令和4年定例会（9月市会）
最終更新日：令和4年11月2日
意見書・決議
女性デジタル人材育成を強力に推進するための支援を求める意見書
（令和4年11月2日提出）
女性デジタル人材育成については、女性の経済的自立に向けて、また、女性人材の成長産業への円滑な移動支援を図る観点から極めて重要である。政府は、本年４月２６日、「女性デジタル人材育成プラン」を取りまとめ、就労に直結するデジタルスキルの習得や、柔軟な働き方を促す就労環境の整備の両面から支援し、女性のデジタル人材育成の加速化を目指すこととした。
国際競争力を高め、生産性を向上させるうえでも、本プランの着実な遂行と実現が、日本の発展において不可欠であり、デジタル化が進むことにより、東京一極集中による人口の過度な偏在の緩和や、感染症等のリスクの低減も図ることができるとして、大きな期待が寄せられているところである。
よって国におかれては、地方における女性デジタル人材育成の強力な推進を図るため、下記の事項を実施するよう強く求める。
記
１ 現時点では取組事例が全国的に極めて少ない中で、本プランの実施・遂行において、自治体規模に合わせた取り組みやすい参考事例を、国として積極的に発信すること。
２ テレワークによるデジタル分野の就労は離れた地域でも可能であることから、テレワーク可能な企業のあっせん、紹介については全国規模で行えるよう、プラットフォームを形成すること。
３ 全国どこに住んでいても、また、育児や介護など時間的な制約があっても、デジタルスキルを習得してテレワークを活用しながら就労ができ、サポートを受けながらＯＪＴ等による実践的な経験を積むことができる機会を提供すること。
４ テレワークの定着・促進に向けての全国的な導入支援体制をいち早く整備すること。
５ 本プランの着実な遂行のための十分な予算を確保すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
（提出先）
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、デジタル大臣、内閣府特命担当大臣（デジタル改革）、内閣府特命担当大臣（男女共同参画）
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）による被害者救済に向けた関係法令改正に取り組むよう求める意見書
（令和4年11月2日提出）
現在、国会では、旧統一教会による高額献金などの被害者救済を図るため、自民党、公明党、立憲民主党、日本維新の会の４党により、必要な法案の成立を目指し、具体的な協議を始めることで合意された。
京都市においては、本市消費生活総合センターに、関連する相談件数について問い合わせたところ、令和４年度は９月末までで３件であり、令和元年度、２年度、３年度は０件であったと伺った。
しかしながら、全国的に、社会問題化しているのは事実であり、現在、政府においても、消費者契約法の取消権の要件緩和など、関係法令の改正に向けての方針を示されているところである。なお、安倍政権時の平成３０年に、消費者契約法において、霊感商法等に関する不安をあおる告知による取消権の追加などの改正もなされてきた。
よって国におかれては、旧統一教会による被害の実態把握や被害者救済を、一層、着実に推進するために、関係法令の改正に取り組むよう求める。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
（提出先）
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）、文化庁長官、消費者庁長官
旧統一教会等による被害の救済・防止を求める意見書
（令和4年11月2日提出）
旧統一教会（現世界平和統一家庭連合）等は、その信者に信者であることや教義を隠して新たな信者を勧誘させ、多額の献金を強要したり、虚偽の説明や威迫的言動で印鑑やつぼなどを高額で売りつけたりするなどの活動を行い、そのことで献金の返金等を命じる判決が下されるなどの社会的事案を多数発生させている団体である。全国霊感商法対策弁護士連絡会によると、確認できた旧統一教会に関する被害相談の総額は、２０１０年から２０２１年までの１２年間で約１３８億円に上ると報告されている。
よって国におかれては、下記のとおり対策を求める。
記
１ 早急に被害実態の把握に努めるとともに、被害救済のための法整備を行うこと。
２ 自治体が担う消費者相談の体制を強化するため、専門性の確保や研修に必要な予算措置を行うこと。
３ 旧統一教会と政治家の癒着を究明し、国民への説明責任を果たすこと。
４ 学生等の若い世代が経験や情報の不足などにより霊感商法等の被害に遭わないように、教育機関等による周知、啓発の実施を支援すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
（提出先）
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、文部科学大臣、内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）、国家公安委員会委員長、文化庁長官、消費者庁長官