摘録
最終更新日：令和2年12月17日
令和2年12月10日
報告案件
＜11月市会の議案審議結果＞冒頭に，新型コロナウイルス感染症に罹患され，誠に残念ながらお亡くなりになられた方に対して，謹んで哀悼の意を表するとともに，現在も闘病を余儀なくされておられる皆様の一日も早い御快復を心よりお祈り申し上げます。
また，昼夜を分かたず，医療や福祉の最前線で奮闘されている皆様に心より感謝申し上げます。
そしてこの間，本当に多くの方々から，マスク等の様々な物資や寄付金を京都市に頂いております。加えまして，「京都市新型コロナウイルス感染症対策支援 支え合い基金」にも多くの支援をいただいております。京都市をお支えいただたいている皆様に，この場をお借りし，深く感謝申し上げます。
続いて，本日終了しました令和２年１１月市会の議案審議結果について御報告いたします。
１１月市会につきましては，１１月２５日から１２月１０日までの１６日間の審議期間で開催し，１２月１日には計９名の議員が代表質問を行いました。
お手元の１１月市会審議結果総括表を御覧ください。
市長から提出されました議案は，「令和２年度京都市一般会計補正予算」など，計５１件ございました。
今市会では，本会議で市長，副市長から提案説明を聞いた後，予算特別委員会や常任委員会において十分な議論を行いました。
また，９月市会に提出され３３年ぶりに継続審査とした「京都市市税条例の一部を改正する条例の制定について」も重ねて議論し，５２件全てを可決，同意及び可と認めることとしました。
市税条例の改正については，常任委員会において，経過措置検討の在り方や，税の公平性確保に係る議論等を経て，可決したものです。
そのうえで，３件の議案に対し５個の付帯決議を付すことといたしました。
議員提出議案といたしましては，意見書・決議について，４件を可決，２件を否決いたしました。
請願におきましては，３件を不採択といたしました。
１１月市会の議案審議結果については，以上でございます。
質疑応答
＜発表案件に関する質疑＞
記者
３３年ぶりに継続審査となった市税条例の一部改正は原案可決とされましたが，継続して審査した11月市会の意義を伺えますか。
議長
継続審査とした市税条例の一部改正については，議案が付託された総務消防委員会において，保健福祉局及び子ども若者はぐくみ局にも出席を求め，行財政局に対して，質疑を行いました。
議論の中心となった個人市民税の減免措置に係る見直しについては，「経過措置の決定時期や適用の判断基準を明確にしておくべき。」，「影響を受ける市民の状況を把握し，柔軟に対応するべき。」「減免規定の見直しが税の公平性の確保につながる。」といった意見があり，経過措置検討の在り方や，税の公平性確保の観点に係る議論が深められたと考えております。
その結果，賛成多数で，原案どおり可決いたしましたが，福祉施策の影響への対応について適正に対処することや，検討経過を市会に報告するなど議論を尽くすこと等を求める付帯決議を付しております。
引き続き，市民生活への影響を最小限にする観点から，しっかり取り組んでいただくよう求めてまいります。
記者
今回の議案の中には，指定管理者の指定を行うものが多くありました。常任委員会では，1社しか応募がなく競争性が担保されていない，点数が低いといった議論がありました。議第140号「指定管理者の指定について（京都市勧業館）」に関しては付帯決議が付されました。指定管理者制度全般に課題が浮かび上がったかと思いますが，今回の議会での議論を，議長としてどのように見ておられますか。
議長
各委員会で色々な議論があったことは理解しております。議会としても市民にしっかりと説明していく責任があります。二元代表制の下で，共に市民の代表である市会議員と市長が，互いに独立・対等の立場で丁寧な議論を重ねることで，市の発展のために取り組んでまいりたいと考えています。
＜発表案件以外に関する質疑＞
記者
2月市会では，当初予算に関して厳しい議論が予想されます。議長として次の2月市会に向けての意気込みをお聞かせください。
議長
先の９月市会において，令和３年度収支で５００億円の財源不足が見込まれることが明らかとなり，市長は「全ての施策において聖域なく見直しの対象とする」ことを明言されました。
市会としても，来年度以降の予算編成に当たっては，全職員が財政的危機意識を共有することや，歳出の見直しに当たっては，投資的経費や補助金等総合的に見直すこと等を求めています。
コロナ禍の影響もあり，さらに厳しい状況が予想されていることから，全ての事業について，再点検及び徹底した選択と集中を行うという観点で，令和３年度予算を厳格に審議してまいりたいと思います。
々も委員会や総括質疑で様々な議論をしており，市長においても，市民の理解や協力を得ながら説明責任を果たしていただきたい。議会としても，市民の皆さんの協力や理解を得られるよう進めていかなければならないと考えています。議会に対しても前もって説明をいただき，京都市民のためにこの難局を乗り越えていきたいと考えております。
記者
コロナ禍での議会運営が続いているが，運営上での難しさなどがあれば教えてください。
議長
新型コロナウイルスの感染拡大の懸念や執行部側への配慮などのため，一部の地方議会で休会や一般質問の中止が行われていると聞いております。
議会は地方自治の根幹であり，質問等については議員が行政全般について質すことができる重要な機会であり，この時期であるからこそ行うべき議論があるとも考えます。
京都市会では，感染拡大防止に万全を期したうえで，議会としての役割を果たしていくことが非常に重要であると考えており，本会議や委員会の審議に当たっては，いわゆる３密の回避をはじめ様々な感染症対策を講じつつ，より効率的・効果的な議会運営に努めることにより，必要な審議期間を確保してきたところであります。
委員会における質問時間の設定等についても，会派間での議論を重ね，新型コロナウイルスの感染状況に応じ，その都度，適切に判断しており，必要な対策であると考えております。
今後も，審議時間を含めた議会運営の在り方については，会派間で議論してまいります。
記者
本日まで動画で配信していた市会議員研修は，新型コロナウイルス感染症による偏見や差別等の問題を踏まえ，新型コロナウイルス感染症にどう向き合っていくかという内容でしたが，議長としては，議員の間でどのように活用してほしいと思われますか。
議長
京都市会としては，感染拡大防止のための様々な対策を講じ，会議を開催のうえ，議会としての役割を果たすことを最優先としており，今回の議員研修では，全議員がオンラインで研修を受講しました。
緊急事態に議会として対応していく観点から，他都市での実施状況も注視しつつ，オンラインを活用した会議の在り方について，会派間で協議し，研究を進めていくものと認識しております。研修の内容も踏まえて，今後も議論を深めていきたいと思っております。
記者
夏期手当は15％の削減を行っていましたが，冬の期末手当では削減は行われていません。その理由や経緯をお聞かせください。
議長
平成１４年度から，議員報酬の削減によって生じた財源を，市政の発展のために活用してきており，この間の本市の厳しい財政状況等を勘案し，平成２３年度からは，報酬の１０％削減を継続してきております。
令和２年度の議員報酬については，１０％の削減に加えて，夏期手当１５％の削減を決定し，これにより捻出した総額１億円は，新型コロナウイルス感染症対策として，市民や中小企業等の皆様の支援に活用されております。
今後についても，京都市の財政状況等を考慮しながら，議員間で十分に議論してまいります。
記者
霞が関では官僚の働き方改革として，議員からのヒアリングをオンラインで行ったり，紙ベースでの資料配布を止めてタブレットを使用するなど，議員対応を理由に官僚の働き方改革が進まない現状を改善しようとする深夜閉庁運動が進められています。市会では，職員からのヒアリングや働き方改革，コロナ対策としてのオンライン化はどの程度まで取り組む考えでしょうか
議長
議会のデジタル化においては，このコロナ禍の影響もあり，オンライン会議の実施が話題ですが，一部の地方議会においては，委員会等の運営におけるオンライン会議の実施規定の整備や試行実施に取り組まれており，導入に当たっての課題などが見えてきています。
京都市会においては，まずは，感染拡大防止のための様々な対策を講じ，会議を開催のうえ，議会としての役割を果たすことを最優先としております。
一方で，感染症を含む緊急事態に議会として対応していく観点から，他都市での実施状況も注視しつつ，オンラインを活用した会議の在り方について，会派間で協議し，研究を進めていくものと認識しております。
記者
市職員の働き方改革への配慮という面ではいかかでしょうか。
議長
新型コロナウイルス感染症への対応で，職員の仕事量が増えていることから，現状を踏まえて，今後議員間で協議を重ねていきたいと思っております。
＜コロナ禍における議長の活動＞
最後に一言申し添えさせていただきます。
現在，新型コロナウイルス感染症については，経済活動の活発化とともに，全国で感染者数が急激に増加している状況であります。
本市における感染者数も１１月上旬から再び増加傾向にあり，１２月末までを感染防止徹底月間とされているところです。
市会におきましても，１１月２５日から，動画配信という形で「ウイズコロナ社会における新型ウイルスとの向き合い方」をテーマに，議員研修を行うとともに，１２月１日には，私から全議員に対して，感染防止対策の徹底について「市会議員への注意喚起」を発出しております。
令和２年２月市会以降，市民の暮らしを守るための様々な感染症対策についても議論を重ねてまいりましたが，今市会における補正予算は既に第６弾・第７弾となりました。
長引くコロナ禍の影響を踏まえ，引き続き感染症対策に取り組む必要がある中で，本市は，今後，税収入の落込みも含めて，巨額の財源不足が見込まれております。市長をトップとして聖域なき行財政改革に取り組むことに加え，府との連携，国からの支援等を求めることが重要であります。
市会の代表として，私も，先日，全国市議会議長会指定都市協議会として，国の関係省庁に対して，新型コロナウイルス感染症対策や地方税財源の充実確保などの要望活動を行ったところです。
次の２月市会においては，令和３年度の予算に係る議案が提出され，感染症対策に係る予算についても審議することになります。
二元代表制の一翼を担う市会として，引き続き，感染拡大防止と感染症対策への支援について，しっかり議論し，市民の代表としての役割を果たしてまいる所存であります。
私からは以上です。