最終更新日：平成28年11月15日

京都市会だより第83号(HTML版）

9月市会前半の報告

9月21日〜10月26日
平成28年度補正予算等を可決

　9月21日の本会議では市長から83件の議案が提出されました。このうち、至急審議する必要があった平成28年度一般会計補正予算案を予算特別委員会に付託し、詳しく審査した後、9月28日に追加提出された染織家の志村ふくみ氏を名誉市民として表彰する議案と共に、同日の本会議で可決しました。

補正予算の内容
＜子育て支援、福祉の更なる充実　 1億5,100万円＞
・B型肝炎ワクチン予防接種の公費負担開始　〜国の制度改正に速やかに対応!〜
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1億4,500万円
・老人福祉施設スプリンクラー設備等整備助成　　　　　　　600万円

＜「木のあるまちづくり」の更なる推進　2,400万円＞
〜市内産木材の振興に向け、京都府の「豊かな森を育てる府民税交付金」を活用!〜
・京都市動物園における森林資源活用事業　　　　　　　　320万円
・山科区制40周年記念事業「山科赤ちゃん大使」　　　 　 180万円
・北山丸太による「和の文化」魅力発信プロジェクト　　　 1,900万円

9月28日の本会議の審議結果
議第139号　平成28年度一般会計補正予算（賛成：全会派）
議第201号　名誉市民の表彰（賛成：全会派）

　今号では、9月市会の前半（9月21日〜9月30日）の審議結果などについてお伝えしています。平成27年度決算等が審議された9月市会後半（10月3日〜10月26日）の内容については、市会だより第84号（平成28年12月15日発行）で詳しくお伝えします。

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またきち&マタリーヌの市会のツボ!

マタリーヌ：今回の市会の前半では補正予算が可決されたのね！　…ところで、補正予算って何?

またきち：毎年3月までに、次の年度の予算を決めるんだけど（＝当初予算）、例えば今回のように、その後に国の制度改正があったり、府の交付金の対象に決定したり、ほかにも災害への対応など、当初予算成立後に発生した事由によって新たな事業などを速やかに実施する必要が生じた場合に、当初予算の内容を変更するよう組まれた予算を、補正予算って言うんだよ。

マタリーヌ：補正予算だからって、簡単に決めたりはできないのね?

またきち：もちろん、補正予算も当初予算と同じように、市長から提出された議案を市会で審議して可決しない限り決まらないよ。本会議で議案が提出された後に、予算特別委員会という詳しく議論する場を作って、細かく丁寧に審査するんだ（＝委員会付託）。その後、委員会での話し合いの結果を踏まえて、最終的に本会議で結論を出すんだよ。

マタリーヌ：なるほど〜。じゃあ、今回の委員会では、どんなことが話し合われたの?

またきち：補正予算で実施する新たな事業の進め方や考え方、財源などを市長側に確認して、様々な観点から今後に向けての提案や要望なども行ったよ。…う〜ん、でも、ここではとてもその全部は伝えきれないから、ぜひ、市会ホームページのインターネット中継で、委員会での白熱の議論を実際に見てみてほしいな!


9/29･9/30　本会議で代表質問を行いました!
<代表質問とは?>
本会議において、議員が各会派を代表して、市長等に対し、市政のあらゆる事業や取組等について、現在の状況や将来に向けての方針等の確認、政策提案などを行うものです。

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本会議の代表質問から

　9月29日・30日の本会議では次の16人の議員が各会派を代表して、市政の各般にわたって市長や関係理事者に質問を行いました。今号では、その主なものをお伝えします。


自民党＝自由民主党京都市会議員団
共産党＝日本共産党京都市会議員団
公明党＝公明党京都市会議員団
民進党＝民進党京都市会議員団
日本維新の会＝日本維新の会・無所属京都市会議員団
京都党＝地域政党京都党市会議員団


自民党


富　きくお議員（山科区）
【「子ども若者はぐくみ局」（仮称）の設置】
Q局の設置の基本理念となる「はぐくみ文化」に込める市長の思いは。また、区役所・支所の窓口再編について、ハード面の整備や、保健、医療、福祉を連携させる職員の配置や育成にどう取り組むのか。更に、京都市外の方への取組も必要では。
A「子どもを地域や社会の宝として大切に育む生活文化」を「はぐくみ文化」として創造、発信する。区・支所に分野別の窓口を設置し、子ども・若者施策を融合して推進できる職員配置に努め、ワンストップサービスを提供できる職員を育成する。10月新設の「はぐくみコール」で市外の方へも子育て情報を発信する。

【安祥寺川・四宮川の整備】
Q安祥寺川の改修に関して、今後のスケジュールと改修の工法について伺う。また、府が行う四宮川改修に関してもスケジュールを把握し、早期に工事が完了するよう、府に引き続き強力に働き掛け、本市が協力できることは、十分に配慮してほしい。
A安祥寺川の改修は、今回に限り府に代わり市が行う。安祥寺川は現在の河川の地下に水路トンネルを整備し、四宮川では河床を掘り下げる。いずれも改修に相当の年数を要するため、完了までの応急的な対策は、府において確実に実施するよう強く求めている。今後も府としっかりと連携し、早期の事業完成を目指す。


繁　隆夫議員（伏見区）
【都市鉱山の活用】
Q現在、都市鉱山（※）の大部分は資源化されず、焼却・埋立処分されている。東京五輪のメダルへの都市鉱山活用が検討されているが、これに先駆け、都市鉱山を市民の皆様が身近に実感しやすいスポーツの分野で活用し、リサイクルの行方を見える化した分別促進モデルを京都から発信すべき。
A今後、ごみの量をピーク時の半分以下にし、持続可能な循環型社会を構築するためには、リサイクルの一層の推進とその見える化が必要である。そこで、都市鉱山から回収した金を100%使った京都マラソンの優勝メダルを作成する全国初の取組を、2018年大会に向け実現する。

※都市鉱山
　家庭から排出される携帯電話等、小型家電製品に含まれるレアメタル等の再利用できる金属を、都市において採掘可能な資源と見立て、「都市鉱山」と呼ぶ。


西村　義直議員（西京区）
【手話言語条例（※）制定後の取組】
Q手話への理解の促進及び普及のために、市民が手話に興味を持てる取組等を実施してはどうか。また、行政窓口や事業者が手話による適切な情報提供を行うための研修や、学校における理解の促進が重要だ。手話の推進方針の策定に際しては、当事者や関係者から幅広く意見を聴くべき。
A当事者の方等との懇話会での意見をしっかり受け止め、推進方針を策定する。また、本市主催のイベントでの手話体験や、職員向け手話研修の充実、観光旅行者への対応も含めた事業者等向けの研修を実施する。更に、生徒の手話体験・交流学習や、保護者や教員への啓発・研修も行う。

※手話言語条例
　本年4月に施行した「京都市手話言語がつなぐ心豊かな共生社会を目指す条例」


加藤　昌洋議員（中京区）
【自転車保険の義務化】
Q自転車同士の事故が増加傾向にある中、自転車保険の加入義務化の検討が必要であるが、義務化だけでは実際の加入増加にはつながらないとも聞く。関係団体との協力も含め、本市の実情に沿った画期的で実効性のある制度が必要ではないか。
A現在、自転車政策審議会において、レンタサイクル事業者も含めた条例による自転車保険加入の義務付け、会社や学校による通勤・通学者の保険加入の確認、大学生等の転入時の不動産関連会社による保険の情報提供について議論している。今後、審議会や市民等の意見を伺い、保険加入義務化の方向性を取りまとめる。


北山　ただお議員（山科区）
【憲法及び平和安全法制への認識】
Q安倍首相は憲法改定を打ち出しているが、「緊急事態要項」は政令による自治体の長への指示と基本的人権の制限を可能とする内容である。憲法の基本理念を変え、自治体の権限を奪うような改憲には反対し、戦争に協力しない姿勢をしっかり示すべき。
A憲法の在り方は、平和の理念、原則を大切にしつつ、緊急事態への対処を含め、国民全体で議論が深められるべきだ。平和安全法制は、国際社会の平和と安定への貢献等について、国会で議論し結論を出されたものである。本市として、世界文化自由都市宣言の下、引き続き平和の実現に向けて不断の努力を続けていく。

【焼却灰溶融施設とごみの減量】
Q焼却灰溶融施設訴訟の地裁判決において、損害賠償等を求めた本市の訴えは全て棄却されたが、今後市民に負担をかけない決意を示すべき。また、埋立処分地の最大の延命策はごみ減量化であり、分別の推進や企業へのごみ排出規制の徹底が必要ではないか。有料指定袋の値下げも求める。
A訴訟については、現在控訴審での全面勝訴に向け全力で取り組んでいる。埋立処分地の延命策は、廃棄物減量等推進審議会の答申も踏まえ、効果的な対策を検討、実施する。有料指定袋は、価格を据え置いてもごみ量が増加に転じている自治体が多い中、引下げは考えていない。


玉本　なるみ議員（北区）
【介護予防・日常生活支援総合事業（※）】
Q基準緩和型サービス（※）の導入による国の報酬の引下げ提案は撤回すべき。また、介護認定を受けなくても、基本チェックリストで簡易に判定できるシステムが導入されるが、これでは本人の実態や必要な支援の状況は把握できない。予防的観点からも専門家が在宅に行って把握すべき。
A基準緩和型サービスは、従来のサービスに加え新たに設けるため、既存事業の報酬を引き下げるものではない。また、総合事業の利用手続時にチェックリストを導入するが、希望により要支援認定も受けられ、いずれの場合も地域包括支援センターが専門的視点からケアプランを作成する。

※介護予防・日常生活支援総合事業
　地域の住民等の多様な主体が参画し、多様なサービスを充実させることで、要支援者等に効果的かつ効率的な支援等を行うため創設された事業。本市では平成29年4月開始。

※基準緩和型サービス
　上記事業について、現行の「介護予防訪問介護」「介護予防通所介護」相当サービスに加え、事業者の指定基準を緩和した新たなサービスが設けられる。


山田　こうじ議員（右京区）
【中小企業振興基本条例の制定】
Q中小企業は、倒産や休廃業に追い込まれ、企業景気指数も低下するなど、厳しい現状にある。成長企業の支援も大切だが、困難を抱える中小企業への支援こそ求められる。他都市の事例に学び、中小企業振興基本条例の制定を急ぐべき。
A本年8月に、中堅・若手の中小企業経営者を中心に、経営課題を業種横断的に議論し、実効性ある振興策を検討・推進していく場として「京都市中小企業未来力会議」を創設した。現在、「現場の声」を反映できるよう、精力的に議論・検討を進めており、必要な場合には、条例による手法等も検討していく。


公明党


大道　義知議員（南区）
【レジリエント・シティ戦略の策定等によるまちづくり】
Qロックフェラー財団が公募するレジリエント・シティ（※）に京都市が選ばれたことを機に、京都の特性を活かした「レジリエント・シティ戦略」を早期に策定し、体制整備を図るべき。また、市民協働による災害に強いまちづくりを進めるための憲章や条例の制定を検討すべき。
A来年1月又は2月に開催するワークショップの結果も踏まえ、4月には局長級のレジリエンス統括監を設置し、取組の推進体制を整備する。また、29年度内に策定する「京都市版レジリエンス戦略」に市民協働の視点を盛り込むとともに、憲章等の制定についても引き続き検討していく。

※レジリエント・シティ
　災害や混乱等に耐え、可能な限り早急に復旧し、より強靭になることを目指す都市


�𠮷田　孝雄議員（伏見区）
【自転車政策】
Q本市の自転車政策は大きく前進したが、シェアサイクル（※）の導入には課題が多いため、シェアサイクルの今後の方向性を含め、走行環境整備の前進、啓発活動の充実など、本市の自転車政策の充実強化への方向性と施策展開についての考えを伺う。
A現在、「京都・新自転車計画」に基づき、走行環境整備のためのガイドラインの策定や、学校での自転車教室、大学生への啓発等、様々な取組を進めている。また、シェアサイクルありきではなく、レンタサイクル事業者の実態調査を踏まえ、本市の特性を活かした安全・快適なレンタサイクルの実現を目指す。

※シェアサイクル
　自転車の貸出拠点を街中に複数設置することにより、利用者がどこでも借りたり返したりできる制度


かわしま　優子議員（伏見区）
【書道文化の振興】
Q文化庁の京都への移転に向け、和の文化をより一層深めるため、これまで以上に「書」の振興に力を入れてほしい。美術館の再整備にあたって、「書」について専門的に展示し、所蔵、研究、教育、普及、交流活動を行う書道芸術の発信拠点となるような場所を検討してはどうか。
A美術館再整備に伴う取組として、今後、企画展やコレクション展の中で「書」をテーマとした展示等を検討していく。また、学校や家庭等での書初めや書道団体の展覧会、書道家によるパフォーマンス等、様々な機会を通じて「書」の文化が一層身近な存在となるよう市民と共に取り組む。


民進党


中野　洋一議員（東山区）
【民泊対策】
Q住居専用地域での民泊は厳しく制限すべき。また、町屋や長屋を守り活用することは理解するが、大通りに面したものに限って許可すべきでは。さらに、旅館業法・消防法等を確実に守ってもらうため、違反者に莫大な罰金を課してはどうか。民泊運営のルール作りの理念と方向性を伺う。
A今後、「宿泊施設拡充・誘致方針（※）」へのパブリックコメントの結果も踏まえ、新たなルールを定めた指導要綱を策定する。また国に対し、地域の実状に応じた運用や、法令遵守等の対策強化を要望しており、民泊新法の審議状況も踏まえ、住居専用地域など個々の取扱いについて検討する。

※「宿泊施設拡充・誘致方針」
　本市の宿泊施設の拡充及び誘致並びに「民泊」に関する総合的な考え方や施策の方向性をまとめたもの


山本　ひろふみ議員（伏見区）
【ポケモンGOなどの位置情報ゲームの活用】
Q「位置情報ゲームの活用を目指したプロジェクトチーム会議」が局横断で結成されたが、現在の検討状況はいかがか。位置情報ゲームやアプリを積極的かつ安全に活用し、観光の時期や観光エリアの分散化、地域や文化財の歴史・文化の発信などに努めるべきと考えるが、今後の取組は。
A現在、関係部局において、観光の振興や分散化、地域の活性化、文化の振興、歩くまち、健康長寿など様々な観点から、安全面にも配慮しつつ、具体的な活用アイデアを検討するとともに、全職員に対してもアイデアを募集している。今後、活用案を集約し、開発会社との協議を進めていく。


日本維新の会


こうち　大輔議員（右京区）
【特別職報酬等審議会（※）】
Q平成13年7月以降、審議会が開催されておらず、現門川市政においては、一度も委員が選任されていない。現状では特別職の報酬が審議会の意見や議論がないままに決められており、市民に対し議論の中身も踏まえてオープンにし、決めるべきではないか。
A市長の給料等は、平成13年3月から15%、平成21年1月からは20%のカットを行っている。また、カット後の市長の給料等の額は他都市等と比較しても低く、カット率は一般職員を大幅に上回る。このため、現時点では直ちに委員を選任し、審議会の意見を聴く状況にはなく、今後の開催は必要に応じて検討する。

※特別職報酬等審議会
　特別職（議員・市長・副市長）の給料等の額について意見を聞くための、学識経験者等の委員で構成する第三者機関

同会派のその他の質問議員
菅谷　浩平議員（北区）


京都党


村山　祥栄議員（左京区）
【市営住宅の管理】
Q新築後未入居の物件は早急に公募等を行い、退去後に整備されず募集停止となっている物件は、整備費用を見直し速やかに公募すべき。また、収入超過世帯への積極的な指導や法令整備も含めた改善と、共有部分の占有やペットの飼育等の不適正な利用者に対しての管理や指導も行うべき。
A新築未入居住戸の多くは、移転交渉用に確保している。退去後の整備・公募は、国の補助金も活用し、費用対効果の高い取組を行う。収入超過世帯には、家賃の引上げにより明渡しを促し、高額所得世帯には訴訟も視野に入れた指導を行っている。不適正な使用にも粘り強く指導していく。

同会派のその他の質問議員
大津　裕太議員（中京区）

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議員研修!　　 　

　京都市会では、議会の活性化を図ることなどを目的として、毎年、議員研修を実施しています。ここでは9月に実施した2回の研修の模様をお伝えします。

「文化首都・京都の発展」（9月21日）
〜デービッド・アトキンソン氏を招いて〜
　国宝や重要文化財の補修を手掛ける小西美術工藝社代表取締役社長であり、日本の伝統文化や文化財等について様々な改革を提言されるとともに、京都国際観光大使や二条城特別顧問としても御活躍されているデービッド・アトキンソン氏を講師に招いて、「文化首都・京都の発展」をテーマに講演いただきました。
　アトキンソン氏から、観光戦略の重要性をはじめ、文化財、まちなみ、職人などの「本物」を守り、維持することが大切であるとの指摘があり、京都が文化首都として発展していくために、京都市会にはそれら「本物」をしっかりと守るための役割を果たしてほしい、とのお話がありました。講演後は、講師と議員の間で活発に質疑が交わされました。

手話研修（9月28日）
　市会議員全員による提案のうえ、全会一致で可決した「京都市手話言語がつなぐ心豊かな共生社会を目指す条例」が4月に施行されたことから、議員自らが手話に対する理解を深め、手話の普及に率先して取り組むため、京都市聴覚言語障害センターから講師を招いて、あいさつなどの基本的な手話の実技研修を行いました。

ワンポイント・手話
①「こんにちは」

　→時計の文字盤の12時を表しています。

②「ありがとう」

　→力士が懸賞金を受け取る時の仕草のイメージです。

③「京都」

　→上に向け2回上げると「東京」になります。

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市会改革レポート〜市会改革推進委員会で龍谷大学の学生と意見交換〜

　9月21日の市会改革推進委員会では、龍谷大学の学生8名と同大学政策学部教授の土山希美枝氏を招いて、本年7月に執行された参議院議員通常選挙で同大学構内に設置された期日前投票所の設置・運営の取組状況や、それに対する若者の反応などについて意見交換を行いました。
　これは、本年3月に同大学の学生から、大学構内での期日前投票所の設置について提案を受けた市会改革推進委員会として、投票率の向上に向けた議論を更に深めることを目的に実施したものです。
　学生からは、「若者が投票に行く、選挙に興味を持つきっかけを作れた」や「地域の投票の利便性向上に寄与することができた」といった成果が報告された一方、「選挙や政治に対して学生の関心を引くことの難しさを改めて実感した」などの課題も挙げられました。これらを踏まえ、委員と学生や土山教授による意見交換を行いました。

注目!
市会改革推進委員会において、若い世代に京都市会を身近に感じてもらい、政治参加への意識を高めてもらうため、本年12月に市会改革推進委員と高校生による意見交換会を試行実施することを決定しました!

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市会からのお知らせ

11月市会の開催予定
　11月市会は、11月25日（金）から12月9日（金）まで開催し、代表質問は11月30日（水）に行う予定です。11月市会の日程は、市会ホームページからご覧いただくことができます。

本会議等の傍聴
　本会議、予算・決算特別委員会市長総括質疑、市会改革推進委員会を傍聴することができます。本会議では事前申込みによる手話通訳も実施しています。

テレビ放映
　本会議の代表質問・質疑の模様をKBS京都でテレビ中継しています。

インターネット議会中継
　本会議や予算・決算特別委員会市長総括質疑を含む委員会の生中継と録画をインターネット配信しています。

委員会のモニター放映
　委員会の模様を市役所本庁舎2階のモニター室でモニター放映しています。

会派等の構成

会派名等	議員数
自由民主党京都市会議員団	20人
日本共産党京都市会議員団	18人
公明党京都市会議員団	11人
民進党京都市会議員団	7人
日本維新の会・無所属京都市会議員団	4人
地域政党京都党市会議員団	4人
無所属	3人

（平成28年10月25日現在）

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紙面に関する御連絡・お問い合わせは、
市会事務局調査課　TEL：222-3697　FAX：222-3713

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