最終更新日：平成28年7月15日

京都市会だより第81号(HTML版）

5月市会の報告（5月20日から6月3日まで）

平成28年度補正予算等について審議しました

5月市会審議の流れ
　5月20日の本会議で市長から提出された平成28年度補正予算などの議案27件は、予算特別委員会や常任委員会に付託し、詳しく審査したうえで、5月24日及び6月3日の本会議で、追加議案12件とともに、全て可決しました。また、議員提出による議案7件のうち、5件についても可決しました。
　なお、5月24日に可決された補正予算議案には、付帯決議を付けました。

補正予算の概要
・文化庁の京都移転の推進　500万円
　文化庁の京都移転に向けては、市会でも活発に議論を行い、地方創生の一層の推進を図るため、移転を求める意見書を国へ提出するなど、積極的に取り組んできました。

・二条城施設整備等　2億2,800万円　
・貧困家庭の子ども等に係る実態調査等　1,000万円
・国民健康保険事業特別会計における繰上充用　3億円

・焼却灰溶融施設プラント設備工事に係る損害賠償等請求訴訟に要する経費　4,800万円
＜6月3日の本会議で決議しました！＞
　控訴に当たり、一審の判決結果を徹底的に検証・分析し、二審において全庁挙げて全面勝訴に向け全力で取り組むよう、決議しました
⇒付帯決議の全文はこちらからご覧ください。

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市会議長・副議長のご挨拶

市会議長のご挨拶

京都市会議長
津田　大三
中京区選出
自民党市議団

　この度、市会議長として2年目を迎え、京都市会への市民の皆様の御支援に改めて厚く感謝申し上げる次第です。
　地方創生が重要な国家戦略として取り組まれる中で、この3月には文化庁の京都への全面移転が決定し、京都が文化の力で日本を創生し、世界に貢献するという大きな役割を担いました。これまで以上に京都の力量が問われるなか、議会の果たすべき役割も、極めて大きいものとなっています。
　京都市会では、行政に対するチェック機関としての機能はもとより、情報発信の強化をはじめとする様々な市会改革の取組を進めています。今後とも、市民の皆様に信頼される議会を目指し、一層努力してまいりますので、御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。


市会副議長就任のご挨拶

京都市会副議長
曽我　修
伏見区選出
公明党市議団

　この度の5月市会において、第91代の市会副議長に選任されました。議長の補佐役として、その職責の重さを日々感じております。
　人口減少社会への挑戦、京都創生、健康長寿や安心安全のまちづくりなど、多くの課題に直面する中、二元代表制の一翼を担う京都市会といたしましても、市民の皆様の期待に応えるべく、政策提案・立案能力に磨きをかけていかなければなりません。
　市民の皆様が、議会活動に御関心を持っていただき、身近に感じることのできる議会づくりに、津田議長と共に全力を挙げて取り組んでまいりますので、御理解と御支援をよろしくお願い申し上げます。

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通年議会の会期を333日間に決定

　4月26日に4月開会市会を開催し、通年議会における平成28年定例会の会期を、平成28年4月26日から平成29年3月24日までの333日間に決定しました。

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本会議の代表質問から　　 　

　5月25日の本会議では次の9人の議員が各会派を代表して、市政の各般にわたって市長や関係理事者に質問を行いました。本号では、その主なものをお伝えします。

自民党＝自由民主党京都市会議員団
共産党＝日本共産党京都市会議員団
公明党＝公明党京都市会議員団
民進党＝民進党京都市会議員団
京都維新の会＝京都維新の会・無所属京都市会議員団


自民党



【京都刑務所等の市有地以外の公有地の活用】
Ｑ本市の人口は増加しているが、山科区や伏見区などでは人口が減少している。山科区の魅力あるまちづくりには、京都刑務所の移転と跡地活用が不可欠である。山科区民の意見も聞き、実現に向けた継続的な取組を進めてほしい。また、伏見区の京都拘置所と京都運輸支局についても活用の可能性を検討すべきではないか。
Ａ京都刑務所は、地下鉄駅に近接する広大かつ貴重な土地であり、その活用は将来のまちづくりに大きく寄与するものであるため、国に対し移転検討を要望してきた。今後、庁内戦略チームを設置し、区民の皆様の意向把握も実施しつつ、移転先、移転の課題や効果、跡地活用の方向性などを検討する。同時に京都拘置所や京都運輸支局の移転についても関係機関への要望を検討する。

【安祥寺川及び四宮川の整備】
Ｑ平成25年9月の台風18号の際、安祥寺川・四宮川が氾濫し、大きな被害が発生した。浸水地域の皆さんは、大雨のたびに不安を感じている。いずれも京都府が管理する河川であるが、改修について具体的な動きが見られない。市民のいのちと暮らしを守るため、本市も一定の負担をするなど、府と連携し、早急に改修に取り組むべき。
Ａ府市懇談会で、知事に対し、府が管理する河川の浸水対策に早急に取り組むよう要請した。府から市域内の浸水対策を加速させるとの意向が示されたが、両河川の対策には、相当の期間と多額の費用を要することが判明した。今後、本市としても、両河川における河川ごとの整備手法や費用負担について、府と協議を重ね、早期の改修実現に努める。


田中　明秀議員（西京区）
【燃やすごみの収集と更なるごみの再資源化について】
Ｑ市民・事業者の協力によりごみ量が減少している成果を踏まえ、観光都市京都の景観をきれいに保つためにも、「燃やすごみの完全午前収集」を実現するべきと考えるが、具体的な検討状況は。また、分別、リサイクルの促進や、市民の利便性、サービスの向上を図るため、再資源化できるものは、排出機会を拡大するべき。
Ａ現在、燃やすごみの18％が午後収集となっているが、市民の皆様の御協力によるごみ減量の成果を受け止め、業務の更なる効率化を進め、新たな経費をかけずに、本年10月から「完全午前収集」を実現する。また、木の枝や落ち葉を資源ごみとして収集・リサイクルする新しいモデル事業の実施や、学校や公園等に出向き資源ごみを回収する取組を拡充するなど、排出機会の拡大も進める。

【市立芸術大学の跡地活用と洛西地域のまちづくり】
Ｑ少子高齢化による洛西ニュータウンの人口激減等、洛西地域は多くの問題を抱えている。その中で、芸大移転後の跡地活用は区民にとって大きな関心事であり、活性化懇談会において、移転を契機とした新たな地域活性化策が検討されているが、現在の議論の状況はいかがか。また、今後どのように洛西地域のまちづくりを進めていくのか。
Ａ近年、洛西地域は交通の利便性が向上し、京都の新たな西の玄関口としての重要性も高まっている。「西京区・洛西地域の新たな活性化懇談会」では、地域住民主体で議論が進められており、今年度中に取りまとめられる「活性化ビジョン」の思いをしっかりと受け止め、芸大の跡地活用の在り方も含め、洛西地域のまちづくりについて更に検討を深めていく。


森田　守議員（右京区）
【京北地域小中一貫校の推進及び府立北桑田高校との連携】
Ｑ京北地域の小中一貫校創設に向け、これまで各小中学校のPTAや自治振興会等、地元主導により検討されてきた。今年度、小中一貫校の整備が予算化されたが、設置者としての京都市の考えを伺う。また、少子化に直面し生徒が減少している府立北桑田高校と、小中一貫校との連携も考えるべきではないか。
Ａ本市では、京北ならではの小中一貫校の創設に全力で取り組んできた。本年6月設置の「検討協議会」において地域やPTA等の幅広い意見をしっかり聞き、学校統合の進め方等、新たな教育環境づくりに向けた検討を進める。また、府立北桑田高校において、小学校から12年間連続した学びと、魅力あふれる教育実践が展開されるよう、府教委と協議して取り組んでいく。


共産党


井上　けんじ議員（南区）
【中小企業一般と合わせた零細企業・自営業者への支援策】
Ｑ今年度設置される中小企業振興会議について、振興策の検討対象に小規模事業者等を含め、その分野から委員を選任するよう求める。また、市の産業戦略ビジョン（※）に、条例による手法も含めた振興策や、中小企業・小規模事業者等が経済社会の主役であると位置付け、市内での流通・消費拡大の観点も具体化するべき。
Ａ本年3月に策定した産業戦略ビジョンに、中小企業・小規模事業者が、経済社会の重要な担い手であることを明確に位置付け、さらに、持続的な発展のため、地域経済の好循環を生み出していくこととした。今夏に発足予定の中小企業振興会議については小規模事業者の参画も予定している。会議で現場の声を反映した実効性ある振興策に取り組み、必要な場合は条例による手法等も検討する。

※京都市産業戦略ビジョン
産業の振興と、それを通じた市民生活の向上や都市の魅力創造を実現するために、平成28年度以降5年間の産業振興の基本方針と施策展開の方向性を取りまとめたもの

【政府の大企業減税の本市への影響の調査研究】
Ｑ政府の行き過ぎた大企業減税が、本市の法人市民税の減収や地方交付税の原資の縮小に連動している。所得と負担能力に応じて税金を集める累進化の原則に立ち返り、税収増を目指すべきではないか。また、政府の税財政政策の本市財政への影響について調査研究し、政府に大企業等への減税の見直し等を求めるべきと考えるがいかがか。
Ａ所得と負担能力に応じた課税に関し、国において必要な見直しが行われているが、大企業のみ優遇される制度ではないと認識している。本市では、一定の大企業に対し法人市民税の超過課税を行い、能力に応じた負担をお願いしている。地方交付税等が大幅に削減される中、安定した税財源の確保のため、国に対し、地方の役割に応じた配分を求めていく。


西村　善美議員（右京区）
【生活保護受給者への行き過ぎた就労指導の是正】
Ｑ病気を抱えて生活保護を受給している市民に、再々就労指導を行うなど、行き過ぎた就労指導の姿勢が、福祉現場と市民を追いこんでいるとの認識はあるか。市民の命と健康を守るため、就労指導よりも病気の治療を最優先にすべき。生活保護は最後のセーフティネットであり、憲法で保障された生存権を守ることを最優先にすべきではないか。
Ａ生活保護受給者の自立に向けた就労支援は、社会と関わり、生きがいのある生活を送るために極めて重要であり、受給者の状況に応じた様々な就労支援策を行っている。その結果、多くの方が就労に至り、感謝の声も寄せられており、市民や現場を追い込んでいるとの指摘は当たらない。今後も就労支援を丁寧に行い、自立した生活に向けた取組を進める。

【基準緩和によらない保育所の「待機児童対策」】
Ｑ国の緊急対策（※）は、国基準を上回る保育所の人員配置や面積基準を持つ自治体に対し、十分な保育環境整備をしないまま更なる児童の受入れを迫るもの。本市においては同対策による人員配置や面積基準の緩和はすべきではない。不十分な国の基準を補い、保育格差をなくす本市独自の制度を再構築し、賃金を引き上げ、保育士の働く環境を整えるべき。
Ａ本市では、国基準を上回る保育士配置基準を条例で定め、更に今年度は1歳児への保育士配置を充実する予算を確保した。民間保育園の保育士の平均年収も、本市独自の改善を図り、全国平均の1.4倍となっている。国の緊急対策への対応は、全国トップクラスの本市の保育水準を維持する視点から、子ども・子育て会議等の意見も聞き、慎重に検討する。

※国の緊急対策
平成28年3月28日付けで、厚生労働省から示された「待機児童解消に向けて緊急的に対応する施策」


公明党


平山　よしかず議員（西京区）
【若者の雇用環境の改善とブラック企業の根絶】
Ｑ若者の就労支援として、中小企業とのマッチングが成果を挙げている。若者の正規雇用の拡大と雇用の質の向上においても、中小企業に焦点を当て、施策を進化・充実させるべき。また、ブラックバイト根絶には当事者である若者の現場の声をしっかりと受け止めて施策に反映すべきであり、決意と具体的取組を伺う。
Ａ本年4月、若者と企業との交流機能を強化し、若者の視点から中小企業の魅力を広く発信する京都市わかもの就職支援センターを開設した。さらに、非正規率の高い宿泊業を対象に具体的な対策を検討する。また、ブラックバイトの根絶に向け、同センターの相談窓口や、本年3月に設置した京都ブラックバイト対策協議会の実態調査等で現状把握に努め、効果的な対策を検討・実施する。

青野　仁志議員（中京区）
【指定避難所におけるペットの受入れ】
Ｑ災害発生時の避難所におけるペット受入れは、地域住民に十分に認識されていない。ペット同行避難訓練の実施により、飼い主の防災意識の向上や適正飼育の普及、地域住民の理解が深まり、人と動物の共生社会の推進につながる。地域住民の理解のもと、避難所でペットが受け入れられるよう積極的に取組を進めるべき。
Ａ本市では、本年3月、避難所におけるペット受入れの手引書を作成、周知した。本年9月の総合防災訓練では、ペットを連れた避難訓練を初めて行う。さらに市内全ての避難所において、手引書に掲げる受入れスペースの検討など具体的な取組を支援する。避難所へのペットの受入れには普段のしつけが何より大切であり、動物愛護センターを中心に飼い主のマナー向上に一層取り組む。

【ベンチャー企業の受入体制及び起業後の支援】
Ｑ京都の高度な技術等をいかし、IoT関連ベンチャーを呼び込み、京都経済の活性化につなげるべき。その受け皿づくりの規模と体制は。また、4月に設立された、事業立ち上げ時からの資金支援のためのファンドについて、更なる出資を事業会社等に働きかけてほしい。ファンドの拡充に向けた取組についての考えは。
Ａ昨年9月、全国のIoT関連の企業家を対象とした講座を立ち上げた。本年夏には、京都リサーチパーク地区にIoT関連ベンチャー企業の新たな活動交流拠点を設置する。また、地元金融機関等と連携して、創業初期のベンチャー企業を資金面で支援するため、ファンドを立ち上げた。今後、幅広く出資に対する働きかけを行い、創業から成長まで切れ目のない支援を行う。

※IoT（アイ・オー・ティー）
　「モノのインターネット」。パソコン等の情報通信機器だけではなく、あらゆるモノがインターネットに接続し、情報のやり取りを行うこと


民進党


安井　つとむ議員（伏見区）
【燃費データ改ざんに対する軽自動車税の対応】
Ｑ三菱自動車の燃費データ改ざん問題が社会を大きく揺るがしている。これにより、本市の徴収する軽自動車税において、燃料基準を満たしていないにもかかわらず、市民がグリーン化特例（※）を受けて購入した車両への追徴課税が発生する問題が生じる。税の公平性からその措置は必要であるが、本市における基本的な対応は。
Ａ国及びメーカーの燃費調査の結果、燃費性能の要件を満たさないものは、税額が変更となる可能性がある。現時点では国の方針やメーカーの対応が不明確であるが、本市として、問い合わせ時の説明やホームページへのＱ＆Ａの掲載など、丁寧な対応に努めている。引き続き、国・メーカーの動向を注視し、方針が決定した時点で改めて納税者にお知らせするなど、適切に対応する。

※グリーン化特例
　一定の環境性能を有する軽自動車について、燃費性能に応じて軽自動車税が軽減される特例措置

【連節バスの導入】
Ｑ京都駅前バスターミナルでは、観光地へ向かう系統は、連日バス待ちの長い列ができている。連節バスが本格導入されている他都市ではバス待ち環境の改善等、成果を上げている。本市においても、連節バスの導入に向けて、社会実験の実施が必要であり、公共交通中心のまちづくり「歩くまち京都」の観点からも検討すべき。
Ａ「京都のまちの活力を高める公共交通検討会議」において、目指すべき公共交通の実現に向けた検討が行われており、連節バスについても議論されている。
連節バスは輸送力の増強に資する一方、安全走行できる道路環境や停留所の確保等の課題があり、慎重に検討する必要がある。今後とも京都駅前バスターミナルの混雑緩和に向け、様々な方策を検討していく。


京都維新の会


森川　央議員（西京区）
【職員の地域活動への参加】
Ｑ市長の現場主義の姿勢を、職員にも徹底してほしい。職員に、地域活動を促進し、地域課題を解決する役割を期待する。業務を離れても、公務員としての自覚を持ち地域のために活動している職員は高く評価してほしい。地域活動に参加している職員を把握しているか。そのような職員の昇給、昇格等を検討してはどうか。
Ａ職員が地域活動で得た経験を市政へいかすことは極めて有効であるため、地域活動等に取り組む職員の表彰等、活動を支援する取組を進めている。昨年度から、消防団員やＰＴＡ、町内会役員等として活動する職員を把握しており、今年度からは、地域活動等と仕事を両立する職員を人事評価制度で高く評価する。引き続き、職員が地域活動に参加しやすい職場環境づくりを進めていく。

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5月市会審議結果

　5月市会で審議した市長提出議案39件、議員提出議案7件の審議結果は、平成28年定例会
（5月市会）【審議・議案結果】のページを御覧ください。

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市会改革レポート

「18歳選挙権時代の鍵は地域の政治にあり」
テーマ：投票率向上に向けた取組
〜NPO法人YouthCreate（ユースクリエイト）代表原田謙介氏から意見聴取〜　
　
　5月24日の市会改革推進委員会では、若者と政治をつなぐ活動に取り組むNPO法人YouthCreate代表の原田謙介氏を招き、意見聴取を行いました。
　原田氏は、若者に「選挙に行こう」と呼びかけるだけではなく、若者が進んで選挙に行こうと思える仕掛けづくりが重要と指摘。自分たちの住む地域の身近な課題を「自分事（じぶんごと）」ととらえ、地域の政治への関心を持つことが、投票率の向上にもつながることから、議会としても、若者に地域や政治のことを知ってもらうよう、積極的に働きかけていく必要があることなどを、提案されました。
　今回の意見を参考に、市会改革推進委員会では、引き続き、投票率の向上に向けて市会としてできる取組について議論していきます。

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監査委員を選任

5月市会で監査委員として次の議員を選任しました。
　　　　　
山本恵一議員
（自民／北区）

隠塚功議員
（民進／左京区）

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市会からのお知らせ

9月市会の開催予定
　9月市会は、9月21日（水）から10月26日（水）まで開催する予定です。代表質問は9月29日（木）・30日（金）に、決算特別委員会市長総括質疑は10月17日（月）・18日（火）に行います。
　詳しい日程は、市会ホームページから御覧いただくことができます。

政務活動費に係る収支報告書を公開
　6月30日から市会図書・情報室で、平成27年度交付分の政務活動費に係る収支報告書や平成27年分の資産等補充報告書などを公開しています。

本会議等の傍聴
　本会議、予算・決算特別委員会市長総括質疑、市会改革推進委員会を傍聴することができます。

テレビ放映
　本会議の代表質問・質疑の模様をKBS京都でテレビ中継しています。

インターネット議会中継
　本会議や予算・決算特別委員会市長総括質疑を含む委員会の生中継と録画をインターネット配信しています。

委員会のモニター放映
　委員会の模様を市役所本庁舎2階のモニター室でモニター放映しています。

会派の連絡先

会派名	議員数	電話番号
自由民主党京都市会議員団	20人	222-3718
日本共産党京都市会議員団	18人	222-3728
公明党京都市会議員団	11人	222-3732
民進党京都市会議員団	7人	222-3724
京都維新の会・無所属京都市会議員団	4人	222-4182
地域政党京都党市会議員団	4人	222-4035
無所属（大西ケンジ）	3人	222-4197
無所属（豊田貴志）		222-4040
無所属（やまずまい子）		222-4628

（平成28年6月23日現在）

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紙面に関する御連絡・お問い合わせは、
市会事務局調査課　TEL：222-3697　FAX：222-3713

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