最終更新日：平成27年2月23日

京都市会だより第72号(HTML版）

平成26年11月市会の報告

平成26年11月25日〜12月22日

　平成26年11月市会では、平成26年度補正予算や指定管理者の指定など、173議案が市長から提案されました。
　そのうち、衆議院議員選挙の実施に要する経費を盛り込んだ一般会計補正予算や平成25年の台風18号の浸水被害に対応するための損害賠償の額の決定など、迅速に審議する必要のあった40件の議案は、11月25日の本会議で予算特別委員会や常任委員会に付託され、審査の後、11月27日の本会議で可決されました。
　民間保育所整備等の子育て支援の更なる充実などのための補正予算など128件の議案は、11月27日の本会議で所管の委員会に付託された後、審査され、市長から追加で提案された議案5件とともに、12月22日の最終本会議で可決されました。
　意見書の提出に関する議員提出議案5件については、4件が原案のとおり可決されました。
　また、11月28日の本会議では代表質問が行われ、9名の議員が各会派を代表して、市政一般にわたって質問を行いました。

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平成26年度補正予算を可決しました

　11月市会に提案された平成26年度補正予算は、総額20億9,900万円で、民間保育所の整備助成などによる子育て支援の更なる充実や急激な円安へ対応するための緊急支援などが盛り込まれているほか、職員の給与等の改定や衆議院議員選挙の実施に必要な経費などで編成されています。各補正予算は、予算特別委員会に付託され、慎重な審査のうえ、本会議で全て可決されました。

　

【補正予算の主な内容】
・子育て支援の更なる充実 　2億4,200万円
・急激な円安等による原材料及び燃料費の高騰等に対する本市独自の緊急支援 　3,000万円
・給与改定その他　15億1,700万円
・衆議院議員選挙等の実施に要する経費 　3億1,000万円

　議第366号　平成26年度京都市一般会計補正予算　ほか

　

■またきちの用語解説
　【付託】
　議会が処理すべき案件について、本会議での議決に先立って、詳しい審査を常任委員会や特別委員会などの内部機関へ部門別に委ねることです。
　付託されるものには議案や請願などがあります。付託された案件は委員会で審査され、結果が出たうえで、本会議での議題となります。

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その他の主な議案の審議結果

■指定管理者を指定
　京都市国際交流会館や京都市男女共同参画センターなどの公の施設の指定管理者を指定する議案101件を可決しました。

【指定管理者】
　平成15年9月に施行された改正地方自治法によって、それまで地方公共団体の出資法人などに限定されていた公の施設の管理運営を、株式会社等の民間事業者も行うことが可能となりました。これら公の施設の管理運営を行う団体を指定管理者といいます。
　個々の指定管理者は、議会の議決を経て、期間を定めて指定することが定められています。 　

議第378号　指定管理者の指定について（総合企画局関係）　ほか
　　　

■まちづくり条例を改正
　京都市土地利用の調整に係るまちづくりに関する条例（まちづくり条例）については、制定から14年が経過し、その間に社会情勢が変化していることなどから、良好なまちづくりを更に進めていくため、対象建築物の拡充や意見調整の仕組みの充実などを目的として提案された一部改正条例を可決しました。

議第374号　京都市土地利用の調整に係るまちづくりに関する条例の一部を改正する条例の制定について

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本会議の代表質問から

　11月28日の代表質問では次の9人の議員が各会派を代表して、市政の各般にわたって市長や関係理事者（説明者として出席する市の行政を執行する人）に質問を行いました。本号では、その主なものをお伝えします。

自民党＝自由民主党京都市会議員団
共産党＝日本共産党京都市会議員団
民主・都＝民主・都みらい京都市会議員団

公明党＝公明党京都市会議員団

自民党
橋村　芳和議員（伏見区）
【日本酒をはじめとした伝統産業の振興】
Ｑ　清酒の普及の促進に関する条例の制定から2年を迎えるが、京都の清酒を更に振興するための今後の取組について伺う。また、条例の目的は清酒の普及を通じた日本文化への理解の促進を図ることにあるが、他の伝統産業製品や和のライフスタイルの振興に向け、どう取り組んでいくのか。
Ａ　「日本酒条例サミットin京都」で、伝統産業製品の展示販売等を通じ、その素晴らしさを全国に発信するほか、若手職人が結成したプロジェクトでは、百貨店の催事等と連携し、バレンタインデーにお猪口（ちょこ）を西陣織の袋に入れて贈る「My猪口（チョコ）を贈ろう！」キャンペーンなどを予定している。全国的な飲食店情報サイトとも連携し、和のライフスタイルと伝統産業の振興を図る。

橋村　芳和議員（伏見区）
【和食文化に触れる学校給食の推進】
Ｑ　本市では、検討会議を設置し、小学校給食での和食の推進の方策を検討している。検討会議では、給食の献立のあり方だけでなく、アルマイト食器からの更新や地産地消の推進等による食育の推進、さらには家庭との連携充実など、総合的な方向性と多角的な取組が提案されている。今後の具体的な方策について伺いたい。
Ａ　アルマイト食器は検討会議で速やかに更新すべきとされ、来年度からの計画的な更新を検討する。京野菜を使用した献立等の充実による地産地消の推進を図るとともに、学校から給食や食育に関する情報を発信し、家庭での食生活を見直す機会につなげる取組等を充実する。今後、和食文化の継承に向けた取組をまとめ、平成27年4月から順次実施していく。

大西　均議員（左京区）
【上下水道局の名称の見直し】
Ｑ　水道・下水道を所管する組織については、様々な組織改正を経て、平成16年から名称が「上下水道局」となった。しかし、今日の水道・下水道事業の役割は、水道水の提供や汚水の処理のみならず、浸水対策や地下水利用に係る諸課題への対応等、幅広いものとなっている。水循環基本法の施行を機に、市民の貴重なライフラインを担う局として、全国に先駆けた新しい名称を検討されたい。
Ａ　貴重なライフラインを未来につないでいくには、上下水道事業への市民や事業者の理解、協力が不可欠である。水循環基本法の施行を好機と捉え、水道・下水道事業が担う幅広い使命をより総合的かつ的確に表現する新たな局の名称への変更について、市民の意見を聴きながら検討する。

大西　均議員（左京区）
【花脊峠トンネルの実現】
Ｑ　左京区北部山間地域住民の生活道路である国道477号線及び府道京都広河原美山線は、狭い幅員やカーブ、冬季の積雪等により、車両の安全な通行が非常に困難である。同地域の人口減少に歯止めをかけ、住民の生活と伝統文化を守るために、平成26年9月市会で採択された請願を踏まえ、同地域の創生の切り札である花脊峠トンネルの早期実現を求める。
Ａ　花脊峠のトンネル化には60億円から80億円と推定される巨額の事業費が必要になるとともに、掘削に係る技術的な課題もある。そのため、直ちに事業化することは困難な状況であるが、地域の皆様の想いや採択された請願を受け止め、同地域の今後の幹線道路網のあり方について検討を進めていく。

香川　佐代子議員（中京区）
【和装着物文化の振興】
Ｑ　和装着物文化が衰退の道をたどる中、その良さの見直しが必要だ。和装着物をユネスコ無形文化遺産に登録申請すべき。また、観光客や市民に対し、着物の着用を呼び掛けるとともに、学校教育の一環として、伝統文化に焦点を当て、浴衣や着物の着付けを取り入れてはどうか。着物文化の将来に対する考えを聞きたい。
Ａ　本市では、「きもので乾杯」等、着物の着用機会を増やすための取組を実施しており、今後、着物の無形文化遺産登録に向け機運を醸成していく。また、浴衣の着付けのほか、子どもが外国人観光客に英語で京都の魅力を発信できるよう、伝統文化・英語教育の充実に努めている。今後も、「世界の宝」である和装文化を後世に伝えるために全力で取り組む。

香川　佐代子議員（中京区）
【京都市動物園と周辺施設の連携】
Ｑ　動物園の来場者が西の出口から帰られたら、現状では、わざわざ疏水記念館まで足を運ばれることがない。園内からの通路を設けるなど、疏水記念館に直接行けるようにすれば、入館者も増えると考える。動物園のリニューアルに合わせ、疏水記念館を含む周辺施設との連携を進めるべき。
Ａ　既に動物園の東エントランス南側には疏水記念館への出入口があるが、分かりやすい標示の設置など、アクセスの向上につながる方策を検討する。また、平成27年春に試行を予定する疏水の船下り事業の実施や広報に、動物園と疏水記念館が共同で取り組むことで、両者の更なる連携を図る。疏水記念館、美術館等の周辺施設や関係団体とも連携し、岡崎地域の活性化に全庁的に取り組む。

共産党
北山　ただお議員（山科区）
【中小企業振興基本条例の制定】
Ｑ　平成26年6月の国会で「小規模企業振興基本法（※）」が制定された。平成26年2月定例会の代表質疑で、中小企業振興基本条例の制定を求めた際は、引き続き検討を進めると答弁されたが、国が法律を制定した中、具体化が迫られている。京都経済の厳しい今こそ、条例を制定すべきである。
Ａ　本市では、中小企業に対し、成長と下支えを両輪とした支援に全力を挙げてきた。また、これまで経済情勢に応じた適切な支援策を実施しており、今市会でも、急激な円安に伴う原材料の高騰等の影響を緩和するための補正予算を提案している。中小企業振興条例については、法の趣旨を踏まえ、引き続き、他都市の事例を検証しながら、検討を進めていく。

北山　ただお議員（山科区）
【山科区の河川改修】
Ｑ　平成25年の台風18号により山科区で浸水等の被害が発生した原因の一つに、府の管理河川である四ノ宮川、安祥寺川、旧安祥寺川の改修の遅れが挙げられる。府の河川改修予算が削減されてきているが、府に迅速な改修をしっかりと求めていただきたい。
Ａ　台風18号による被害の発生を受け、直ちに府に対策の実施を求めた結果、応急対策が速やかに実施された。府市懇談会でも、府管理河川の浸水対策への早急な取組を要請し、府市の緊密な連携と協力の下に浸水対策を推進することで合意した。河川改修予算が削減傾向にある中、国や府に予算確保の要望を行うほか、防災行動計画の策定などのソフト対策も講じながら、雨に強いまちづくりを推進している。

加藤　あい議員（左京区）
【原発再稼働】
Ｑ　周辺自治体が、自らの同意なしに原発の再稼働をすべきでないと声を上げているが、どう考えるのか。国には再稼働判断の審査対象に避難計画を含めるよう求めるべき。滋賀県独自のシミュレーションからも、ＵＰＺ（※）内だけを対象とした避難計画では不十分である。本市独自に被害予測を行い、市全域を対象とした避難計画を策定すべきである。
Ａ　再稼働には周辺自治体や住民への説明と理解が必要と考え、国に申し入れている。再稼働の判断には、国の責任において、避難計画の実効性を確認することが重要だ。本市の避難計画はＵＰＺ内地域が対象であり、他の地域の防護策については、ＵＰＺ外の対策に関する原子力規制委員会の検討結果を踏まえ対応する。

民主・都
山岸　たかゆき議員（伏見区）
【伏見桃山城の今後のあり方】
Ｑ　伏見桃山城周辺で開催された「伏見・お城まつり」では、区民の方々が中心となり、実行委員会を立ち上げ、準備を進めた結果、目標を超える約5千人の参加があった。参加された市長の感想はどうか。天守閣を補修し、伏見の活性化に役立てるべきであり、その際、市民と共に活用を検討する全庁的な機関を設置し、適切な担当部局を再検討する必要がある。
Ａ　まつりでは実行委員会の皆様が運営に取り組む姿に感激し、市民参加のまちづくりの取組が実を結んだものと実感した。天守閣の活用には耐震補強等に多額の経費を要するため、費用対効果を踏まえた活用計画の検討が必要。今後、更に広く民間の活用策を募り、全庁的な視点で検討を進め、最も適切な担当部局を定める。

山岸　たかゆき議員（伏見区）
【市営住宅におけるコミュニティの活性化】
Ｑ　少子高齢化が急速に進む市営住宅における、地域コミュニティ活性化と懸命に頑張る地域への十分な支援を求める。それをモデル事例にできれば、他の地域に広がり、市の地域コミュニティ全体の活性化につながる。また来年度に完了予定の京都市住宅マスタープラン（※）の中間見直しをその機会と捉えてはどうか。
Ａ　市営住宅では、子育て世帯の入居収入要件の緩和等、多様な世代の入居促進を図ってきた。また、京都橘大学と連携し、伏見区醍醐中山市営住宅の自治会と共に地域自治活動を推進する全国初の取組も開始することとなった。今後、同プランの中間見直しでは検証をしっかり行い、熱心な自治会活動への支援の仕組みづくり等、新たな施策を検討する。

松下　真蔵議員（山科区）
【コミュニティソーシャルワーカーの導入】
Ｑ　福祉を取り巻く環境が変化する中、増加する要援護者と地域の社会福祉協議会や民生児童委員等との間で、問題解決に向けたコーディネートの役割が重要となってくる。要援護者を早期に発見し、必要な支援につなぐなどの機能の構築が求められている。コミュニティソーシャルワーカー（※）について、試行配置から一歩進め、計画的に推進すべきである。
Ａ　コミュニティソーシャルワーカーは、「地域あんしん支援員」という形で、今年度から市社会福祉協議会に委託して3名を試行的に配置しており、行政や関係機関と共に支援方策を検討し、実効性のある支援に結び付くよう、取組を進めている。市社会福祉審議会でこれら取組状況の検証を行い、今後の展開等を検討していく。

公明党
ひおき　文章議員（北区）
【コンテンツ産業の活用】
Ｑ　漫画・アニメ等のコンテンツ産業を活用し、本市の観光産業、伝統産業の魅力を国内外に発信すべき。これにより、本市のコンテンツ産業を活性化し、人材育成、雇用の促進を図ることができる。また、海外の若い世代に京都の魅力を伝えることで、将来にわたって外国人観光客及びリピーターの増加につながると考える。
Ａ　コンテンツ文化の中核である本市の強みをいかした産業振興を図るため、「京都国際マンガ・アニメフェア（京まふ）」の開催や伝統産業とコラボした商品の開発等に取り組んでいる。今後、オリジナルキャラクターや京都を舞台にしたマンガ、映像を最大限に活用し、世界に発信することで、伝統産業や観光の振興を図り、コンテンツ産業自体の活性化にもつなげる。

ひおき　文章議員（北区）
【障害者雇用の促進】
Ｑ　障害者の雇用促進のために、障害のある方々の一般就労の促進とともに、一般就労後の長期就労に向けた定着支援を強力に進めていくべきと考える。また、第4期京都市障害福祉計画の策定に当たり、これまでの一般就労実績を踏まえて、新たな目標数値をどのように考えているのか。
Ａ　平成21年度に京都市障害者就労支援推進会議を設け、取組強化を進めた結果、福祉施設から一般就労への移行人数は、年間50名以上の目標を4年連続で達成し、平成25年度には121名となった。また、今年度から障害者職場定着支援等推進センター事業を実施し、就労後の定着支援の充実を図っている。今年度策定する新たな計画の数値目標は、現行の3倍となる150名を目途に検討する。

津田　早苗議員（伏見区）
【ＩＣＴを活用した市民と土木事務所との協働】
Ｑ　スマートフォンなどのＩＣＴ（情報通信技術）の発展・普及を踏まえ、道路の陥没等の通報にスマートフォンを用いるなど、市民との協働による公共施設の維持管理にＩＣＴを活用する方策を検討し、京都らしい市民主体のまちづくりの推進に取り組んでいただきたい。
Ａ　スマートフォンなどを活用して道路や街路樹の損傷等の情報をいつでも投稿できるシステムを来年度に構築し、実証実験を行ったうえで、速やかに全市に展開していく。他都市で匿名による無責任な情報が投稿され混乱が生じたことから、登録された市民サポーターから情報を得て、公共土木施設の維持管理にも関わってもらえるような、京都ならではの市民協働の仕組みを導入する。

　

〜用語解説〜
※小規模企業振興基本法
　 小規模企業を中心に据えた新たな施策の体系を構築すべく策定された基本法。小規模企業の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進することを目的とし、平成26年6月に成立した。
※ＵＰＺ
　緊急時防護措置準備区域。原子力規制委員会により制定された「原子力災害対策指針」において、原発から概ね30㎞圏の地域とされた。
※ 京都市住宅マスタープラン
　京都らしいすまいの文化の継承と発展に寄与し、市民、事業者、 行政が協働して推進する今後の京都のすまいづくりの基本的な指針。
※コミュニティソーシャルワーカー
　福祉支援を必要とする人に対し、その人の生活圏や人間関係等環境面を重視した援助を行うとともに、地域を基盤とする支援活動等に適切につなぐほか、新たなサービスを開発したり、公的制度との関係を調整する支援員。

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11月市会の審議結果

　11月市会で審議した市長提出議案173件、議員提出議案5件の審議結果は、平成26年第2回定例会（11月市会）【審議・議案結果】のページを御覧ください。

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日本酒条例サミットin京都が開催されました

　議員提案により、全国で初めて清酒の普及の促進に関する条例を制定した京都市で、11月29日に「日本酒条例サミットin京都」が開催されました。京都市での条例制定をきっかけに、全国の自治体で同趣旨の条例が制定されていることが開催の背景となっています。
　当日は、同様の趣旨の条例制定自治体や京都市会をはじめとする議会などが全国から集まり、取組事例の発表や「共同宣言」の採択が行われたほか、京都と全国の約50の酒蔵の銘柄の飲み比べや京焼・清水焼の「Ｍｙ猪口（ちょこ）」をはじめとする伝統産業製品の販売などが実施され、多くの来場者で会場が賑わいました。

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龍谷大学の学生の皆さんとのワークショップを開催しました

　市会改革推進委員会では、京都市議会議員選挙における投票率の向上に向け、市会として取り組むことができることについて検討しました。
　その一環として、若者の政治参加について議論を深めるため、1月7日に龍谷大学で、20名の学生の皆さんと4名の市会議員によるワークショップ「議員と話そうin京都」を開催しました。当日は、学生の皆さんから学内で実施された選挙等に関するアンケートの結果を発表いただいた後、投票率向上に向けて、学生の皆さんと議員とが活発な意見交換を行いました。

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12月特別市会を開催しました

　12月特別市会を開催し、裁判の判決に対する控訴の議案を、12月26日の本会議で全会一致により可決しました。
　今年度から通年議会が導入され、控訴議案のような緊急に議決を要する案件についても、市長専決ではなく市会での迅速な対応が可能となりました。

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市会からのお知らせ

2月市会の開催予定
　2月市会は2月20日（金）から3月20日（金）までの予定です。2月市会の日程は、市会ホームページから御覧いただけます。
　代表質疑は2月26日（木）と27日（金）に予算特別委員会の総括質疑は3月12日（木）と13日（金）に行われます。

本会議の傍聴・委員会のモニター放映等
　本会議と予算特別委員会（総括質疑）は議場で傍聴することができます。また、委員会は市役所本庁舎2階のモニター室でモニター放映を御覧いただけます。市会改革推進委員会は会議室で直接傍聴できます。

テレビ放映
本会議の代表質疑の模様をKBS京都TVで同時中継しています。

インターネット議会中継（常任委員会など、中継の対象を拡大しています）
市会ホームページで、本会議や委員会の生中継と録画の配信を行っています。

　

　市会だより71号（平成26年12月15日発行）の1面に次のとおり、誤りがありました。お詫びするとともに、訂正いたします。
　訂正箇所 平成25年度決算の内容 「公営企業特別会計　高速鉄道事業　損益」の欄
　（誤）△6億2,304万円　→（正）△62億3,043万円

会派名	議員数	電話番号
自由民主党京都市会議員団	23人	222-3718
日本共産党京都市会議員団	14人	222-3728
民主・都みらい京都市会議員団	13人	222-3724
公明党京都市会議員団	12人	222-3732
地域政党京都党京都市会議員団	4人	222-4035
無所属（清水ゆう子）	2人	222-3739
無所属（森川央）		222-4034

(平成26年12月26日現在)

紙面に関する御連絡・お問い合わせは、
市会事務局調査課　TEL：222－3697　FAX：222-3713

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