最終更新日：平成28年2月19日

京都市会だより第78号(HTML版）

平成27年11月市会の報告

平成27年度一般会計補正予算を可決しました
　平成27年11月市会を11月27日から12月11日までの15日間開催しました。
　11月27日の本会議では、平成27年度一般会計補正予算など35件の議案が市長から提出されました。これらの議案は、予算特別委員会や常任委員会で詳しく審査し、12月11日の本会議で全て原案のとおり可決しました。
　議員提出議案については、保育士等の確保対策を求める決議のほか、意見書の提出に関する議案など、合わせて5件を可決しました。
　また、12月2日の本会議では代表質問が行われ、10人の議員が各会派を代表して、市長等に対して市政一般にわたり質問を行いました（代表質問の主な内容はこちらから御覧ください。）。

京都型耐震改修支援事業費を増額！
　本市では、木造住宅の耐震化のため、耐震性が確実に向上する様々な工事を補助対象として「まちの匠の知恵を活かした京都型耐震リフォーム支援事業」を実施しています。これまで、平成26年11月と平成27年４月に事業の充実を図っており、補助限度額の引き上げなどにより、申込みが当初予算を上回ることが見込まれました。
　そこで、11月市会では、事業費の増額を行う補正予算が市長から提出され、予算特別委員会で十分な審査を行いました。予算特別委員会では、議員から平成28年度以降の事業の進め方についての質問や他施策との更なる連携を求める声などが上がりました。

事業に関するお問い合わせ
建築安全推進課　ＴＥＬ：222－3613

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主な審議結果

平成27年度一般会計補正予算を可決
総額1億2千万円となる平成27年度一般会計補正予算を全会一致で可決しました。
＜補正予算の内容＞
・民間保育所や小規模保育の整備助成　7,200万円
・まちの匠の知恵を活かした京都型耐震リフォーム支援事業　4,800万円

議第218号　平成27年度京都市一般会計補正予算

予算に関する問い合わせ
財政課 TEL:222－3291

太秦小学校の体育館やプールを整備
　市立太秦小学校は市内有数の大規模校である一方、体育館が狭く老朽化し、同じく老朽化したプールと共に建替え時期を迎えていました。
　また、グラウンド面積についても児童一人当たりに換算すると市立小学校の平均を下回っています。
　こうした状況を受け、体育館跡地を活用してグラウンドをより広くするために、体育館とプールを合築した複合施設を新たに建設する工事の請負契約の締結に関する議案を可決しました。

議第228号　京都市立太秦小学校増築工事請負契約の締結について

工事に関する問い合わせ
教育環境整備室　TEL：222―3796

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ネットで京都市会！〜スマートフォンからでも楽々♪〜

　市会改革推進委員会の検討結果を踏まえ、市会ホームページのスマートフォン版を作成しました。スマートフォンからでも市会ホームページがより見やすくなります。本会議や委員会の生中継や録画放映もスマートフォンで御覧いただけます。ぜひ1度アクセスしてみてください。

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本会議の代表質問から　　 　

　12月2日の本会議では次の10人の議員が各会派を代表して、市政の各般にわたって市長や関係理事者に質問を行いました。本号では、その主なものをお伝えします。

自民党＝自由民主党京都市会議員団
共産党＝日本共産党京都市会議員団
公明党＝公明党京都市会議員団
民主・都＝民主・都みらい京都市会議員団
京都党＝地域政党京都党市会議員団
京都維新の会＝京都維新の会・無所属京都市会議員団

※12月11日時点の会派・行政区を記載しています。


自民党


山本　恵一議員（北区）
【文化庁等の京都移転】
Ｑ　文化首都を目指す本市の悲願である文化庁等の京都移転について、省庁からは厳しい反論があったようであるが、京都に生き、その文化の素晴らしさを間近に感じている者としては、到底納得できない部分もある。地方創生を目指す多くの自治体に期待される取組でもあるが、これらの状況を踏まえた今後の対応を伺う。
Ａ　京都は我が国の精神文化の拠点であり、その文化と「こころ」を未来へとつなぐ都市である。文化庁等の京都移転は、日本文化の発信力を一層強化し、人口減少・東京一極集中の是正に向けた地方創生の突破口を開くものである。3月の国の移転方針の決定に向け、文化庁等の京都移転に係る賛同の輪を一層広げていく。

【国際観光都市にふさわしい宿泊施設の確保】
Ｑ　右京区のマンションのほぼ一棟が外国人観光客向け宿泊施設として無許可で使われ、問題となった。宿泊施設の供給量不足を解消し、外国人観光客の多様な期待に応えるためには、様々な形態の宿泊施設を質・量共に確保することが必要だ。新設された「民泊」対策プロジェクトチームによる実態調査や具体策の検討を、今後どのように進めていくのか。
Ａ　京都観光を前進させるためには、宿泊者のニーズに合わせた多様な宿泊施設を大幅に増やすことが重要である。プロジェクトチームによる調査結果を踏まえ、旅館等の観光事業者と共に検討を深め、「京都方式」ともいえる新たな方策で宿泊環境の充実・拡大に努める。

下村　あきら議員（下京区）
【京都の観光振興の推進】
Ｑ　11月に国において、「観光地経営」の視点から日本版ＤＭＯ（※）登録制度の創設が示された。地方創生の観点から、観光地域づくりを戦略的に推進する組織を国が支援するものである。国の動きを踏まえ、世界有数の観光都市である本市として、先進的に観光地域づくりを進める京都市版ＤＭＯを構築していくべきではないか。
Ａ　約1,400の会員を有する市観光協会を中心に、関連団体との連携の下、京都市版ＤＭＯを構築するとともに、これを核としながら、幅広い関係者が参画するプラットフォームを築くことにより、総合的に観光振興に取り組む。今後も、観光振興を通じて、京都の更なる魅力の創出を図り、市民生活の向上につなげていく。

※日本版ＤＭＯ
「観光地経営」の視点に立った観光地域づくりの舵取り役として、明確な基本概念に基づいた戦略を実施するための調整機能を備えた法人。

【空き家の活用】
Ｑ　近年、空き家の活用について、面白い事例が見られることから、空き家活用の気運を盛り上げるため、こうした成功事例を市民の皆様にしっかりと発信してもらいたい。活用に消極的な空き家所有者に前向きになってもらうためにも、積極的にアプローチしていく必要があるのではないか。
Ａ　空き家の活用事例については、京町家の魅力を伝える映像作品を募集し市民参加の公開審査で選考するなど、これまでにない手法を用いて発信している。さらに、交通利便性が高い地域を重点地区に設定し、空き家所有者に活用手法を紹介するなど、積極的な働き掛けも行っていく。町内会等の協力もいただき、京都の地域力をいかした対策を進める。

田中　たかのり議員（右京区）
【大学生と地域の連携推進】
Ｑ　大学や学生も地域の一員であり、「学まちコラボ事業」（※）などの取組により地域との連携も広がっている。ただ現実として、地域との連携ができている学生数は限られており、より一層の連携を進める必要がある。そのことを踏まえて、現状に対する認識と今後の取組について伺う。
Ａ　これまでの取組により、市営住宅の活性化や、山間地域のまちづくりなどの分野で学生の活躍する姿が見られるようになった。ゼミ単位や学生のグループ単位での活動が中心となっている地域連携活動を、今後、大学を挙げた取組に発展させるなど、大学が地域活性化の核になる取組を、大学コンソーシアム京都や各大学と一丸となって推進する。

※ 学まちコラボ事業
正式名称は、「大学地域連携創造・支援事業」。魅力ある地域づくりに向けて、大学・学生が地域と協働で取り組む事業を募集し、優れた取組に助成支援を行うことにより、実践的な教育・研究機会の提供及び人材育成、地域にとっては大学の知や学生の活力による地域の課題解決や活性化を図る。


共産党


西野　さち子議員（伏見区）
【敬老乗車証制度】
Ｑ　敬老乗車証制度は高齢者にとって必要不可欠な制度だが、平成25年度に、所得に応じた応能負担から利用頻度に応じた応益負担への改悪案が示された。高齢者の負担を増やすことは制度本来の目的に反しており、市民から2万2千筆以上の請願署名が届けられているが、いかがお考えか。
Ａ　社会福祉審議会からの答申や市民意見募集の結果等を踏まえ、本来の制度の目的に沿ってより多くの方が利用できるよう、一定回数の乗車までは無料、その後は利用ごとに負担を課す仕組みへと転換を図るとともに、低所得者対策を講じるという市の基本的な考え方をまとめたところだ。制度の具体的な内容は引き続き十分時間を掛けて検討を進める。

【市営住宅】
Ｑ　市営住宅の空き家対策として、改修戸数を増やして住宅を平均的に改修するほか、単身者用の公募を増やすなど、旧改良住宅も含めた改修計画の改善を求める。また、共益費の徴収は自治会でなく市が行うとともに、浴槽等の修繕を自己負担でなく公費負担で行うべきだ。
Ａ　入居募集は、応募倍率や単身者用住戸の数等を考慮し、改良住宅も含めて計画的に行っており、計画に基づき次期募集に向け空き家を改修している。自治会が共益費の徴収に苦慮する場合は、市住宅供給公社が一緒に滞納世帯へ督促するなど支援に努めている。市が浴槽等を修繕することは困難であり、浴室のない住戸への浴室設置等を優先的に進める。

平井　良人議員（中京区）
【京都経済に対する認識】
Ｑ　門川市政8年間で事業所数は減少、市内総生産も繊維や染色をはじめとした第二次産業で落ち込み、京都経済が疲弊し続けているが、その認識はあるのか。また、度重なる消費税増税が京都の中小零細企業を倒産・廃業に追い込んだ大きな要因と考えるが、それに対する認識はいかがか。
Ａ　市長就任直後、深刻な景気後退を経験したが、国の経済政策と軌を一にした成長戦略を展開するとともに、消費税率引き上げにも、影響緩和策を講じた。その結果、本市経済は全体として回復基調にあると認識している。一方で、中小企業では回復の遅れが見られるため、引き続き下支えと成長支援の両面から対応を図り、京都経済の活性化に取り組む。

【大学生の学費等の実態調査と奨学金制度】
Ｑ　国は国立大学の授業料の大幅な値上げを打ち出している。本市として大学生の学費の実態調査と共に、奨学金が返済できず滞納している方の調査を行うべきだ。また、市で独自の給付制奨学金制度等を創設し、国に対しても奨学金制度の充実などを要望すべき。
Ａ　市では、各大学と情報交換を行い、学生の経済的状況の把握に努めており、国や日本学生支援機構においても、調査が実施されている。こうした状況を踏まえ、これまでから、国に貸与型の無利子奨学金の拡大や授業料減免の充実を要望してきた。今後も、学生の実態把握に努め、給付型をはじめとした奨学金事業の拡充などを国に要望していく。


公明党


曽我　修議員（伏見区）
【クレジットカードによる納税の導入】
Ｑ　クレジットカードを利用した納税については、インターネット環境があればいつでもどこでも納付が可能となるものであり、納税手段の拡大による納付促進が期待できる。他都市では、既に相模原や神戸で導入され、今後、福岡や千葉でも導入が予定されている。市民の納税環境を整えるため、クレジット納税の導入を進めていただきたい。
Ａ　クレジット納税は、市民の利便性の向上に寄与するものと考え、「だいすきっ！京都。寄付金」等で導入し、多くの方に利用いただいている。来年度から、個人市・府民税等（＊）の納付にクレジットカードを利用した納税を導入し、納税者の利便性の向上を更に図っていく。

＊個人市・府民税のほか、固定資産税・都市計画税と軽自動車税が対象。

【若者世代の定住促進に向けた市営住宅のリノベーションの促進】
Ｑ　住宅マスタープランの中間見直しが行われているが、その中で、子育て・若者層世帯のニーズに応じた住宅の供給等に取り組むことが基本的な考え方に捉えられている。若者世代の居住促進に向け、市営住宅のリノベーションをどのように検討しているのか。向島ニュータウンの活性化に向けた今後の取組についても伺う。
Ａ　市営住宅では、大学生の発想等も取り入れ、リビング、ダイニング、キッチンを一体的な間取りへと変更するなどのリノベーションを行った住宅の供給を進める。向島ニュータウンについては、小中一貫教育校創設による広大な跡地活用が期待できる。民間の先進的な視点も活用し、魅力あるまちづくりを積極的に進める。

国本　友利議員（左京区）
【青少年を犯罪から守る取組】
Ｑ　南区では、子供が深夜徘徊により犯罪に巻き込まれることを防ぐため、区役所や警察、小中学校などがコンビニ等の深夜営業事業者と共同宣言を行い、子供の安全対策の強化を図るとしている。南区の先駆的な取組をモデルとし、深夜営業事業者と協定を結ぶことも視野に、犯罪から子供を守る対策を図るべきではないか。
Ａ　現在、各区において、PTA等、地域の様々な組織に参画いただくよう働き掛けながら、安心安全のための推進組織を順次立ち上げており、来年度からは、地域の特性に応じた犯罪防止等の取組を全区で実施する。南区の取組もモデルとし、犯罪のないまちづくりを市民ぐるみで推進する。


民主・都


鈴木　マサホ議員（左京区）
【門川市政2期8年の総括と今後の課題】
Ｑ　市長就任後、行財政改革に立ち向かい、財政事情が厳しい中で様々な取組を推進してきた一方、市民理解が十分に得られず、市民評価につながっていない政策がある。市民とより真摯に向き合い、行財政改革を積極的に進めることが求められる。市政2期8年の総括と今後の課題を伺う。
Ａ　市民への説明が不十分であった点は率直に反省し、今後の市政運営にいかしていく。現在、「京プラン」後半期に取り組む実施計画の策定を進めているが、更なる政策推進に向け、府との二重行政の解消や財政構造改革を一層推進する。市民の皆様と共にあらゆる課題を克服し、京都の未来を切り拓くため、引き続き全力を尽くす。

【人権思想の啓発】
Ｑ　人権擁護委員を拝命し4年間、人権の花運動（※）などの啓発活動や電話相談に取り組んできた。これらの取組を通じて、人権擁護委員と法務局、各行政との連携の重要性を感じているが、どう連携を進めていくのか尋ねる。また、市としての人権思想の啓発に対する考えを聞きたい。
Ａ　差別を許さない社会の実現のためには、行政相互と関係機関等との連携が重要であり、とりわけ、人権擁護委員との連携は重要。そのため、委員の活動に対する支援に積極的に取り組むとともに、委員が活動できる機会を設けるなど更なる連携を深める。今後も、市民、企業、関係機関等との連携の下、人権啓発を効果的に推進する。

※人権の花運動
小学生等を対象とした啓発運動。学校等に配布した花の種子、球根などを育てることで生命の尊さを実感し、豊かな心を育み、優しさと思いやりの心を体得することを目的とした国の事業。


京都党


村山　祥栄議員（左京区）
【大都市制度と近隣自治体との連携】
Ｑ　京都の持続的発展には、阪神経済圏から自立した広域京都経済圏を築くことが必要である。そのためには、特別自治市（※）構想を一旦白紙に戻し、府と京都経済圏の実現に向け取り組むとともに、府下の隣接自治体との連携が必須。特別自治市に対する見解や京都経済圏の構築について伺う。
Ａ　政令指定都市のあるべき姿として特別自治市がふさわしいと考えるが、どのような制度の下でも、本市自らの課題解決だけに終始せず、近隣自治体をはじめ、全国の自治体と水平連携し、相互の発展につなげることが必要。京都府や近隣自治体との連携を一層推進し、経済をはじめとする京都圏域全体の活性化、発展に取り組む。

※特別自治市
現行制度で国や道府県の事務とされているものも含め、地方が行うべき事務の全てを大都市が一元的に担う新たな大都市制度。


京都維新の会


豊田　貴志議員（山科区）
【市長退職金制度】
Ｑ　大阪府知事の退職金は約630万円、大阪市長の退職金は約750万円であり、次任期から、共に全国初となる退職金制度の廃止を決定した。それに比べ、京都市長の4年間の退職金約3,500万円は非常に高額である。市長は常々「全国の自治体で最も脆弱な財政基盤」と言っているが、現状の財政状況を踏まえた退職金制度のあり方を示すべきと考える。
Ａ　市長の退職手当は、自治体の舵取りという重責にふさわしい水準であることと併せて、市の財政状況等を総合的に判断し、条例に基づき支給している。平成16年度から約6％、平成25年度から更に約13％引き下げており、今後も社会経済情勢等も踏まえ、必要な検討を行う。

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11月市会審議結果

11月市会で審議した市長提出議案35件、議員提出議案5件の審議結果は、平成27年定例会
（11月市会）【審議・議案結果】のページを御覧ください。

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市会改革レポート

政務活動費の領収書等のインターネット公開など5項目の実施の方針を決定
　11月27日と12月11日に開かれた市会改革推進委員会で、次の項目について実施する方針を決定しました。今後、これらの実施に向けて、市会として具体的に取組を進めていきます。

・政務活動費に関する領収書等の書類のインターネット公開（市会図書・情報室で現在公開している書類を全て公開）
・議長記者会見
・フェイスブックでの情報発信
・市会ホームページへの市民意見受付フォームの設置
・議長・副議長候補者による所信表明

議員が大学生と議論
政策研究交流大会に参加しました
　12月6日、大学コンソーシアム京都が主催する「京都から発信する政策研究交流大会」に市会改革推進委員会の委員9人が参加し、「若者の政治参加を考える」をテーマに、56人の学生の皆さんとグループディスカッションを行いました。
　グループディスカッションでは、政治へのイメージなどを学生の皆さんに出してもらい、その内容を基に、理想の政治像について意見を交換。その後、グループごとに発表を行いました。

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手話言語条例の2月市会での制定を目指します！

　手話への理解や普及の促進などを目的とする手話言語条例の制定に向け、全会派の代表者で構成するプロジェクトチームを設置。関係団体などからも意見をいただきながら検討を進め、「京都市手話がつなぐ豊かな共生社会を目指す条例（案）」を取りまとめました。条例案に対して2月22日までの間、市民の皆様から御意見を募集しています。詳しくは市会ホームページや市役所案内所・各区役所・支所等に配架しているパンフレットを御覧ください。
　今後、2月市会で市会議員全員の共同提案により、条例の制定を目指します。

◆条例案の主なポイント
　・手話への理解の促進には、「手話が言語であること」を前提とすることを明記。
　・市民の皆様が、手話への理解を深めるとともに、手話を必要とする人が手話を使用しやすい環境を構築するよう努めることを規定。
　・学校教育の場で手話に接する機会を提供することを明記。

市民意見募集に関するお問合せ　
市会事務局調査課　TEL:２２２－３６９７

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市会からのお知らせ

2月市会を開催します。
　平成28年度当初予算等を審議する市会を開催する予定です。詳しい会議日程は2月中旬に市会ホームページやポスター等でお伝えします。

海外行政調査
　「省エネルギーや再生可能エネルギーによる持続可能な地域社会の実現」をテーマとする海外先進事例の調査について、調査計画が1月の審査会で全委員一致で承認されました。　

本会議等の傍聴
　本会議、予算・決算特別委員会市長総括質疑、市会改革推進委員会を傍聴することができます。

テレビ放映
　本会議の代表質問・質疑の模様をKBS京都でテレビ中継しています。

インターネット議会中継
　本会議や予算・決算特別委員会市長総括質疑を含む委員会の生中継と録画をインターネット配信しています。

委員会のモニター放映
　委員会の模様を市役所本庁舎2階のモニター室でモニター放映しています。

会派の連絡先

会派名	議員数	電話番号
自由民主党京都市会議員団	20人	222-3718
日本共産党京都市会議員団	18人	222-3728
公明党京都市会議員団	11人	222-3732
民主・都みらい京都市会議員団	7人	222-3724
京都維新の会・無所属京都市会議員団	5人	222-4182
地域政党京都党市会議員団	4人	222-4035
無所属（大西ケンジ）	2人	222-4197
無所属（山集麻衣子）		-

（平成28年1月20日現在）

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紙面に関する御連絡・お問い合わせは、
市会事務局調査課　TEL：222-3697　FAX：222-3713

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