最終更新日：平成27年11月19日

京都市会だより第76号(HTML版）

９月市会の報告

　9月24日〜10月29日開催　

－前半の報告（9月24日から10月2日まで）－

　京都市会では、平成27年9月市会を9月24日から10月29日までの36日間開催しました。今号の市会だよりでは、前半部分の9月24日から10月2日までの市会での議論や審議結果を中心にお伝えします。

　9月24日の本会議で市長から提案された75件の議案のうち、至急審議する必要があった平成27年度一般会計補正予算ほか1件の議案を予算特別委員会に付託※1し、詳しく審査した後、9月30日の本会議で議決しました。

　補正予算については、全議員により提出された修正案を全会一致で可決しました。修正案の内容は、財政調整基金※2から１億8800万円を繰り入れ、補正予算の財源に充てる原案に対し、議員報酬の10%削減分7700万円を7月の台風11号による被害への対応策の財源に充当することにより基金の取崩し額を減額するというものです。

　また、マイナンバー制度の導入に伴う通知カードや個人番号カードの再交付手数料を定めた証明等手数料条例の一部改正案を原案のとおり可決したほか、「京都府豊かな森を育てる府民税（仮称）」の導入に関し、納税者へ趣旨を十分に説明し、市民にとって導入効果の実感が得られるものとすることなどを京都府に求める決議を可決しました。

※1付託…本会議で委員会に詳細な審査を委ねること。

※2財政調整基金…長期的視野に立ち、計画的に財政運営を行うために、財源に余裕のある年度に積立てを行い、財源不足が生じる年度に活用するための基金。

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平成27年度一般会計補正予算を修正可決しました

―削減した議員報酬を災害対応に活用します―
＜補正予算使途内訳＞
総事業規模　14億3600万円

●土木災害復旧事業その他　7億3600万円
（議員報酬の10%削減分は台風11号による被害の復旧に使われます。）
主な事業
・土木災害復旧事業等　7億2700万円

●子育て支援、福祉などの更なる充実　2億6300万円
主な事業
・民間保育所などの整備助成　2億4530万円

●地方創生の推進と消費喚起による京都経済の底上げ　4億3700万円
主な事業
・「京都市プレミアム商品・サービス券」の充実　
　　3億6400万円
・「世界一の観光都市“ＫＹＯＴＯ”」ブランドの向上事業　
　　3000万円

＜事業費財源内訳＞
議員報酬削減額（10％削減）　7700万円
補正予算　13億5900万円

補正予算内訳
財政調整基金の取崩し　1億1100万円
国・府支出金等　8億6400万円
市債　　3億8400万円

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９月市会の日程　　

9月24日	本会議
	予算特別委員会（正副委員長互選）
9月25日	予算特別委員会（局別質疑） （本会議で付託された補正予算等の議案を所管する局ごとに審査しました。）
10月29日	予算特別委員会（討論結了）
9月30日	本会議 （補正予算など、3件の議案を議決しました。 ）
	決算特別委員会（正副委員長互選）
10月1日・2日	本会議（代表質問） （代表質問の主な内容はこちらから御覧ください。）
10月5日	決算特別委員会（書類調査） （10月3日以降は次号で詳しくお伝えします。）
10月6日〜9日・13日・14日	決算特別委員会（局別質疑）
10月20日・21日	決算特別委員会（市長総括質疑）
10月22日・23日	常任委員会
10月28日	決算特別委員会・常任委員会 （討論結了）
10月29日	本会議

　

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9月30日の本会議の審議結果

議第162号　平成27年度京都市一般会計補正予算　（修正案）
（賛成：全会派）

議第169号　京都市証明等手数料条例の一部を改正する条例の制定

（賛成：自民/公明/民主・都/京都/維新・無/無所属 　　反対：共産）

市会議第11号　「京都府豊かな森を育てる府民税（仮称）」の導入に関する決議

（賛成：自民/公明/民主・都/京都/維新・無/無所属 　　反対：共産）

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ネットで京都市会！

　京都市会の本会議と委員会（予算・決算特別委員会※、常任委員会※、市会改革推進委員会）の生中継や録画はパソコンやスマートフォンから御覧いただくことができます。市会ホームページからアクセスしてください。
※討論結了など、一部御覧になれない委員会があります。

・本会議中継は、9月市会からスマートフォンでも視聴できるようになりました。
（スマートフォンでの視聴については、バージョンや機種により、一部御覧いただけないものがあります。）

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本会議の代表質問から

10月1日と2日の本会議では次の17人の議員が各会派を代表して、市政の各般にわたって市長や関係理事者に質問を行いました。本号では、その主なものをお伝えします。

自民党＝自由民主党京都市会議員団
共産党＝日本共産党京都市会議員団
公明党＝公明党京都市会議員団
民主・都＝民主・都みらい京都市会議員団
京都党＝地域政党京都党市会議員団
維新・無＝維新の党・無所属京都市会議員団

自民党


寺田　かずひろ議員（上京区）
【平成26年度決算の総括と門川市政の今後】
Ｑ　決算を見ると、臨時財政対策債※への依存度が増加している。全国的な問題であり、他都市と連携した同債の廃止に向けた取組を求める。市政の総括として、全般的にしっかりと取り組まれているが、四条通の歩行空間の拡大等、市民への説明が不十分であったものは反省すべき。決算の総括と、3期目についての考えを伺う。
Ａ　平成26年度は行財政改革を断行し、財政健全化を進めるとともに、京都の未来への先行投資を積極的に行ったが、京都経済の更なる活性化など、なお課題が山積している。3期目については熟慮するが、まずは残された課題の解決に向け全力を傾注する。

※ 臨時財政対策債
国が発行額を決定し、返済に責任を持つ市債。

【健康寿命の延伸に向けた取組】
Ｑ　健康で長生きできる社会の重要性と必要性を感じている。府と連携して健康寿命の延伸を実現する必要があるが、9月補正予算でもこれに特化した予算措置はなされていない。健康寿命の延伸に向けた取組の現状や具体的な目標値の設定も含めた今後の取組方針とその内容を伺いたい。
Ａ　6月に設置した健康長寿のまち・京都推進本部において市民主体の健康づくりの仕組みを鋭意検討しており、健康寿命の延伸に向けた分かりやすい目標を市民参加の下で設定していく。また、市民団体や学校等、京都の市民力・地域力を結集した市民ぐるみの運動組織を早急に立ち上げる。

西村　義直議員（西京区）
【西京区の今後のまちづくり】
Ｑ　来年区政40周年を迎える西京区は、その発展の一方で、地下鉄延伸など公共交通の利便性向上や市立芸術大学跡地の活用、洛西ニュータウンの人口減少などの課題を抱えている。相互交流宣言の調印式を行った向日市との都市間交流を含め、今後のまちづくりをどのように展開していくのか。
Ａ　大原野「地域ブランド」戦略などの観光の創出や洛西ニュータウンでの若者世代の定住促進など、活力ある西京区のまちづくりを進める。また、向日市とは、「竹結びフェスタ」や「親子文化財バスツアー」、防災協定に基づく訓練など、幅広い分野で協力し、交流を深めていく。

椋田　隆知議員（南区）
【天災及びそれ以外の災害に対する危機管理】
Ｑ　本年発生した大量の塩酸が流出するトラック事故では、警戒区域設定後、小学校等に対応の呼掛けがあったが、現場に近い保育園には連絡がなかった。防災危機管理室を中心に現場の判断の下、間違いのない連絡体制を取り、他の災害にも対応可能なガイドラインを作成すべきではないか。
Ａ　本件で情報伝達が不十分であったことを重く受け止め、現場から連絡を受けた防災危機管理室がメール等を活用し、各局区等に情報伝達を行う体制を確立した。今後、危機管理基本計画をあらゆる危機事象のガイドラインとして機能させ、災害時要配慮者施設への対応にも万全を期する。

みちはた　弘之議員（伏見区）
【保育利用におけるポイント制】
Ｑ　4月から保育利用の優先度判定基準にポイント制が導入されているが、基本指数が保護者の就業時間等により5点刻みで設けられているのに対し、兄弟姉妹を同一園に申し込む場合の2点加算では指数の差が埋められない。兄弟姉妹を別々の保育園に入所せざるを得ないという声を聞く。調整指数の改善を検討すべきである。
Ａ　今年度はポイント制を導入した初年度であり、兄弟姉妹が同一園に入所できるよう配慮したポイントについては、十分でなかったと受け止めている。保護者の声や保育関係者からの意見を踏まえ、来年4月の利用申込み分からポイントの改善を図る。


共産党


井坂　博文議員（北区）
【戦争法（安全保障法制）】
Ｑ　戦争法案の廃案を求め、国民一人ひとりが主権者として自覚的に声を上げ、行動に立ち上がるという国民運動が広がっている。戦争法は立憲主義に反するという認識はあるのか、法案の強行採決を是とするのか、市長は政治家としての意見を表明すべきではないか。
Ａ　平和安全法制関連2法の成立は、我が国の平和と安全を維持し、国民の命と暮らしを守るとともに、国際社会の平和と安定への貢献について国会で議論し、結論を出したものであると認識している。国は、世論の状況も踏まえ、引き続き国民への十分な説明を果たす必要があると考える。

【市民生活への認識】
Ｑ　京プラン実施計画で、社会福祉関係経費や職員数の削減が目標に掲げられたが、行政が公的責任を放棄すれば市民に困難が押し付けられることは明らかだ。非正規雇用者割合が43.7％※と政令市でワースト１になるなど、市民の負担増とサービス切捨ての結果、市民の暮らしが全国最低クラスになったことをどう認識するのか。
※ 平成24年就業構造基本調査結果（総務省統計局）

Ａ　行財政改革の断行により捻出した財源を活用し、8年間で社会福祉関係経費を約700億円増額した。金融・経営支援の充実等にも取り組み、一人当たり市民所得の平成24年度順位は政令市で4位となった。市民の命と暮らしを守る取組は前進している。

樋口　英明議員（左京区）
【学校跡地の活用】
Ｑ　市では学校跡地の利用に当たり、活用は原則市の事業とし、営利目的の活用は行わないこととしてきたが、平成23年に民間事業も対象とする方針へと変更した。住民の自治活動や防災の拠点である学校を民間事業者の儲けの場へと変質させる大転換であるという認識はあるか。
Ａ　学校の跡地については、自治活動拠点としての役割を維持しつつ、地域の意向も踏まえ活用することとしている。6月には、事業者登録制度を創設し、さらに住民が主体的に参加できる仕組みを導入した。今後とも、住民の皆様の思いを大切にし、学校跡地の活用に取り組んでいく。

ほり　信子議員（右京区）
【保育所の待機児童解消】
Ｑ　保育所に入所できなかったのに、待機児童にカウントされない児童が637人いる。年度始めに合わせて職場復帰を考えていたのに、保育所に入れず育休を延長した方などが該当する。真の「待機児童ゼロ」とするためには、認可保育所を増設し、現実に入所できなかった人の保育を保障すべき。
Ａ　4月には、前年度の2倍に当たる1,112人分の児童受入枠の拡大を行い、保育所・認定こども園利用児童数が過去最高となった。待機児童数は、国が示した基準に基づき算定するものである。引き続き、市民が保育所等に入所しやすいと実感していただけるよう取り組んでいく。


公明党


議員（伏見区）
【市民参加による地方創生の推進】
Ｑ　京都創生総合戦略※の策定に当たり、市民から具体的な提案を募集したことは市民参加を一層促進するものである。地方創生を市民ぐるみで推進するため、市民からの提案募集を継続し、総合戦略を実行するオール京都の取組に反映させる継続的な仕組みに拡充するべきと考えるがいかがか。
Ａ　4月から7月末まで提案募集を行った結果、137件もの提案が寄せられ、戦略策定と同時に、市民の取組提案と関連する本市施策を提案者と本市職員とで推進するプロジェクトチームを発足させた。提案募集は、市民と行政の新たな関係づくりに有効であり、年内を目途に再開する。

※京都創生総合戦略
正式名称は、「まち・ひと・しごと・こころ京都創生」総合戦略。人口減少社会の克服や東京一極集中の是正など、本市における地方創生の取組指針となるもの。

平山　よしかず議員（西京区）
【交通ＩＣカードを活用した市バス・地下鉄の利便性の向上の取組】
Ｑ　定期券や乗継割引でのＩＣカード利用の早期実現を望む。普及率の低い関西においては、その向上に取り組む必要がある。乗降データを活用したダイヤ見直し等のサービス向上については今から検討し、その実現を図るべき。ＩＣカードの活用について、今後の具体的な方針を伺う。
Ａ　ＩＣ定期券等を導入するためのシステムの開発に着手しており、平成29年4月からの運用開始を目指す。来年度中にはＩＣカードへのチャージ機能を搭載した機器を全駅に設置するなど、利用環境の充実を図る。ＩＣデータの有効活用についても、利用率向上を図る中で取り組んでいく。

青野　仁志議員（中京区）
【人と動物の共生のまちづくり】
Ｑ　全国初となる府市共同での動物愛護憲章の制定や動物愛護センターの開設を機に、中京区では、昨年から地域が主体となったペットの防災対策の取組が進められている。人と動物の共生のまちづくりを一層進めるためにはこのような地域ぐるみの取組が必要であると考えるが、いかがか。
Ａ　人と動物の共生のまちづくりには、地域住民の理解と協力が不可欠だが、災害時のペットの取扱いについて地域社会のコンセンサスが定まらず、本市でもペットの避難対策を進めるうえでの課題である。中京区の取組は全国的にも先進的であり、モデルケースになるものと期待している。


民主・都


山本　ひろふみ議員（伏見区）
【子育て・若年層世帯に対する住宅支援】
Ｑ　子育て・若年層世帯に対する住宅支援については、市営・民営にかかわらず住宅を子育てしやすく改修し、低廉な家賃で供給することが必要。市営住宅には、UR都市機構が先行的に行っているリノベーションを行い、住みたいと思われる住宅に改修すべき。今後の取組について伺う。
Ａ　市営住宅については、UR都市機構の成功事例を参考としつつ、大学生等の若い世代の発想を取り入れながら、子育てに適した住戸として提供できるよう取り組む。また、民間賃貸住宅における子育て仕様への改修については、国の補助制度を活用し、空き家の活用にもつなげていきたい。

中野　洋一議員（東山区）
【観光客のマナー対策】
Ｑ　大勢の方が訪れる観光名所では、一部観光客によるマナー違反に頭を痛めている。市民が費用を負担し啓発の取組を始める地域もあるが、それだけでは不十分だ。部局を横断し、地域と協力して解決に取り組むとともに、啓発効果のある外国語表記など、言語面のサポートを求める。
Ａ　観光客のマナー問題に対して、これまでトイレの使用方法を記したステッカーの掲示等の啓発に取り組んでいる。今市会では、外国人観光客に向けたマナー啓発の強化に関する補正予算が議決された。今後とも、地域の皆様や関係者の皆様と力を合わせてマナー問題に取り組む。


京都党


江村　理紗議員（右京区）
【四条通歩道拡幅事業への改善提案】
Ｑ　アンケートを実施した結果、四条通の歩道拡幅事業は「元に戻すべき」が38％と最も多く、何らかの改善又は廃止を求める声が現状容認派の3倍近い数字となった。バス停留所にバスのアクセススペースを複数設け、ゆったりと曲がった道路とする渋滞しない四条通案を提案する。
Ａ　四条通については、平成18年度に3千名を超える市民にアンケートを実施するなど、多くの意見を踏まえ、整備の骨格を練った。当該提案は、拡幅した歩道を切り込むため歩道拡幅の目的が失われ、道路中央線を曲線とすることで追越し車両同士の安全性に課題があり、導入は困難である。

同会派のその他の質問議員
大津　裕太議員（中京区）


維新・無


森川　央議員（西京区）
【都市格を高める取組と市民生活の向上】
Ｑ　本市は北米誌で観光都市世界一に選ばれたが、国内には住みやすさに関して異なる評価がある。都市格の向上は観光振興につながるが住民負担も伴う。今後はより負担の軽減に努めるとともに雇用・教育・貧困についても自治体の責務として目標を設定し取り組んでいただきたい。
Ａ　都市格向上の取組により、観光客や学生をはじめ多くの人々が集まり、まちが賑わい、同時に市民生活が向上する好循環が生まれている。教育も、就学援助の充実などの取組の結果、全国トップ水準の学力を維持している。今後も市民の皆様と課題や目標を共有し、まちづくりを推進する。

同会派のその他の質問議員
こうち　大輔議員（右京区)
豊田　貴志議員（山科区）

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京都市会のココが知りたい！―第2回―

市会の権限〜市会が果たす役割とは？〜
　市会に関する基本的なことや、その時々の話題について、皆さんに分りやすくお伝えするコーナーです（不定期掲載）。第2回目となる今回は、「市会の権限」について解説します。

Ｑ1　そもそも市会の権限ってどういう意味？
　Ａ　権限というのは言い換えると、市会が行うことのできる行為の範囲のことで、何ができるかは地方自治法などの法律で定められているんだ。具体的には、「議決権」「調査権」「請願受理権」「意見書提出権」などが挙げられるよ。

Ｑ2　権限の中に「議決権」というのがあるけど、市会では何を決めているの？
　Ａ　法律により市会が議決しなければならないものとして、条例の制定や予算の決定など15項目が定められているわ。これらの項目は、市会が議決しない限り、京都市としての有効な行為とは認められないの。市長が提案した条例や予算は、市会が可決しないと成立せず、市会の権限の中でも、最も基本的なものと言えるのよ。

Ｑ3　条例や予算を提案できるのは市長だけなの？
　Ａ　予算は市長しか提案できないけれど、条例は議員も提案することができるのよ。議員定数に関する条例など、議会に関係する条例を議員が提案できるのはもちろんのこと、京都市会では、これまでに清酒の普及の促進に関する条例や交通安全基本条例などを議員から提出して可決しているわ。

Ｑ4　「議決権」以外の権限を使って、市会はどんな役割を果たしているの？
　Ａ　普段から本会議や委員会での議論を通して、市の仕事に無駄がないかどうかや市会で決まったことがきちんと実行されているかを丁寧にチェックしているけれど、必要なときには、市会の議決を経たうえで「調査権」という権限を使うこともあるんだ。そのほかにも、「請願受理権」に基づき、市民の皆さんからの願いや意見を市会として受け止めたり、「意見書提出権」により国等に対して意見を届けているんだよ。

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ご存知ですか？〜常任委員会の活動〜

　常任委員会には5つの委員会があり、各委員会ごとに毎月2回、委員会全体では月に10回程度、1年を通して会議を開催しています。会議では、市が実施する事業や取組について報告を受けたり、市民の皆様からの要望である請願や陳情を審査するほか、他都市へ赴き、先進的な事例等についての調査を行っています。
　ここでは、8月に行った他都市での調査内容を簡単に御紹介します。これらの調査結果を基に、各委員会ではさらに活発な議論を積み重ねていきます。


◆各常任委員会の他都市調査内容

経済総務委員会（8月5日〜7日）
・愛知県中小企業振興基本条例
・豊洲新市場建設
・国立科学博物館におけるユニークベニューとしての施設活用
・白河市の中心市街地活性化
　
くらし環境委員会（8月4日〜6日）
・新潟市におけるごみ減量に向けた取組
・川崎市における再生可能エネルギーと水素を用いた自立型エネルギー供給システム
・浜松市における自治会加入率向上への取組　　　ほか

教育福祉委員会（8月19日〜21日）
・神奈川県のヘルスケア・ニューフロンティア，未病を治すかながわ宣言施策
・金沢市教育プラザ此花
・Ｓｈａｒｅ金沢
・金沢市における小中一貫英語教育・絆教育　　ほか

まちづくり委員会（8月25日〜27日）
・仙台市「杜の都の風土を育む景観条例」
・千葉市における交通政策（連節バス及び自転車走行環境の整備等）
・東京都における木密地域不燃化10 年プロジェクト　　

交通水道消防委員会（8月18日〜20日）
・広島市における下水汚泥燃料化事業
・熊本市における救急ワークステーション，ドクターカーの運用
・福岡市の水素リーダー都市プロジェクト　　ほか

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市会からのお知らせ

11月市会の開催予定

11月市会は、11月27日（金）から12月11日（金）まで開催される予定です。

　代表質問は12月2日（水）に行われます。

　11月市会の日程は、市会ホームページから御覧いただくことができます。

議員研修を実施しました

　9月30日に議員研修を行い、講師に京都市立芸術大学学長の鷲田清一氏をお招きし、「ＫＹＯＴＯという価値」というテーマでお話しいただきました。市民の皆様からも聴講者を募集し、多数御参加いただきました。

本会議等の傍聴

　本会議、予算・決算特別委員会市長総括質疑、市会改革推進委員会を傍聴することができます。

テレビ放映

　本会議の代表質問の模様をＫＢＳ京都でテレビ中継しています。

インターネット議会中継

　本会議や委員会の生中継と録画をインターネット配信しています。

委員会のモニター放映

　委員会の模様を市役所本庁舎2階のモニター室でモニター放映しています。

会派の連絡先

会派名	議員数	電話番号
自由民主党京都市会議員団	20人	222-3718
日本共産党京都市会議員団	18人	222-3728
公明党京都市会議員団	11人	222-3732
民主・都みらい京都市会議員団	7人	222-3724
地域政党京都党市会議員団	5人	222-4035
維新の党・無所属京都市会議員団	5人	222-4182
無所属	1人	222-4197

（平成27年10月29日現在）

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紙面に関する御連絡・お問い合わせは、
市会事務局調査課　TEL：222-3697　FAX：222-3713

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