令和元年定例会(令和2年2月市会)
最終更新日:令和2年3月25日
付帯決議等
議第285号 令和元年度京都市一般会計補正予算
(令和2年2月28日付警告)
今回提案された補正予算のうち,「大型汎用コンピュータオープン化事業」の繰越明許費については,福祉系システムが当初稼働予定であった令和2年1月に間に合わないことが原因であると説明された。
本事業は,平成26年の現行システム分析に始まり,平成28年1月にはオープン化に係る業務システムが発注された。その後,受託事業者による一括処理システム開発に係る遅延の原因が本市と見解の相違が見られ,第三者による検討委員会が開かれた結果,受託事業者との契約を解消し,新たな事業者に発注することになった。
議会としては,平成29年3月24日の付帯決議では,猛省のうえ事業の推進に当たること。平成29年12月8日の付帯決議では,3年間の開発延期,17億円の市民負担増を指摘するとともに,更なる猛省のうえ,市民負担増や計画の遅延がないよう指摘し,進捗状況の議会への報告を求めた。しかしながら,昨年末の委員会において初めて福祉系システムの遅延が報告されるなど,付帯決議の内容が守られていないことが分かった。
また,現在においても福祉系システム稼働の日程が示せないなど市民理解を得るには程遠い内容である。
稼働日が示されない中での,補正予算を提案することは遺憾である。よって本市会は,理事者に三度猛省を促すとともに,早急に体制を整え,課題への対応策を見極めたうえで,責任の所在を明確にし,十分な総括を行い,市民に理解が得られる内容を議会に速やかに報告することを求める。
以上,本市会は強く警告するものである。
(賛成会派等)
全会派等
議第1号 令和2年度京都市一般会計予算
(令和2年3月25日付付帯決議)
1 |
「大型汎用コンピュータオープン化事業」は,基幹業務システムを刷新し,被災時の早期復旧や経費削減等を実現しようとするものである。 |
2 | 京都市美術館における収支について,再整備前(平成28年度)では年間税負担が3,900万円であったことに比べ,充実拡大したとはいえ再整備後では年間4億200万円に増大することが分かった。この間,議会への丁寧な事前説明もなく進められたことは遺憾である。 厳しい予算の中,美術館はじめ各事業について執行時に更なる見直しによる経費削減の努力を求める。 |
(賛成会派等)
自民,公明,民フ,維新,京都,無所属