事業者支援の一層の充実を求める意見書
（令和3年6月1日提出）

３度目の緊急事態宣言が６月２０日まで再延長され，これに伴う外出自粛等によって，経済への更なる悪影響が想定される。日本経済への影響を調べた研究によると，人との接触の多い業種やテレワークの実施が困難な業態では，影響を受けやすいと示されている。特に京都市においては，９９％以上が家族経営をはじめとする中小企業・小規模事業者であるため，一層の影響を受けるものであると認識している。中小企業・小規模事業者は，７割の雇用を支えているなど，果たされている役割は非常に大きいことから，その影響を最小限に抑えることが重要である。
　一方で，飲食店等には，営業時間短縮に伴う協力金等の支援はあるが，それ以外の業種には，支援策が限られているというのが現状である。国においては，幅広い事業者が活用いただける「一時支援金」などを講じ，この度，申請期限の延長も実施されたが，前年に実施された「持続化給付金」と比較すると，「事前確認」などの複雑な手続もあり，簡素化を引き続き要望するとともに，要件緩和や更なる支援が求められる。
　また，感染拡大対策等に真面目に取り組んでおられる事業者には，営業時間の延長などのインセンティブを講じるなど，実効性のある施策を構築しなければ，政府の要請に対し，国民の理解は到底得られないと思われる。
　よって国におかれては，以下の取組を強く求める。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１　「持続化給付金」の２度目の実施など，手続が簡素な給付金制度を講じること。
２　地域の実情に応じた事業者支援を講じるため，「地方創生臨時交付金」を増額し，交付すること。
３　感染拡大対策等を徹底している事業者に対しては，営業時間の延長も可能とするとともに，各種補助金や給付金などは，売上高や納税額等に応じた制度とするなど，インセンティブが感じられるめりはりのある施策を構築すること。

以上，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

（提出先）
　衆議院議長，参議院議長，内閣総理大臣，総務大臣，財務大臣，経済産業大臣，
内閣府特命担当大臣（地方創生），内閣府特命担当大臣（経済財政政策）

学校教育におけるデジタルトランスフォーメーションを適切に進めるための意見書
（令和3年6月1日提出）

現在，教育の現場では，「誰一人取り残すことのない公正に個別最適化され，創造性を育む学び」の実現を目指す「ＧＩＧＡスクール構想」の一環で，校内の高速ネットワーク整備が行われるとともに，児童生徒に１人１台の情報端末の貸与が進められているところである。
また，これらのハード面の取組に加えて，児童生徒の「個別最適な学び」と「協働的な学び」の充実や，「特別な配慮を必要とする児童生徒の学習上の困難の低減に資するもの」として，「デジタル教科書」の導入も進められようとしている。
　一方で，全ての教員が，情報端末を活用した一定レベルの授業を行うことができるように，個人情報の取扱い及び管理も含めた教職員の資質の向上が求められる。また，デジタル教科書・教材は，学校から貸与された端末を使い，各企業のシステムに接続する必要があり，例えば，転校先でも復習や学びが継続できる環境を整備しておくことも重要である。
京都市においても，１人１台の情報端末の本格活用と個別最適な学びの実現に向け，教職員のスキルの向上と学習支援ソフトの導入や，学校・教員への支援体制の構築などに取り組んでいるところである。
　さらに，デジタル教科書により，様々な学習方法が可能となるが，学習の目的を明確にしたうえで，これまでの紙の教科書，さらに，大型提示装置などの多様なＩＣＴ機器を組み合わせることで，各自治体が，Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０時代を生きる子どもたちにふさわしい教育を推進することができるよう，学校教育にＩＣＴを浸透させ，更なる教育の充実を図るためのデジタルトランスフォーメーション（以下「教育ＤＸ」という。）の実現に向けて取り組んでいくべきである。
　よって国におかれては，以下の事項について迅速に対応することを強く求める。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１　情報端末の利活用，個人情報の取扱いなど，教育ＤＸに対応する教職員研修の在り方について検討を進めること。
２　ＩＣＴを活用した教育が一層充実するよう，教育ＤＸに関する学校教育予算の充実・確保とその在り方について検討を進めること。
３　デジタル教科書の持続的で安定的な活用について，自治体間での差が出ないように，義務教育教科書の無償給与と同様の財政措置を求めるとともに，授業目的公衆送信補償費についても，十分な財政措置を検討すること。
４　デジタル教科書と各自治体が利用する個人認証システムの互換性を確保するための統一規格について検討を進めること。
５　よく聞き，よく読み，よく書くなどの生涯学び続けるための基本的な「学ぶスキル」を身に着けるうえで，オンラインによる授業やデジタル教科書などのＩＣＴの活用の推進のみならず，対面学習や紙面の活用との併用の有効性を明確に示したうえで，効果的な活用事例等を積極的に発信すること。

以上，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

（提出先）
　衆議院議長，参議院議長，内閣総理大臣，総務大臣，財務大臣，文部科学大臣

新型コロナウイルスワクチン接種の確実な推進を求める決議

（令和3年6月1日提出）　

京都市は，身近な地域の医療機関における安心安全な個別接種を基本とした体制を構築し，医療機関から積極的な協力をしていただくことで，ワクチン接種に取り組んでおり，高齢者の接種は着実に進んでいる。
一方，京都市では，多くの市民の皆様がワクチンの早期接種を希望され，また，かかりつけ医を持たない方や，かかりつけ医が接種を行われていない方から，「予約を取ることができない」といった予約方法の混乱などが生じたことにより，不安の声が寄せられた。
こうした状況を踏まえ，集団接種の予約においては，５月３１日から，希望する全ての方の予約受付（登録）や，平日への集団接種の拡充など，柔軟かつ臨機応変に取り組んでいることは評価したい。
加えて，門川市長は，新型コロナウイルス感染症の流行を収束させる有効な策として，７月末までに，６５歳以上の希望者全員の接種を完了させると明言した。
よって京都市においては，医師会，私立病院協会，看護協会，歯科医師会，薬剤師会をはじめとする医療関係団体とより一層連携し，身近な地域の個別接種に協力する医療機関の更なる拡大とともに，集団接種の安定的な実施への協力を求め，これらの取組を確実に実行すること。

以上，決議する。