しています。

委員会のモニター放映
　委員会の模様を市役所本庁舎２階のモニター室で放映しています。

会派名	議員数
自由民主党京都市会議員団（自民）	20人
日本共産党京都市会議員団（共産）	18人
公明党京都市会議員団（公明）	11人
民進党京都市会議員団（民進）	7人
日本維新の会・無所属京都市会議員団（維新）	4人
地域政党京都党市会議員団（京都）	4人
無所属	3人

（平成29年6月23日現在）

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市会だよりに関する御連絡・お問い合わせは、
市会事務局調査課　TEL：222-3697　FAX：222-3713

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