最終更新日：令和3年12月20日

令和3年12月9日

　

報告案件

　＜１．11月市会の議案審議結果＞
　冒頭に，新型コロナウイルス感染症により，お亡くなりになられた方々に対し，改めてお悔やみ申し上げるとともに，現在も闘病を余儀なくされている方々の一日も早いご快復を心からお祈り申し上げます。
　また，医療機関をはじめとする各機関の皆様の懸命のご尽力に対し，さらには，市民・事業者の皆様による感染拡大防止のご協力に対し，深く感謝申し上げる次第であります。
　昨今，本市におけるワクチン接種率は大きく上昇し，市内の感染者数は低い水準で推移しております。また，飲食店等への時短営業，酒類の提供の制限も解除され，社会経済活動の回復に向けて動き出したところであります。
　今後は，第６波の到来が危惧されている状況の中，３回目のワクチン接種など，感染拡大防止の更なる推進と，社会経済活動との両立が求められております。
　京都市会としても，引き続き，感染拡大防止に取り組むとともに，京都市はもちろんのこと，京都府，国など，関係各所と更なる連携の下，市民生活の安心・安全を守り抜くため，全力を尽くしてまいります。
　続いて，本日終了しました令和３年１１月市会の議案審議結果について報告いたします。
　１１月市会につきましては，１１月２４日から１２月９日までの１６日間の審議期間で開催し，１１月３０日には計９名の議員が代表質問を行いました。
　お手元の１１月市会審議結果総括表を御覧ください。
　市長から提出されました議案は，「令和３年度京都市一般会計補正予算」など，計５０件ございました。
　市会では，本会議で市長，副市長から提案説明を聞いた後，予算特別委員会や常任委員会において十分な議論を行ったうえで，５０件全てを可決，又は可と認めることとしました。
　そのうえで，議第１２７号「京都市避難行動要支援者名簿の情報の提供等に関する条例の制定について」に１個の，議第１５７号「訴訟上の和解について」に対し１個の，議第１６６号「京都市職員の給与の額の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について」に１個の付帯決議を付すことといたしました。
　その他，意見書については，「コロナ禍における農産物への影響の改善を求める意見書」，「沖縄戦戦没者の遺骨等を含む土砂を埋立てに使用しないよう求める意見書」，「ＨＰＶワクチン接種勧奨への支援を求める意見書」の３件を可決いたしました。

　「１１月市会の議案審議結果」については，以上でございます。

質疑応答

＜発表案件に関する質疑＞

記者
　給与カットに係る，京都市職員の給与の額の特例に関する条例の改正について，「人事委員会勧告による給与改定を含め，５０億円を捻出した時点で，給与カットを終了する」という点について，「市民の皆様に十分な理解を得られない可能性がある」という文言が付帯決議に入っていたが，改めてその点について見解をお聞かせください。

議長
　給与カットについて，３年間で５０億円を捻出するという行財政改革計画が出されており，その部分を含めて議論がありました。今週の人事委員会勧告で，民間と比較のうえ給与を改定するという趣旨の説明を受け，その勧告に基づき給与を改定し，そして次の段階で，人事委員会勧告に基づく給与改定を含めて５０億の捻出であるのかという質疑もありました。その部分を含めての５０億であるならば，行財政改革としては生ぬるいのではないかという意見もありました。所管局によると，３年間で５０億を捻出することで達成できた部分もあるということを踏まえ，それ以降も社会情勢を踏まえて柔軟に対応し，給与改定の見直しを含めて検討していくということでありました。議会もしっかり注視をしながら進めてまいります。

副議長
　付帯決議において，説明責任をしっかり果たすべきであり，そのうえで令和３年度から令和５年度の集中改革期間においては，人件費などの適正化に向け，行財政改革の進捗状況を見極める等，最大限に努力するように求めました。議会としてもこれからも注視してまいります。

記者
　意見書について，「沖縄戦戦没者の遺骨等を含む土砂を埋立てに使用しないよう求める意見書」が可決されました。同様の意見書が全国の議会で可決されているが，京都市会においてこの意見書を可決する意義について，どのようにお考えでしょうか。

議長
　遺骨収集が進んでいない状況の中で，沖縄の基地問題も含め，様々な議論があることを承知しています。基地問題と遺骨問題は分けて考えるべきです。戦渦に行かれた方々を弔う意味でも，遺骨の収集はしっかりと進めていきたいという趣旨であるため，各会派，また会派内で様々な意見があったと承知しています。全体として，このことを目指していただいて，今後も戦争の惨禍を忘れずに，そして戦争でお亡くなりになられた方々に対して，改めて哀悼の意を表することが非常に大事であると思います。
　
副議長
　全国から招集された沖縄守備軍の中で，京都府下出身の方も２，５００人以上おられ，命を落とされた方々のご冥福をお祈り申し上げます。「京都の塔」が建立されていることもあり，今回の意見書はすべての会派が賛成したということであります。

記者
　請願の「小学校のような全員制の中学校給食の実施」は不採択となりましたが，中学校給食は，神戸市や川崎市では導入が進んでおり，横浜市では検討が始まるなど，全国的に中学校の完全給食が実施の方向に動いています。その中で，京都市が不採択ということで，全員制の中学校給食の実施を見送られていますが，「子育て環境日本一」という京都市において，導入が遅れていることをどのように考えていますか。また，今回の不採択の背景をお聞かせください。

議長
　私も副議長も４期目ですが，それ以前から，お弁当と給食を選択できるほうが望ましいのではないかと議論をされてきたと伺っています。私自身，中学生の頃は母親のお弁当を持って行っていました。給食かお弁当かは，それぞれのご家庭の事情や，子ども自身や保護者の考えもあると存じています。京都市では給食かお弁当か選択していただくのがベストではないかということで，選択制が続いてきています。全員制給食にすることで生じる経費に係る財源をどうするのかという部分も議論になると思いますが，まずはその前段階で，各家庭に合わせて選択していただくのが良いという判断に至っているので，今後も社会状況や市民の皆様の要求・要望も加味しながら，議論があると認識しています。

副議長
　他都市と比べて遅れているという指摘がありましたが，議長の説明のとおり，１５年以上前から中学校給食について議論に取り組んでいます。段階を踏んで，生徒や保護者の意見を聞きながら進めていく必要があり，そのうえでまだ合意に至っていないことから，現在も選択制を導入していると理解しています。コスト面を含めた様々な問題のクリアも必要であり，同時に，子どもの気持ちや意見もライフスタイルの変化の中で変わっていくことも注目していかなければならず，現時点では選択制を採用しているということを踏まえ，議会としても議論をしてまいります。

記者
　子育て世帯への１０万円の給付に係る議案について，他都市でも，政府の方針が定まらない中で年内に給付を行うために，急いで決定している部分もあると思います。京都市でも様々な意見が出ていますが，政府の方針が定まらない中で議会で決定しなければならなかった部分について，どのように捉えていますか。

議長
　１０万円の給付については，昨日の国会でも随分議論になったと存じています。京都市議会でも各会派，また各会派内でも様々な意見があると承知しています。まずは年内に５万円を給付することを前提に，議論が進められてきました。残りの５万円を現金にするか，地域の中で活用できるクーポンにするかについては様々な意見があるため，各会派で十分な議論が行われ，また，教育福祉委員会においても十分に議論のうえ，京都市においては５万円のクーポンで進めるという判断に至ったと認識しております。

<発表案件以外の質疑＞

記者
　昨日の週刊誌の報道で，自民党の豊田議員が政務活動費を不正受給しているのではないかとあったが，議長としてどのように受け止めていますか。

議長
　詳しい報告は受けておらず，この後，豊田議員から皆様に対して説明があると聞いているため，まずはその説明を聞いてから，議会の対応も含めて考えていかないといけないと認識しています。まずは本人がしっかりと説明するというのが肝心だと考えており，それ以上のコメントはいたしかねます。

記者
　１１月市会中に，市長が保育料の値上げを来春は見送るという判断をされたが，その判断に対するお考えをお聞かせください。

議長
　京都市は「子育て環境日本一」，「待機児童ゼロ」を謳ってきています。国よりも手厚い保育行政，サービスを展開しているのは皆様もご存じだと思います。その中で保育料の改定は京都市の方針に逆行しているのではないかという声がたくさん上がっており，議員の元へも届いています。そういった状況の中で，すぐに改定を進めるのではなく，一旦踏みとどまり議論していくという判断に至りました。今後，議会・行政・市民，それぞれの意見を踏まえながら進められるものであるため，現時点で料金改定・見直しは時期が早いのではないかという結論に至りました。

記者
　議会としても，市長の考えに共感しているということでしょうか。

議長
　現状適切であると判断しています。

副議長
　パブリックコメントにも多くの意見が寄せられ，そういった民意を真摯に受け止めて発表されたということを評価しています。今後の議論は，行財政改革をしっかり進めなければならないという点においても重要であります。危機に直面している中で，一つ一つの施策を各議員しっかり研鑽し，市民の声を受け止め，議論は本格的にこれからがスタートであると捉えています。そのうえで，今回の決定は尊重していきます。

記者
　１１月市会から働き方改革の取組を導入し，課題やメリット等があればお聞かせください。

議長
　１７時までの審議時間ということで働き方改革を進めていたのですが，各会派から，「時間が足りない」，「議論が尽くせていない」というような声は現時点では聞いていないため，一定評価はできると考えています。前回の記者会見でも述べましたが，各議員がしっかりと準備をして，事前に聞けることは聞き，丹念な質問に備え，行政側も経過説明だけでなく，核心をとらえて適切に表現することに努めていこうという両者の合意の中で進めてきました。進め方の中で，異論は出ていないため，働き方改革が進んだと理解しています。２月市会は，委員会によっては審議が長い委員会もあるため，常任委員会は前半後半の２回に分け，職員の負担を軽減しながらもしっかりと議論を進める体制を作り，前半後半の開催がどういう形になっていくか注視しながら，改善するところは改善しながら進めてまいります。

副議長
　一般質問で事前通告の締め切り時間を繰り上げたということで，事前に準備される行政側の担当者の負担が軽減されるという効果も上がっていくと思います。一方で，他都市の議員と意見交換をすると，京都市は一般質問が常任委員会で必ず行われているというのは稀であり大事な観点であるため，この伝統は残しつつ，働き方改革にも留意し，改善はこれからも進めていく認識であります。

議長
　最後に，せっかくの機会でありますので，１１月市会の会期中の市会の活動について，御報告させていただきます。

　京都市会では，台湾の古都・台南市との友好関係を促進させ，市民同士の交流の輪を広げ，相互理解を深めて両市の発展に寄与するため，平成３０年６月，台南市議会と友好交流協定を締結しており，本年６月，台南市と京都市の自治体同士でも交流推進協定が締結されました。
　この度，台南市において，交流推進協定締結を記念し，京都の文化を紹介する京都講座の開講や京都市がロケ地となった映画の上映等の催しが行われる「台南市・京都市交流推進協定締結記念特別展示会」が，令和３年１１月３０日から令和４年１月９日まで開催されております。
　京都市会を代表し，私と𠮷田副議長，また，議会同士の協定締結時の議長であった寺田議員から，開催をお祝いするビデオメッセージを１１月２９日にお届けしました。
　京都市会では，引き続き，文化や観光など様々な分野において，市民同士の交流が進み，両市の発展につながる取組を推進してまいります。

　私からは，以上でございます。