最終更新日：平成29年2月15日

京都市会だより第85号(HTML版）

11月市会の報告

11月25日〜12月9日
平成28年度補正予算等を可決

　11月25日の本会議では、市長から平成28年度一般会計補正予算などの議案47件が提出され、予算特別委員会及び常任委員会に付託し、詳しく審査したうえで、12月9日の本会議で、同日に追加提出された議案21件と共に、全て可決しました。また、議員提出議案である意見書5件のうち、2件を可決しました。

補正予算の概要
＜国の経済対策に対応した一億総活躍社会の着実な実現、防災・老朽化対策の推進
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 137億6,910万円＞
・臨時福祉給付金（経済対策分）支給事業 　63億3,500万円
・中央市場第二市場施設再整備事業 　　　　51億6,400万円
・市営住宅維持修繕　　　　　　　　　　　　8億5,400万円
・都市河川整備　　　　　　　　　　　　　　6億6,300万円
・社会福祉施設における防犯対策強化事業 　 3億7,500万円　　など
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
＜子育て支援、高齢者福祉施策の充実　　　　　　　　　　　　　1億8,360万円＞
・民間保育所等整備助成　　　　　　　　　　1億5,960万円
・「民泊」対策その他の衛生課業務等の集約化及び
　子ども若者はぐくみ局創設に関する改修等　　 2,400万円

＜給与費補正その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　9億1,230万円＞


主な条例等の概要
●「子ども若者はぐくみ局」の創設
　子ども及び若者の健全な育成に関する施策を融合するとともに、子育て支援に関する施策を一元化することにより、少子化対策や子ども・子育て支援をより一層推進するため、「子ども若者はぐくみ局」を設置する条例を可決しました。（平成29年4月1日施行）

議第204号　京都市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について
条例に関するお問い合わせ
保健福祉総務課　TEL：222-3366


●「お泊まりデイ」の市独自基準の設定
〜政令指定都市初の条例化！〜
　通所介護（デイサービス）事業所等が利用者に提供する宿泊サービス、いわゆる「お泊まりデイ」について、サービス利用者の尊厳の保持や安全確保を図るため、人員、設備及び運営に関する市独自の基準等を定めた条例を可決しました。（平成29年4月1日施行）

議第205号　京都市指定通所介護事業所等における宿泊サービスの事業の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の制定について
条例に関するお問い合わせ
介護保険課　TEL：213-5871

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市立高校生と市会議員による意見交換会を開催！

　12月27日、市立高校生34名と市会議員（市会改革推進委員）15名とによる意見交換会を開催しました。
　意見交換会では、高校生と議員がグループに分かれ、「観光政策」をテーマに議論を行った後、グループごとに様々な提案が発表されました。また、議員への質問タイムでは「同じ会派の中で意見が分かれた場合はどうするのか」「議員の上下関係は」など鋭い質問が飛び交い、大いに盛り上がりました。
　今後も引き続き、若い世代に京都市会を身近に感じ、政治参加への意識を高めてもらえるよう、市会としてできる取組を検討していきます！

＜参加された高校生のご感想＞
・政治への関心が高まりました！
・議員さんって意外とフレンドリー！

またきち・マタリーヌ：貴重なご意見やご提案をいただき、ありがとうございました！

11月30日の本会議で8名の議員が代表質問を行いました！
＜代表質問とは？＞
　本会議において、議員が各会派を代表して、市長等に対し、市政のあらゆる事業や取組等について、現在の状況や将来に向けての方針等の確認、政策提案などを行うものです。

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本会議の代表質問から

　11月30日の本会議では次の8人の議員が各会派を代表して、市政の各般にわたって市長や関係理事者に質問を行いました。今号では、その主なものをお伝えします。


自民党＝自由民主党京都市会議員団
共産党＝日本共産党京都市会議員団
公明党＝公明党京都市会議員団
民進党＝民進党京都市会議員団


自民党


山本　恵一議員（北区）
【食品ロスの削減】
Qごみ半減を目指す「しまつのこころ条例」を平成27年10月に施行し、昨年度のごみの減り幅はここ数年の2倍以上となったが、生ごみは減量が進みにくく、その4割が、売れ残り、食べ残し、手つかず食品といった食品ロスである。今後、どのように食品ロスの削減に取り組むのか。
A本市では、全国で初めて食品ロスの削減目標を設定し、食べ残しゼロ推進店舗認定制度などを展開するとともに、全庁横断的な「食品ロス削減推進会議」を立ち上げた。さらに、民間フードバンク等との連携や支援、食品ロスが発生しにくい流通・販売を目指す社会実験の検討とともに、「ごみ半減・こごみアプリ」の活用等を通じ、食品ロス削減の実践の輪を広げる。

【文化及びスポーツ政策の推進体制】
Q文化庁移転を契機に、京都の強みである数多くの文化財を守り抜き、そのうえで文化を軸とした施策を強力に推進するための新たな執行体制の構築が必要ではないか。また、スポーツを通じて、青少年の育成、高齢者福祉の増進、地域コミュニティの活性化などにつなげる取組の推進体制についても、考えを伺う。
A新たな行政課題や多様化する市民ニーズへの対応のためには、柔軟な組織見直しも重要である。文化庁の京都への全面移転決定や、国における「スポーツ庁」の設置など、文化、スポーツをめぐる様々な状況を踏まえ、その推進体制の在り方について検討を深め、文化芸術によるまちづくり、スポーツの絆が生きるまちの実現に向け、全庁で取り組む。


下村　あきら議員（下京区）
【公園を活用した健康づくりの普及】
Q既設の公園等への健康遊具の設置を促進し、地域で活躍する健康づくりサポーターに、公園での健康づくり活動の事例や、健康遊具の使い方等を学んでもらい、地域で広めてもらう取組や、健康ポイント事業（※）において公園での健康づくりの普及を後押しする取組を行ってはどうか。
A公園への健康遊具の設置について、寄付やネーミングライツの募集など、工夫しながら進める。また、健康づくりサポーターの取組をまとめた冊子で、公園等で健康づくりの活動事例や、遊具の使い方等を紹介する。健康ポイント事業では、公園等で仲間と行う活動をグループポイントとして加算する仕組みを設けており、身近な公園を活用した地域独自の健康づくりを一層後押ししていく。

※健康ポイント事業
　市民の日々の健康づくり活動を「健康ポイント」として「見える化」することで達成感を得つつ習慣化を図るとともに、一定の活動成果によって抽選でプレゼントが当たる「ポイント事業」のこと。

【少年消防クラブの充実】
Q本市の少年消防クラブは、熱意をもって防災学習や訓練に取り組まれている一方、ネーミングや入会対象学年、支給物品の見直し、育成委員の負担軽減、消防署での教育を中心とする活動内容の見直しを求める声もある。設置から35年が経過した今、速やかに解決できることや整理すべき諸課題等について検討すべき。
A現在のクラブは地域と関わる活動が少なく、今後は消防団員と共に、防火見回り活動や放水訓練を体験するなど、自分たちが住む地域を知り、関わりを深める機会を増やせるよう取り組む。また、取組を進める中で、活動内容にふさわしいクラブの名称や、入会対象学年の見直し、育成委員の負担軽減策などについても、様々な視点から検討を進める。


平山　たかお議員（東山区）
【宿泊施設拡充・誘致方針及び違法民泊への対応】
Q「宿泊施設拡充・誘致方針（※）」が策定されたが、今後の外国人宿泊客数や宿泊施設数の見通しはいかがか。また、国へ要望している、地域の実状に応じた民泊の運用や、違法な民泊への立入調査権の付与等の実現の見通しは。また、本方針策定後、具体的なアクションプランを示し、執行体制を整備してほしい。
A本方針では、外国人宿泊客数を440万人、新たに必要な宿泊施設数を6千室分と見積もっている。また、国への要望は、志の同じ自治体と連携し、地域独自のルールが可能となるよう全力を尽くす。必要に応じて執行体制の更なる充実を図り、上質宿泊施設の認定に係る要綱を策定するとともに、「旅館・ホテル等拡充・誘致総合窓口」の設置等に取り組む。

※宿泊施設拡充・誘致方針
　本市の宿泊施設の拡充誘致や民泊に関する総合的な考え方及び良質な旅館・ホテルの拡充や大学等の教育機関や観光事業者と連携した担い手の育成等のハード、ソフト両面での施策をまとめたもの。

【開発行為に伴い設置された道路の管理】
Q都市計画法に基づく開発行為に伴い設置された道路について、市が管理しない道路は、開発事業者が管理することとなっているが、事業者の倒産等の理由で道路管理が適正に行われていない現状がある。特に、袋路状道路などは、市民生活への影響等を鑑み、市が管理していくべき。
A袋路状道路は、利用者が限定され公共性が低いため市道と認定せず、開発事業者等が管理しているが、事業者等の倒産時の道路工事など、様々な課題がある。平成29年度からは、一定の安全確保の機能を有する袋路状道路を市道として認定し、本市が引継ぎを受け管理を行うとともに、引継がない場合にも、適正な維持・管理が将来にわたって担保される仕組みを検討していく。


共産党


加藤　あい議員（左京区）
【TPPと民泊規制】
Q海外の民泊仲介業者への国内拠点設置の義務付けがTPP協定に抵触するのであれば、国内に実態のない仲介業者への立入検査や、法令違反時の罰則執行ができず、必要な規制の実効性が担保されない。TPPは民泊に関する本市の国への要望を困難にするものではないか。TPP関連法案の撤回を国に求めるべき。
A国に対し、無許可営業の民泊の仲介サイトへの掲載禁止や、違法な営業が疑われる施設への立入調査権の付与、違法な営業への停止命令措置の創設等を要望しており、これらの実現により民泊規制の実効性が確保されると考える。TPP協定の発効の有無にかかわらず、違法な民泊を許さない仕組みや是正指導等の実効性の確保のため、引き続き要望する。

【大学生への奨学金】
Q大学の高すぎる学費が多くの学生や親を苦しめている。政府は給付制奨学金制度を閣議決定したが検討内容は極めて限定的である。9月市会で国への意見書が採択されたが重みをどう受け止めているか。また、府は従業員の奨学金返済負担を軽減する制度構築の方針を示したが、本市の具体的な取組の進捗はいかがか。
A国の来年度の概算予算要求に、無利子奨学金の更なる充実、給付型奨学金の創設及び低所得世帯の子どもたちに係る無利子奨学金の成績基準の緩和が盛り込まれ、検討が進められている。9月市会の意見書の内容も踏まえ、引き続き国に奨学金制度の充実を要望する。なお、奨学金返済負担軽減制度は「京都労働経済活力会議（※）」で制度構築を検討予定である。

※京都労働経済活力会議
　京都府内の行政・労働者団体・使用者団体の代表者が一堂に会し、緊密な連携により地域の経済・雇用情勢に応じたきめ細やかな雇用対策を推進するための会議

【左京区総合庁舎への市バス運行】
Q左京区役所への市バスが不便であり、駐車場も満杯で自家用車があふれ近隣に迷惑であるとの意見がある。左京全域からアクセスできる市バスの路線設置や増便、シャトルバス運行は行政の責務ではないか。不便な区役所は行政サービスを享受する市民の権利に関わる問題であり、対応を強く求める。
A左京区役所の移転開庁時に、市民、区民の意見を踏まえて市バスの経路変更を行い、アクセスの向上を図った。市バスの路線・ダイヤは利用状況やまちの変化に対応した見直しを行っている。左京区役所へのアクセス充実については、「左京区総合庁舎前」停留所での利用者数が開庁以来伸び悩んでいるため、引き続き、要望や利用状況を注視する。


森田　ゆみ子議員（南区）
【美術館再整備の設計見直し】
Q美術館の老朽化に伴い、空調の不具合や、展示・収蔵場所の不足など様々な課題があり、改修する必要はあるが、100億円もの再整備が必要なのか。本館の入口部分をわざわざ掘り下げてスロープを作るために予算が膨らんでいるのでは。専門家や美術関係者の意見も取り入れて、設計の見直しも必要ではないか。
A再整備の基本設計は、建築の専門家や美術関係者等で構成する第三者委員会においてプロポーザル方式で受託者を選定しており、スロープ広場を特徴とする設計は高い評価を得ている。将来的に文化財指定を目指す本館の外観を保全するため、地下空間を活用し、岡崎地域の更なる賑わいの創出につながる整備を着実に進める。

【久世地域の市バス運行】
Q超高齢社会の中で、誰もが利用しやすい公共交通ネットワークの構築が求められる。南区役所へ行く42号系統の運行本数を早急に増やすこと、久世地域を走るバスの本数を抜本的に増やすことを求める。また、JR桂川駅行きの42号系統が国道171号線沿いの「中久世」のバス停にも止まるよう求めるがいかがか。
A久世地域の市バスは、昼間時間帯において京都駅、桂川駅、四条烏丸、南区役所方面へ1時間当たり合計7回運行することで利便性を確保している。これらの市バスの増便は、利用者数が少なく採算が厳しい現在の状況では困難である。また、42号系統のJR桂川駅行きを国道171号線沿いに停車させることは、安全性の面で問題があり実現は難しい。


公明党


ひおき　文章議員（北区）
【ダブルケア問題に対する取組】
Q晩婚化・晩産化等を背景に、育児期にある世帯が親の介護も同時に担う「ダブルケア」が問題化しており、子育て・介護・仕事の両立に支援が必要である。子育て支援と高齢者ケアとを融合させる新たな発想や、介護・子育て支援に横断的に関わる専門家が必要となるが、今後ダブルケア問題にどう取り組むのか。
A介護保険のケアプラン作成時や保育所入所判定時にはダブルケアへの配慮を行っている。今後、施策等の充実を図り、ケアマネジャーや子育て支援担当職員等に対する研修等により支援の意義や必要性を浸透させ、来年4月の区役所・支所の窓口再編を契機に、介護や育児をはじめ、複合的な課題を抱える方々をしっかりと支えるまちづくりを推進する。

【京町家対策について】
Q京町家の滅失が進む一方で、京町家そのものの価値が再評価され、不動産市場で流通するケースも増えている。早期に新たな条例を制定し、新しいプランを策定するとともに、不動産事業者に積極的な役割を担ってもらい、官民が連携して不動産市場の中で京町家が継承されていく仕組みを構築すべきと考えるがいかがか。
A今年度設立した「京町家保全・活用委員会」において、民間事業者や関係団体との連携の下、活用方法の提案や活用希望者とのマッチングを行う仕組み等の検討を進めており、来年度の早い時期に条例を提案し、推進計画の策定に取り組む。また、日本の、世界の宝である京町家に対する国レベルでの支援の充実に向けて、積極的に働きかける。


湯浅　光彦議員（右京区）
【山ノ内浄水場跡地における上下水道局太秦新庁舎の整備】
Q上下水道局右京営業所と西京営業所が統合され、西部営業所に再編のうえ、山ノ内浄水場跡地に建設中の新庁舎に設置される予定だが、この新庁舎は上下水道局の業務や地域の防災にどのような役割を果たすものとなるのか。他の施設と共に、多くの人を呼び、地域の活性化につながるよう期待するがいかがか。
A新庁舎には、営業所に加え、水道管路の維持管理部門を集約配置し、市民サービスの向上を図り、漏水や災害に迅速に対応する防災拠点とする。また、体験型研修施設を整備し、人材の育成・確保と技術の継承も図る。跡地には専門学校と病院が開設予定であり、新庁舎1階には保険薬局や飲食店が出店するなど、地域のにぎわい創出に取り組む。


民進党


鈴木　マサホ議員（左京区）
【介護予防・日常生活支援総合事業（※）】
Q4月実施の総合事業は、市町村独自でサービスの基準等を決めるが、事業者・関係者の協力と理解を得ることが大事であり、市民への説明等をどう進めるのか。また、高齢者の社会参加や生きがいづくり、健康づくりを進め、地域で安心して暮らせるまちづくりを進めるためどうするか。
A事業の円滑な実施に向け、事業者には事業内容等を詳しく説明してきた。また、1月からは、高齢サポートが利用者一人ひとりにサービス内容等を説明し、心身の状態や生活状況に応じたサービスを提供する。高齢者の社会参加については、健康ポイント事業等、市民主体の健康づくりの取組や、地域での支え合い活動の担い手養成研修の実施等、様々な取組を通じて支援する。

※介護予防・日常生活支援総合事業
地域の住民等の多様な主体が参画し、多様なサービスを充実させることで、要支援者等に効果的かつ効率的な支援等を行うため創設された事業。本市では平成29年4月開始。

【エネルギー戦略と地球温暖化対策】
Q本市では、エコ学区や市民協働発電の取組も進んでいるが、更に住民参加で再生可能エネルギーのモデル地域を作ってはどうか。また海外行政調査で視察した地球儀型の投影システムを、地球温暖化等を学ぶ教育材料として、また市民と環境改善への危機意識を共有するために、本市でも設置を検討してほしい。
A今後、再エネの更なる導入拡大のため、農山村部での地域と連携した木質バイオマス（※）の一層の活用や、都市部での未利用の熱エネルギーの活用等の可能性を追求するとともに、モデル地域について研究する。地球儀型の投影システムの設置は、今後先行事例を調査するなど、学校教材や市民向けの事業での活用方法等について研究したうえで検討する。

※木質バイオマス
　バイオマス（再生可能な、生物由来の有機性資源。化石燃料は除く）のうち、樹木の伐採や造材時に発生する枝・葉、製材工場から発生する樹皮やのこ屑、住宅の解体材や街路樹の剪定枝など、木材からなるもの。

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11月市会審議結果　　 　

　11月市会で審議した市長提出議案68件、議員提出議案5件の審議結果は、平成28年定例会（11月市会）【審議・議案結果】のページを御覧ください。

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海外行政調査団が市長に緊急提言！

　10月31日から11月8日にかけてデンマークにおいて海外行政調査を実施した調査団が、11月30日に「省エネルギーや再生可能エネルギーによる持続可能な地域社会の実現に向けた緊急提言書」を門川市長に提出しました。（提言書の全文は、市会ホームページからご覧いただけます。）
　また、上記の海外行政調査の詳細な内容や成果等に関する報告会を以下のとおり開催します。市民の皆さんもお聴きいただけますので、ぜひお越しください！

〜海外行政調査報告会のお知らせ〜
日時：平成29年2月22日（水）午後1時〜（1時間程度）
場所：市会議場
※開始30分前（午後0時30分）から傍聴席入口で傍聴券をお渡しします。
※事前申込みは不要です。（先着順・定員約60名）
※インターネット中継も実施します。
（市会ホームページからご覧ください。）

またきち：調査の成果を是非聴きに来てください！

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親子ふれあい議場見学会を開催しました！

　11月3日、市会に対して興味や関心を持ち、市会を身近に感じていただくため、親子ふれあい議場見学会を開催し、小学校4年生から6年生までの児童とその保護者37組92名の方にご参加いただきました。

市会の紹介
　市会議場の議席に座って、市会の仕組みや役割などを学んでいただきました。

記念撮影
　演壇に集まり、議長を囲んでパチリ！

演壇での発言
　児童の皆さん一人ひとりに演壇から発言していただきました。

・小学校で政治を勉強するので見学に来ました！
・議場の天井がきれい！
・議員さんの仕事がわかりました！
　
会議室等の見学
　普段は入ることができない委員会室にもご案内しました。

＜参加者からのご感想＞
・演壇で話すなど、とても貴重な経験ができました。
・市会の仕組みがよくわかり、身近に感じました。
・子どもだけでなく、親も勉強になりました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　など

マタリーヌ：参加いただいたみなさん、ありがとうございました！

　

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市会からのお知らせ

2月市会の開催予定
　2月市会は、2月22日水曜日から3月24日金曜日まで開催し、代表質疑を2月28日火曜日・3月1日水曜日に、予算特別委員会市長総括質疑を3月14日火曜日・15日水曜日に行う予定です。
　2月市会の日程は、市会ホームページからご覧いただくことができます。

本会議等の傍聴
　本会議、予算・決算特別委員会市長総括質疑、市会改革推進委員会を傍聴できます。本会議では事前申し込みによる手話通訳も実施しています。

テレビ放映
　本会議の代表質問・質疑の模様をKBS京都でテレビ中継しています。

インターネット議会中継
　本会議や委員会の生中継と録画をインターネット配信しています。

委員会のモニター放映
　委員会の模様を市役所本庁舎2階のモニター室で放映しています。

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紙面に関する御連絡・お問い合わせは、
市会事務局調査課　TEL：222-3697　FAX：222-3713

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