児童館未設置学区エリアへの子育て機能の充実・拡充[受理番号30]

（平成29年3月24日採択）

児童館未設置学区エリアは，特に未就学，未就園（0歳〜5歳），乳幼児の安心で安全な居場所がないことから，お母さん方のストレス・子育てについての共通した切実な苦しい訴えの声も数多く聞かれるなど，地域と密着した子育て・相談の支援体制充実に向けた，拠点となる児童館の新たな設置が急務の課題である。現在児童館を中心に担っている乳幼児と保護者を対象とした居場所の確保や子育て相談などの子育て機能の充実・拡充が急務の課題である。
　特に，下鴨学区エリアは，近くに児童館・保育所もない現状であるとともに，この５年間に小学校児童数も約６％増となり，児童を抱えた若い世代に対する子供支援・地域活性化からも対策すべきである。
　また，児童館の設置基準は700〜800メートルが範囲とされているが，調査結果によると下鴨学区は近接児童館へは3町内以外は，全て範囲外の遠方となっている。
　平成28年5月に実施したアンケート調査結果によると，318世帯からの回答があり，｢児童館の設置を希望する｣と答えたのが285世帯，「設置されたら利用したい｣が246世帯，また，近接児童館を利用しなかった理由として｢遠くて不便であったから｣と答えたのは33世帯であり，現実を直視した声で児童館の必要性を訴えている。
　要望意見も93世帯からあり，これからの若い世代･未来志向型の魅力ある街づくりが課題である。
　京都市は，未来こどもはぐくみプランとして平成27年1月に5箇年計画を策定し，子供たちの今と未来をみんなで育むとした計画に取り組み，展開している。
　また，児童館を中心とした総合的な子育て相談をきめ細かく対応するとした子育てコンシェルジュ創設を市民との公約に掲げ充実を図ることも約束している。
　しかしながら，この計画策定の基本は現行設置の児童館等を中心に各種施策の実施と充実を基本に取り組む一方，既設130児童館をもって新たな児童館の設置はしないとなっており，未設置の市域学区エリアにあっては，子育て支援サービス享受の市域間格差がますます広がることとなる。
　ついては，子どもを共に育む京都市民憲章の精神に基づく子供と親に優しい街づくり宣言の実現と，一市民としてあまねく公平な支援サービス享受と日本一の子育て環境実現に向けた更なる充実施策として，児童館の新たな設置に向けて継続検討となるように，下鴨学区をはじめとした児童館未設置学区エリアへの子育て機能の充実・拡充について強く願う。に対し，現在児童館を中心に担っている乳幼児とその保護者を対象とした居場所づくりや子育て支援機能の充実・拡充について，下鴨学区に児童館の設置を希望する会として強く願う。
（平成29年3月10日一部訂正）