性的少数者（LGBT）の人権尊重の観点から公的書類の性別欄の記載方法の見直しを求める意見書

（平成29年12月8日提出）

　　

市民の人権尊重及び多様性の観点から，性的少数者（LGBT）への配慮を進めていくことは社会的要請となっている。我が国においては，LGBTに対する現実感が欧米より乏しいとの調査結果もあり，LGBTへの理解を進めることは急務である。
　国会では，超党派議員による性的少数者（LGBT）問題を考える議員連盟が発足し，文部科学省もLGBTの子ども達を支援する文書をまとめ，全国の学校へ通達するなどの動きが見られる。また，各地方自治体において，LGBTへの理解を深める独自の施策が採られ始めている。
　京都市においては，平成17年に申請書等における記載事項の簡素化が実施され，性別の記載が不要なものについては削除されているが，さらに，LGBTへの配慮を具体的に進めるうえで，申請書や通知書等の公的書類の性別欄の記載方法を国及び地方自治体が見直すことは必須であり，また，大きな意義がある。
　よって国におかれては，公的書類の性別欄の記載方法を見直すとともに，国としての指針を明確にするなど，地方自治体の同様の見直しに対して支援を行うことを求める。

　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

（提出先）
　衆議院議長，参議院議長，内閣総理大臣，総務大臣，法務大臣

「パリ協定」を踏まえた持続可能な社会の構築に向けた意見書
（平成29年12月8日提出）

来る12月11日，地球温暖化対策に関する人類史上初の国際的な約束である「京都議定書」が誕生して20周年となる。現在，同議定書が大きく飛躍し，人類全体が地球温暖化防止のための共通の目標の達成に向けて取り組むことに同意した「パリ協定」の具体的な実現に向けて，各国が目標を定めるとともに，協定の実効性を高めるための手続手法等について，積極的な交渉が行われているところである。
　地球温暖化を抑制し，持続可能な社会を将来世代に引き継ぐためには，各国が自国の立場を乗り越え，積極的な対策を打ち出す必要がある。
　一方，「パリ協定」の実現のためには，国家における政策が重要であると同時に，世界の炭素排出量の4分の3を占め，エネルギーの大消費地である都市の役割が，今後更に高まっていく。
　我々京都市会は，「京都議定書」誕生の地の議会として，全国の自治体に先駆けて地球温暖化対策条例を制定し，温室効果ガスの削減目標を条例で定め，市民一体となって取組を進めてきたところである。
　よって国におかれては，持続可能な社会の構築に向けて下記の取組を行うことを強く求める。

記

1	我が国が，地球温暖化対策で，世界のリーダーとしての主導的な役割を果たすため，来年度に実施されるCOP24において策定される「パリ協定」のルール作りに際して，日本政府としてリーダーシップを発揮すること。
2	地方自治体における，市民と一体となった省エネ，再エネ，環境学習，環境にやさしいライフスタイルへの転換等の取組やイノベーションの創出，世界の都市間の連携による温暖化対策，気候変動に対する適応のための施策に対して，財政面を含め強力に後押しすること。
3	世界の共通目標である2℃目標達成のために，政府として，2030年度温室効果ガス削減の目標値を上回る削減を目指すこと。

　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

（提出先）
　衆議院議長，参議院議長，内閣総理大臣，総務大臣，財務大臣，経済産業大臣，環境大臣