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はじめに
バリアフリー新法の制定
バリアフリー化推進に係る基本理念と基本方針
重点整備地区の設定
生活関連経路の設定
重点整備地区内のバリアフリー化推進の流れ
バリアフリー化事業計画の概要
バリアフリー化事業の推進体制
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京阪五条・七条地区バリアフリー移動等円滑化基本構想
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重点整備地区の設定
●重点整備地区とは
バリアフリー新法では,重点整備地区は,以下の要件に該当する地区と規定されています。
@ 生活関連施設(高齢者,障害のある方等が日常生活又は社会生活において利用する旅客施設,官公庁施設,福祉施設及びその他の施設)の所在地を含み,かつ,生活関連施設相互間の移動が通常徒歩で行われる地区。
A 生活関連施設及び生活関連経路(生活関連施設相互間の経路)を構成する一般交通用施設について移動等円滑化のための事業が実施されることが特に必要であると認められる地区。
B 当該地区において移動等円滑化のための事業を重点的かつ一体的に実施することが,総合的な都市機能の増進を図る上で有効かつ適切であると認められる地区。

●重点整備地区の設定
1. 旅客施設(京阪五条駅・七条駅)周辺の徒歩圏に立地し,多くの高齢者や障害のある方などが,徒歩による移動で利用すると考えられる生活関連施設として,東山区総合庁舎,ひと・まち交流館,東山武田病院,東山郵便局,京都国立博物館,三十三間堂,智積院を抽出しました。
2. これら生活関連施設を包括的に含む範囲を重点整備地区としました。なお,既に基本構想が策定された京都地区及び河原町地区の範囲や近接する鉄道駅の位置などについても考慮しながら,具体的な区域については,道路及び鉄道によって明確に境界を定めました。

生活関連施設 摘     要
特定旅客施設 京阪五条駅
京阪七条駅
・1日の平均利用者数が5,000人以上である旅客施設
特別特定
建築物
官 公 庁 施 設 東山区総合庁舎
ひと・まち交流館
・市民にとって特に重要な施設
・高齢者や障害のある方が多く利用する施設
医療・福祉施設 東山武田病院
公益サービス施設 東山郵便局
文化・観光施設 京都国立博物館 ・多くの日本人や外国人観光客が訪れる施設
その他
の施設
文化・観光施設
三十三間堂
智積院

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バリアフリー化事業計画図
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