最終更新日：平成28年4月18日

京都市会だより第79号(HTML版）

2月市会前半の報告（2月24日から3月2日まで）

　京都市会では、平成28年2月市会を2月24日から3月25日までの31日間開催しました。今号の市会だよりでは、前半に当たる2月24日から3月2日までの市会での議論や審議結果を中心にお伝えします。

　2月市会では、2月24日の本会議で、総額約1兆6,500億円となる平成28年度当初予算など170件の議案が市長から提出されました。

　これらの議案のうち、至急審議する必要のあった平成27年度補正予算など26件の議案は、予算特別委員会で詳しく審査した後、3月2日の本会議で全て可決。平成27年度一般会計補正予算など2件の議案に対して付帯決議を付けたほか、2件の請願を採択しました。
＜採択された請願＞
・行政書士法の遵守及び本人確認の徹底等による窓口業務の適正化
・マンション建設の指導（上京区塔之段）

平成27年度補正予算（全会計総額81億5,200万円）を審議〜3月2日の本会議で可決〜
〜地方創生加速化交付金を活用した地方創生などを推進〜

●“みんなごと”のまちづくり推進事業（仮称）（2,000万円）
　人口減少問題に取り組むために市民の皆様から提案を募集する「京都創生・お宝バンク」の取組を、人口減少対策に限らず、まちづくり全般に広げ、様々な課題を「ひとごと」でなく市民と市が共に「自分ごと」「みんなごと」として捉え、協働する新たな事業。
＜付帯決議（※）を付けました！＞
　「みんなごと」は一般的な言葉ではありません。市民と市が参加と協働によるまちづくりを進めるという理念が十分に理解されるよう、市民にしっかりと説明、周知をしてください。
※付帯決議…可決された議案に付ける市会からの意見や要望のこと。

事業に関するお問い合わせ
市民協働担当　ＴＥＬ：222－3178

●伝統産業の活性化（7,100万円）
・第３期京都市伝統産業活性化推進計画（仮称）の策定
・未来へつなぐ「きもののまち・京都」プロジェクト
・京もの海外進出支援事業の充実
・京都伝統産業ふれあい館を核とした新たな伝統産業振興事業

事業に関するお問い合わせ
伝統産業課　ＴＥＬ：222－3337

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2月市会の日程

2月24日	本会議
2月25日	予算特別委員会（局別質疑） （本会議で付託された平成27年度補正予算等の議案を所管する局ごとに審査。）
2月29日	予算特別委員会（討論結了）
3月1日	本会議（代表質疑） （代表質疑の主な内容はこちらから御覧ください。）
3月2日	本会議（代表質疑・議案処理） （代表質疑の主な内容はこちらから御覧ください。） （平成27年度補正予算などの議案を議決。）
3月3日・4日 ・7日〜10日	予算特別委員会（局別質疑） （3月3日以降の内容は次号で詳しくお伝えします。）
3月15日・16日	予算特別委員会（市長総括質疑）
3月17日・18日	常任委員会
3月24日	予算特別委員会・常任委員会 （討論結了）
3月25日	本会議 （議案処理）

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アンヌ・イダルゴ パリ市長が市会議場でスピーチ

　3月2日のアンヌ・イダルゴ パリ市長（パリ市議会議長）京都市役所表敬訪問に際し、市会議場で歓迎式を行いました。
　歓迎式では、全議員が列席する中、津田大三議長が歓迎の言葉を述べ、その後パリ市長がパリ市の現状を説明されるとともに、2年後に控えた京都市との姉妹都市提携60周年に意欲を示されました。

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本会議の代表質疑から　　 　

　3月1日と3月2日の本会議では次の16人の議員が各会派を代表して、市政の各般にわたって市長や関係理事者に質疑を行いました。本号では、その主なものをお伝えします。

自民党＝自由民主党京都市会議員団
共産党＝日本共産党京都市会議員団
公明党＝公明党京都市会議員団
民主・都＝民主・都みらい京都市会議員団
京都維新の会＝京都維新の会・無所属京都市会議員団
京都党＝地域政党京都党市会議員団


自民党


橋村　芳和議員（伏見区）
【「子どもはぐくみ局」の創設】
Ｑ　市長公約に掲げられた少子化対策や子育てに関する業務を総合的に担う「子どもはぐくみ局」創設は、平成21年度以来の大きな組織改革だが、創設に向けた考えを伺う。また、平成27年度末、28年度末と大きな世代交代期を迎えるが、副市長も含めた、今後の人事の基本的な考えを伺う。
Ａ　新しい局がその機能を発揮するには、本庁組織の融合や区役所の子ども関連窓口の一元化等、大規模な組織の再編が必要。今後、庁内検討チームを設置し準備を整え、平成29年度当初に新局を設置する。世代交代は組織強化のチャンスと捉え、人物本位の登用等強靭な執行体制を築いていく。

【南部クリーンセンター第二工場の建替えと環境教育基本指針】
Ｑ　南部クリーンセンター第二工場の新施設について、施設でごみ処理の様子をみていただき、環境意識を高めるとともに、横大路地域への理解も深まることは意義深いことだ。同センター建替えに伴う環境学習施設整備への決意と、今後策定する、環境教育基本指針の理念等を伺う。
Ａ　センター併設の環境学習施設は、新たなランドマークとなる展望台を含め、楽しみながらごみ減量等を学べる施設として整備する。また、環境教育基本指針は、環境教育をライフステージに応じ系統的に推進するための指針として、平成28年度に策定する。


小林　正明議員（北区）
【文化庁等の京都移転】
Ｑ　文化庁等の京都移転は、地方創生や一億総活躍社会の理念・精神を示す極めて大きなシンボルになり得るものだ。本年1月には市長や知事らが総理大臣等に要望書を提出し、良い感触を得たところであり、3月末までには京都への移転が決定すると聞いている。市長の現状認識と今後の展望を伺う。
Ａ　国に京都の熱意を受け止めていただき、本市の長年の悲願の実現に向け動き出そうとしている。移転が決まれば、文化庁と連携して日本の文化の世界への発信に取り組むとともに、文化を活かして経済の活性化につなげていく。


中村　三之助議員（上京区）
【大学生と地域の連携推進】
【防災意識の向上に向けた取組】
Ｑ　全小学校での防災関連グッズの展示について、半年周期ぐらいで説明パネルと共に学校間を回すシステムを導入してはどうか。災害時の地域の集合場所シールについては地震時を前提としており、水災害時等の避難基準を明示したものが新たに必要。また、シールを市内への移住者等にも配布する仕組みが必要ではないか。
Ａ　説明パネル作成を含め、グッズ展示の継続性ある取組を検討する。震災時と水災害時等では避難行動が異なるため、シールを含めそれぞれの避難場所周知の手法を検討する。シールは転入者に自主防災会を通じて配布する等、確実に行き渡るよう取り組む。


しまもと　京司議員（南区）
【人権擁護委員制度の充実といじめや虐待の撲滅】
Ｑ　各市町村に配置される委員定数の規定により、本来55人の人権擁護委員（※）が配置できるところ、現在、活動しているのは市長から推薦を受けた45人である。同委員制度の充実強化に向け、市としてどのような協力や取組を行うのか。また、いじめや虐待等の防止にどのように努めていくのか。
Ａ　本市からの推薦人数を45名から55名に拡大し、より地域に根差した活動をしていただける方を推薦するとともに、相談窓口の周知を図り、市の啓発事業にも協力いただくなど、支援に取り組む。今後も、同委員との連絡を一層密にし、人権尊重の風土づくりに努めていく。

※人権擁護委員
人権擁護委員法に基づき、市町村長が推薦した者の中から法務大臣が委嘱する。


共産党


山中　渡議員（下京区）
【中小企業支援】
Ｑ　受注の過当競争が低賃金構造を生み出している現状を踏まえ、公契約基本条例に賃金条項を追加すべき。実効性ある振興策を進めるため、中小企業振興基本条例の制定が急務。TPPについては、公契約基本条例等が障壁として扱われるのではないか。TPPへの反対を表明すべきである。
Ａ　賃金条項は中小企業からの反対が多く導入していない。TPP協定により本市契約制度に影響が生じる場合でも、同協定に反しない範囲内で市内中小企業の発注に努める。平成28年度は中小企業振興会議を発足させ、実効性ある振興策に取り組み、必要な場合、条例による手法等も検討する。

【京プラン後期実施計画】
Ｑ　京プラン後期実施計画では、社会福祉関連経費の見直し等で、消費的経費（※）を5年間で600億円削減するとした。5年間の中期財政収支見通しにおいては、消費税増等を前提としている。同計画と京都創生総合戦略の下では、市民負担増とサービス削減が限りなく進む負のスパイラルに市民を巻き込むのではないか。
Ａ　消費的経費の削減については、市民生活に影響が生じないよう、内部努力による効率化等の事業見直しを基本とし、福祉等を守るための財源を確保するものであり、御指摘の懸念は全く見当違いである。同計画は更に検討を深め、平成27年度内に策定する。

※消費的経費
人件費、物件費、維持補修費等で、その経費の支出効果がその年度限りで終わるなど、後年度に形を残さない性質の経費。


河合　ようこ議員（西京区）
【中学校卒業までの通院医療費の無料化】
Ｑ　本市では、昨年9月から医療費の助成対象が中学校卒業までに拡充されたが、3歳以上の通院について月3,000円までの自己負担は変わっていない。子育て世帯を支援し、子どもの命を守るために、一刻も早く中学校卒業までの通院医療費の無料化を実施すべき。
Ａ　子ども医療費支給制度の自己負担額を中学校卒業まで無料化することは、多額の経費が必要になる等、困難である。今後、市会の決議も踏まえ、府とも協議を重ねつつ、充実を検討するとともに、引き続き、他都市とも連携して、国に対して恒久的な補助制度の創設を強く要望していく。


やまね　智史議員（伏見区）
【原子力災害対策】
Ｑ　原子力災害時に市全体を避難区域とする計画を策定すべき。元小学校跡地を避難所に考えるならその活用は公共的役割に限るべき。琵琶湖汚染時の飲料水確保に対する認識が甘い。安定ヨウ素剤は全市民に事前配布すべき。
Ａ　市で定めたUPZ（※）範囲外でも必要に応じた防護措置を講じる。学校跡地は、活用が公共的か民間かを問わず避難所機能を確保している。琵琶湖等の汚染への対応として、緊急時にモニタリング頻度を上げ、浄水処理を強化する。UPZ外住民の安定ヨウ素剤服用は効果的防護でないとする国の考えの下、UPZ内住民への迅速な配布に向け訓練を実施する。

※UPZ
緊急時防護措置準備区域。原子力規制委員会により制定された「原子力災害対策指針」において、原発から概ね30㎞圏の地域とされた。


公明党


湯浅　光彦議員（右京区）
【乳幼児期の貧困対策について教育・保育の視点から】
Ｑ　人間形成の基礎を築くうえで重要な幼児期に、家庭状況に関わらず、子供たちがしっかりとした幼児教育を受けられる条件整備を進めるべき。保護者との接触が毎日行われる保育所は「福祉」の入り口となり得ることから、保育の現場を含めた子供の貧困解決の仕組みを検討してはどうか。
Ａ　幼児教育については、公立私立共に幼稚園保育料の軽減に努めており、今後も幼児教育環境の充実を図る。また、平成28年度にはプロジェクトチームを設置し、保育所等、子供の育ちの様々な場面でのソーシャルワークの仕組みづくりなど貧困問題の解決を目指す方策を全庁的に検討する。


ひおき　文章議員（北区）
【オープンデータの利活用の推進】
Ｑ　国において、「電子行政オープンデータ（※）戦略」に基づき、その利活用が推進されている。同戦略を踏まえ、本市独自のビジョンを策定し、具体的な取組について情報発信するとともに、イノベーションを生み出すプラットホームとしてのオープンデータ活用環境の整備に取り組むべきである。
Ａ　今後、あらゆる政策分野においてオープンデータの取組を推進するためのガイドラインを早期に策定する。平成28年度には、必要なデータを容易に入手できるポータルサイトを構築するなど活用環境の整備を進め、市民サービスの向上等、全国のモデルとなる新たな価値を生み出していく。

※オープンデータ
誰もが二次利用できる形でオープンにした自治体が持つデータ。


久保　勝信議員（山科区）
【青少年の薬物乱用防止対策】
Ｑ　家庭や地域のほか、青少年に関わる全ての関係機関・団体に予防教育を展開することが求められている。薬物依存の早期発見と早期治療を行う医療機関が必要。社会復帰を行う民間更正施設は資金的に厳しい状況だ。薬物乱用への認識と今後の取組を伺う。
Ａ　小学校での薬物乱用防止教室の実施拡大に取り組むほか、薬物依存症者の相談を受け医療の受診につなげる。また、専門資格者の保健センター等での拡充や自助グループの支援を行う。今後も薬物依存を許さない地域づくりや薬物依存症者の早期治療、社会復帰支援に全力で取り組む。


民主・都


山岸　たかゆき議員（伏見区）
【地球温暖化対策】
Ｑ　昨年末に地球温暖化対策の世界的枠組みとなる「パリ協定」が締結されたが、本市は京都議定書誕生の地として、更に対策を強化する必要がある。また、姉妹都市パリ市と温暖化対策で連携し、世界の自治体をリードする役割を果たすことが、本市の都市格向上にもつながるのではないか。
Ａ　温室効果ガスについては、国の目標を上回る40％削減の達成に向け、太陽光発電の助成充実等、対策を強化する。また、3月のパリ市長との懇談時に、環境分野での両市の連携促進について確認を行った。今後も、本市とパリ市が手を携え、世界の都市をリードする役割を果たしていく。


天方　浩之議員（西京区）
【西京区役所の総合庁舎化】
Ｑ　西京区役所の総合庁舎化に当たり、区民が利用しやすく、立ち寄りやすい場所となるよう議論を尽くしてほしい。また、住宅街に立地している西京図書館等、区内に点在している施設についても再点検し、地域の総合行政機関を目指した検討を願う。
Ａ　西京区役所は、保健センターが離れた場所に立地していることから、総合庁舎化が不可欠と考える。厳しい財政状況など多くの課題があるが、西京区民の皆様からの意見や要望を聞きながら、本所と支所のあり方や各種施設も含めて、将来的なまちづくりの観点から検討を進める。


京都維新の会


菅谷　浩平議員（北区）
【入洛客への新税構想】
Ｑ　地方分権への一歩である法定外目的税（※）については、特定の政策実現や特定の行為の抑制・促進によって他の施策との整合性が失われていないのか等の観点から総合的に研究・検討する必要がある。新税の目的について、入洛客はもとより市民も納得できる構想となるよう、市は早急に有識者を含めた検討に着手してほしい。
Ａ　入洛客への新たな負担のあり方等について、市民の意見も聞きながら、前提条件を付すことなく、あらゆる角度から議論する必要があると考える。平成28年度のできるだけ早い時期には、第三者である有識者会議を設置して、更に検討を深めていく。

※法定外目的税
条例で定める特定の費用に充てるため、地方自治体が総務大臣との同意を要する事前協議を経て課すことができる目的税。

同会派のその他の質疑議員
宇佐美　けんいち議員（左京区）


京都党


森　かれん議員（上京区）
【空き家対策】
Ｑ　空き家対策のため過去に制定された法律等による矛盾に対処すべき。国に、固定資産税等の住宅用地の特例措置（※）の見直しや、空き家除去後の更地への同税等の軽減措置を求めてはどうか。細街路での建替え基準の緩和を検討し、複雑な制度の広報を徹底すべき。
Ａ　国への要望の結果、管理不全空き家に対し勧告（※）を行えば敷地の固定資産税等の額が上昇することとなったが、除却後の更地への軽減措置は公平性の観点から選択すべきでないと考える。建替え基準は防災性等の向上に資する場合に可能とする制度を研究している。専門的制度であり、手引き等を作成し丁寧な説明を重ねる。

※特例措置
住宅用地について、税負担を軽減するため、固定資産税等の課税標準に設けられた特例の措置。

※勧告
倒壊等保安上危険となるおそれがある状態の空家等に対し、市長村長が行う除却、修繕等の措置の勧告。

同会派のその他の質疑議員
江村　理紗議員（右京区）

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京都市会のココが知りたい！－第4回－

通年議会と会期〜ほぼ1年、会期が続く京都市会〜
　市会に関する基本的なことや、その時々の話題について、皆さんに分かりやすくお伝えするコーナーです（不定期掲載）。今回は、「通年議会と会期」について解説します。

Ｑ1　地下鉄や市バスの車内で○月市会と書いたポスターを見かけることがあるけど、本会議の開催時期は決まっているの？
　Ａ　京都市会では、ほぼ1年とする会期の間に効率的な議会運営をするため、集中的に本会議を開く審議期間を設けているよ。審議期間以外にも、緊急に議案を審議する必要がある場合などは、特別市会を開催するんだ。

　そのほかに、審議期間以外の期間にも、1年を通じて5つの常任委員会がそれぞれ月に2回程度会議を開いて、市政の分野ごとに議論しているよ。このように、京都市会では会期をほぼ1年とする通年議会を導入しており、1年を通じて活発に活動しているんだ。

Ｑ2　通年議会ってどういう制度のことなの？
　Ａ　通年議会の導入前は年4回開催していた定例会を年1回、会期（※）を1年間として、1年を通して市会が開かれている状態にする制度のことだよ。定例会の会期は、4月中下旬から翌年3月までの間で決めることになっているんだ。京都市会では平成26年度に制度を導入したよ。
※会期：市会が活動することができる期間

Ｑ3　通年議会を導入したことで何が変わったの？
　Ａ　市会の会期を始めるために、議員に一定の日時と場所に集合することを求める招集を行う必要があるのだけど、その権限は市長が持っているの。通年議会を導入すると、年に1回市長が招集した後は、会期中のほぼ1年の間は、市会が独自の権限で本会議を開くことができるのよ。その結果、災害対応などの緊急に議決が必要となる案件などに迅速に対応することが可能になったわ。

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いただいた御意見を踏まえ、手話言語条例を制定

多数の御意見ありがとうございました
　2月市会では、手話に対する理解の促進と普及のため「京都市手話言語がつなぐ心豊かな共生社会を目指す条例」を議員提案により全会一致で制定しました。制定に当たっては、1月22日から2月22日までの間、同条例に対して市民の皆様から御意見を募集。さらに、今回の意見募集では手話による意見の提出も受け付け、手話で意見を提出された10名を含め、合計約608名にのぼる多くの方から御応募いただきました。また、その間、京都市聴覚障害者協会が条例学習会を開催し、市会からも条例制定プロジェクトチームメンバーを始めとする議員が参加し、条例案を説明しました。
　いただいた御意見は取りまとめたうえで御意見に対する市会の考え方などを添えて、市会ホームページで公開しています。
※条例の制定に関する詳細は、次号（5月15日発行）でお伝えします。

＜御意見の一部を紹介します！＞
・条例の名称の中に手話が言語であることを明確にしてほしい。
・手話が言語であると認められるまでの歴史などを、聞こえる人たちにも知ってもらえると思う。
・手話を身に着ける機会についても規定してほしい。

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大規模災害対応訓練を実施

委員会開催中を想定した訓練を初めて行いました
　昨年3月に策定した「京都市会大規模災害対応指針」に基づき、1月15日に大規模災害を想定した初動訓練を実施しました。
　訓練は、市会改革推進委員会の会議中に震度5弱の地震が発生したという想定で行い、議員が机の下に隠れるなどの身を守る行動を取った後、市役所前広場まで避難しました。

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市会からのお知らせ

平成28年定例会を開会予定です
　平成28年定例会の会期は平成28年4月26日（火）から平成29年3月24日（金）までの333日間の予定です。4月開会市会を4月下旬に開催し、その後、5月市会を5月20日（金）から6月3日（金）まで開催する予定です。5月市会では、25日（水）に代表質問を予定しています。4月開会市会と5月市会の予定は、市会ホームページから御覧いただくことができます。

本会議等の傍聴
　本会議、予算・決算特別委員会市長総括質疑、市会改革推進委員会を傍聴することができます。

テレビ放映
　本会議の代表質問・質疑の模様をKBS京都でテレビ中継しています。

インターネット議会中継
　本会議や予算・決算特別委員会市長総括質疑を含む委員会の生中継と録画をインターネット配信しています。

委員会のモニター放映
　委員会の模様を市役所本庁舎2階のモニター室でモニター放映しています。

会派の連絡先

会派名	議員数	電話番号
自由民主党京都市会議員団	20人	222-3718
日本共産党京都市会議員団	18人	222-3728
公明党京都市会議員団	11人	222-3732
民主・都みらい京都市会議員団	7人	222-3724
京都維新の会・無所属京都市会議員団	5人	222-4182
地域政党京都党市会議員団	4人	222-4035
無所属（大西ケンジ）	2人	222-4197
無所属（やまずまい子）		222-4628

（平成28年3月25日現在）

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紙面に関する御連絡・お問い合わせは、
市会事務局調査課　TEL：222-3697　FAX：222-3713

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